【ご購入後の当店からの連絡はご登録のメールアドレスに通知いたします。必ずご確認ください】 【商品概要】 【商品説明】 自治体職員が裁判手続を行うために必要なノウハウや書式例が満載のマニュアルの決定版! 7年ぶり待望の改訂版 地方税の繰越滞納額は1兆円近くに及び、自治体にとって無視できない課題となっている一方で、 個々の滞納額が少額なため、弁護士を起用せず自治体職員が 裁判手続きを担当しなければならないケースがほとんどです。 本書では、自治体職員だけで債権回収のための裁判手続きができるよう、 書式や裁判書面を示しながら、債権ごとの手続きのポイントを実務に即し具体的に解説しています。 本書のポイント ◆民法改正後の消滅時効、連帯保証、遅延損害金の実務を、わかりやすく漏れなく完全にフォロー! ◆お客様の声に応え、主な非強制徴収公債権の解説も新たに追加! ◆庁内での情報共有や、財産調査権のない債権の預金調査の手法を詳述! ◆幅広い分野への対応が求められる徴収業務担当部署も、この1冊で全ての債権に対応できる! 目 次 (抄) 第1章 自治体債権回収-裁判 【当店からの連絡】
Yahoo!ショッピング(ヤフー ショッピング)