会社の経営については、会社法をはじめとして、さまざまな法令によって一定の規制が行われています。会社は、法令を誠実に遵守する義務を負っています。また、経営は、規模や業種を踏まえて効率的に行われる必要があります。経営が適正かつ効率的に行われるためには、定款をはじめとし、株式、株主総会、役員、役員会、行動規範、業務管理および内部統制システムなどについて、合理的な取扱基準が「規程」という形で明文化され、かつ、その内容が関係者に周知されていなければなりません。「規程が作成されていれば、経営は必ず適正かつ効率的に行われる」というほど、生やさしいものではありません。しかし、規程が作成されていないと、とかく公正さや効率性が失われ、その結果、さまざまな支障が生じます。社内規程を整備し、その内容を周知徹底することの重要性は、いくら強調しても強調しすぎることはありません。本書は、会社法その他の法令を踏まえ、経営管理に必要な社内規程を具体的に紹介したもので、次の12章から構成されています。第1章定款、第2章株主総会、第3章IR(株主対策)、第4章株式、第5章役員・執行役員、第6章役員会・執行役員会、第7章企業行動憲章・社員行動規範、第8章コンプライアンス、第9章個別業務の執行基本方針、第10章営業・受注、第11章個別業務の管理、 第12章内部統制システムいずれの規程も、はじめにその趣旨を簡単に説明したうえで、規程に盛り込むべき主要な事項を実務に即して解説しました。そして、それらを踏まえて、モデル規程を紹介しました。社内規程は、簡潔で分かりやすいものでなければなりません。このため、モデル規程の作成に当たっては、簡潔さと分かりやすさに十分配慮しました。本書が、経営管理の適正化および合理化・効率化に役立つことができれば幸いです。
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