【コロナ禍で奮闘する公務員もボーナスカット】 2020年の人事院勧告、通称「人勧（じんかん）」は、国内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言などの影響から、勧告のベースとなる職種別民間給与実態調査の実施が大幅に遅れ、例年より2か月以上遅い勧告・報告となりました。10月7日に先行して一時金（ボーナス）の勧告と人事管理報告が、続いて10月28日に月例給の報告が人事院から政府と国会に出されました。 勧告・報告では、民間賃金の一時金減少を反映して国家公務員の一時金を0.05月分引き下げ、月例給については較差が小さいとして改定が見送られました。 新型コロナによって社会・経済が大きな打撃を受けた2020年、民間労働者の賃金・雇用は非常に厳しい状況でした。その面で、公務員の賃上げが行われなかったことはやむを得ない面があるかもしれません。ただ、感染リスクを抱えながらコロナ禍に直面する国民の生活を第一線で支えてきたのが、医療機関を含む行政・公務労働者であったことも忘れるべきではありません。また、人事院勧告は雇用者人口の約13％・770万人の労働者に直接影響を与えると試算されており、公務員賃金は国民の所得水準を左右する経済政策としての側面も有しています。 コロナ禍の収束が見えないなかですが、こうした状況下で出された2020年人勧について「分析と批判」で詳述しました。　　セブンネットショッピング

２００１年３月の月例経済報告に「緩やかなデフレ」であるという分析が載ってから２０２１年ですでに２０年余り。新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢等による物価上昇、転換期を迎えたデフレとの戦いは終止符を打つのか。日本経済が直面する困難を乗り越えるため、戦うべき真の相手を解き明かす。人気エコノミストが鋭い切り口で語る金融政策と日本経済のこれから。　　セブンネットショッピング

■「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない！少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？ ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち。スリムで効率的な社会保障制度の確立を！ ［目次］第1章 財政破綻しなくても財政再建が必要な理由第2章 財政破綻は国民生活の破綻第3章 バラマキにNO！と言おう第4章 少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度第5章 雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者第6章 若者が貧乏くじを引かないために〈著者略歴〉島澤 諭（しまさわ・まなぶ）関東学院大学経済学部教授。富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）で、経済分析（月例経済報告、経済白書、経済見通し）、経済政策の企画・立案に携わる。2001年内閣府退官。その後、秋田大学准教授等を経て現在に至る。マクロ経済・財政、世代間格差、シルバー・デモクラシー、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。主な著書に『若者は、日本を脱出するしかないのか』（ビジネス教育出版社）、『年金「最終警告」』（講談社現代新書）、『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）がある。この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『教養としての財政問題』（２０２３年５月18日 第１刷）に基づいて制作されました。※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。　　BOOK☆WALKER

編:週刊東洋経済編集部　出版社:東洋経済新報社　提供開始日:2013/05/24　タグ:趣味・実用 株 専門書 ビジネス 趣味・実用 経済・経営 趣味・実用 マネー　タイトルID:EB-167174　キーワード:今さら誰にも聞けない株式投資の基礎の基礎—週刊東洋経済eビジネス新書No.02イマサラダレニモキケナイカブシキトウシノキソノキソシュウカントウヨウケイザイイービジネスシンショナンバーニ週刊東洋経済編集部シュウカントウヨウケイザイヘンシュウブ今さら誰にも聞けない株式投資の基礎の基礎—週刊東洋経済eビジネス新書No.02イマサラダレニモキケナイカブシキトウシノキソノキソシュウカントウヨウケイザイイービジネスシンショナンバーニ週刊東洋経済編集部シュウカントウヨウケイザイヘンシュウブ株式┴投資┴アベノミクス┴三本の矢┴初心者┴入門┴株式累積投資┴単元未満株取引┴株式ミニ投資┴株主優待┴日本版ISA┴軽減税率┴個人貯蓄口座┴売買益┴配当金┴株式型投資信託┴日経平均┴東証株価指数┴TOPIX┴経済指標┴日銀短観┴機械受注統計┴鉱工業生産┴月例経済報告┴円相場┴　A000137134　※当ストアの商品は、アプリでは購入できません。　　Yahoo!ショッピング(ヤフー ショッピング)

2011年1月～6月のジャパンタイムズ紙から重要テーマを論じた社説を注釈・和訳付きで厳選収録。本号は巻頭特集として「東日本大震災」を掲載。地震発生後から約3カ月後までの動きをまとめた。そのほか「国際」、「国内政治・外交」、「経済・財政」、「社会・文化」の4つのカテゴリ－に分類し、3月「秋葉原無差別殺傷で死刑判決」、4月「小学校英語教育始まる」、4月「月例報告で景気判断を下方修正」、5月「ウサマ・ビン・ラディン容疑者殺害」、5月「G8、日本支援を表明」を含む計21本の社説を掲載した。　　コミックシーモア

本書は、経団連が公表する「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）をより深く理解いただくための実務書です。統計データや雇用・労働法制の改正動向、人事労務管理のトレンドを踏まえた企業事例など、人事・労務担当者の参考となる情報を幅広く盛り込んでいます。 序章「企業を取り巻く経営環境」では、日本経済や労働市場、企業収益などの状況について各種統計データを踏まえて解説しています。 第１章以降は、「2022年版経労委報告」に準じた構成としており、第１章「人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方」では、働き方改革深化の重要性に加え、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、日本型雇用システムの見直し等について説明しています。 第２章「雇用・労働分野における諸課題」では、育児・介護休業、高齢者雇用、雇用保険を巡る法改正と企業の対応、最低賃金制度などについて解説しています。 第３章「2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」では、賃金や社会保険料の動向、また、連合と主要産業別労働組合の春季労使交渉に向けた方針を収録しています。その他、巻末では、労使交渉・協議で必要となる統計データや、有期雇用労働者の均衡待遇をめぐる裁判例の解説等を収載しています。 春季労使交渉・協議や働き方改革に取り組まれる人事・労務担当者の方にお勧めいたします。【主な内容】○序章「企業を取り巻く経営環境」 ・日本経済、労働市場、企業収益の動向 等○第１章「人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方」 １．働き方改革深化の重要性 ２．ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透 ３．日本型雇用システムの見直し ４．円滑な労働移動の推進 ５．地方経済の活性化と中小企業のさらなる発展○第２章「雇用・労働分野における諸課題」 １．改正育児・介護休業法 ２．高齢者雇用 ３．障害者雇用 ４．雇用保険法・職業安定法 ５．最低賃金制度に関する考え方○第３章「2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」 ・月例賃金とベースアップの状況 ・社会保険料の動向 ・2021年春季労使交渉・協議の総括 ・連合「2022春季生活闘争方針」の主な内容 等○統計資料 ・経済動向、労働力事情、企業経営の動き、人件費の動き 等○参考資料 ・有期雇用労働者の均衡待遇（旧労働契約法20条）をめぐる裁判例の概要 等　　セブンネットショッピング

高安雄一　学文社　2016年05月　ヤツテミヨウケイキハンダン　タカヤス，ユウイチ　/景気判断の方法を体系的に学べるテキスト！<br>厳選された経済指標をよみとく方法を学べば、景気判断が身近になります！<br>本書では、内閣府の「月例経済報告」で利用されている経済指標を中心に、<br>その動きから景気を判断する方法を体系的に解説。<br>日本経済の動向をウォッチして景気判断してみましょう。<br>高安雄一　学文社　2016年05月　ヤツテミヨウケイキハンダン　タカヤス，ユウイチ　/　　Yahoo!ショッピング(ヤフー ショッピング)

本書は、経団連が公表する「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）をより深く理解いただくための実務書です。統計データや雇用・労働法制の改正動向、人事労務管理のトレンドを踏まえた企業事例など、人事・労務担当者の参考となる情報を幅広く盛り込んでいます。本書の構成は、「2024年版経労委報告」に準じており、第Ｉ部「「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上」では、エンゲージメントと労働生産性の向上に資する働き方改革に加えて、ＤＥ＆Ｉ（Diversity，Equity & Inclusion）のさらなる推進、円滑な労働移動等について解説するとともに、様々な企業事例を紹介しています。第ＩＩ部「2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」では、前半で日本経済や労働市場、企業収益などの状況について各種統計データを用いて解説しています。その上で後半は、賃金や社会保険料の動向、また、連合や主要産業別労働組合の今次の春季労使交渉に向けた方針と、経営側の基本スタンスを紹介しています。そのほか、巻末では、労使交渉・協議で必要となる統計データや、旧労働契約法20条をめぐる判例の解説等を収載しています。春季労使交渉・協議や働き方改革に取り組まれる人事・労務担当者の方にお勧めいたします。【主な内容】第1部「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上 １．「働き方改革」と「ＤＥ＆Ｉ」のさらなる推進による生産性の改善・向上 ２．「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上 ３．最低賃金第2部 2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス ・日本経済、労働市場、企業収益の動向・物価、賃金水準の動向・月例賃金の改定状況 ・社会保険料の動向 ・2023年春季労使交渉・協議の総括 ・連合「2024春季生活闘争方針」の主な内容・2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス 等統計資料 ・経済動向、労働力事情、企業経営の動き、人件費の動き 等参考資料 ・有期雇用労働者の均衡待遇（旧労働契約法20条）をめぐる裁判例の概要 等　　セブンネットショッピング

本書は、経団連が公表する「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）をより深く理解いただくための実務書です。統計データや雇用・労働法制の改正動向、人事労務管理のトレンドを踏まえた企業事例など、人事・労務担当者の参考となる情報を幅広く盛り込んでいます。「企業を取り巻く経営環境」では、日本経済や労働市場、企業収益などの状況について各種統計データを踏まえて解説しています。第１部以降は、「2023年版経労委報告」に準じた構成としており、第１部「雇用・人事労務管理に関する諸課題」では、エンゲージメントと労働生産性の向上に資する働き方改革に加えて、ＤＥ＆Ｉ（Diversity，Equity & Inclusion）の浸透、円滑な労働移動等について解説するとともに、様々な企業事例を紹介しています。第２部「2023年春季労使交渉・協議に向けた経営側の基本スタンス」では、物価や賃金、社会保険料の動向、また、連合と主要産業別労働組合の春季労使交渉に向けた方針を記載しています。その他、巻末では、労使交渉・協議で必要となる統計データや、旧労働契約法20条をめぐる判例の解説等を収載しています。春季労使交渉・協議や働き方改革に取り組まれる人事・労務担当者の方にお勧めいたします。＜おもな内容＞○「企業を取り巻く経営環境」 ・日本経済、労働市場、企業収益の動向 等○第１部「雇用・人事労務管理に関する諸課題」 １．エンゲージメントと労働生産性の向上に資する働き方改革 ２．ＤＥ＆Ｉ（Diversity，Equity & Inclusion）の浸透 ３．円滑な労働移動 ４．最低賃金○第２部「2023年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」 ・物価の動向 ・月例賃金の改定状況 ・社会保険料の動向 ・2022年春季労使交渉・協議の総括 ・連合「2023春季生活闘争方針」の主な内容 ・2023年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス 等○統計資料 ・経済動向、労働力事情、企業経営の動き、人件費の動き 等○参考資料 ・有期雇用労働者の均衡待遇（旧労働契約法20条）をめぐる裁判例の概要 等　　セブンネットショッピング