新垣 毅/稲嶺 進/高木 吉朗/高里 鈴代/宮城 秋乃/木村 草太 影書房
2019年2月、沖縄県民は県民投票で「辺野古埋め立て“NO”」の民意を示しました。しかし、国はその結果を一顧だにせず、辺野古の海へ土砂投入を強行しつづけています。これは、民主主義国の健全な姿と言えるでしょうか?沖縄では、米軍関係の事件・事故が、沖縄戦の終結前後から今日までとぎれることなく発生してきましたが、そのたびに沖縄県民は抗議の意思を示してきました。それでも国は、“基地負担軽減”や“普天間の危険除去”を言いながら、現実や歴史、法律さえねじ曲げ、時に沖縄への“差別”を助長し、強権までも発動して、“辺野古新基地建設”という新たな負担を押しつけようとしています。“国防”の名の下に、沖縄の民意を押しつぶす政治が続いています。それを止めるのが民主主義社会ではないでしょうか。
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