日本と米国デラウェア州の多くの裁判例を比較分析。当事者間合意価格の採用条件や評価技法上の論点等を、近時の事例から徹底解説。第１章 株式買取請求制度等の概要第２章 評価方法の選択第３章 インカム・アプローチ第４章 マーケット・アプローチ第５章 ネットアセット・アプローチ第６章 シナジーの配分第７章 マイノリティ・ディスカウント第８章 非流動性ディスカウント資料編１ わが国における株式買取請求事件事例集（平成１９年以降の主な事例）資料編２ わが国における株式売買価格決定申立事件事例集（平成１６年以降の主な事例）資料編３ デラウェア州における株式買取請求事件等事例集（２０１０年以降の主な事例）当事者間で合意された価格を裁判所が重視する契機となったジュピターテレコム事件やＤｅｌｌ事件、Ａｒｕｂａ事件等、最近の重要な裁判例のほか、新ＭＢＯ指針等を織り込んだ最新版。
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