人口を増やす産業はあるのか?観光重視は果たしてプラスか?小樽市と小樽商大が組んだ全国自治体調査などから浮かび上がる、新たな「この国のかたち」。図表150点収録。年間2000人の人口減少に直面する小樽市。行政と大学が、所得・市民意識から子育て・マーケティングまで原因と対策を提言する。座談会 われわれに何ができるのか?前篇第1章 小樽市の人口の推移とまちの変遷第2章 小樽市における人口減少と所得の関係―全道事例との比較第3章 居住満足度と居住地選択―小樽市民・札幌市近郊住民を対象とする事例研究座談会 われわれに何ができるのか?後編第4章 子育て環境と定住志向―子育て世帯は何を求めているのか?第5章 小樽三団体に対するヒアリング調査とその分析第6章 人口減少時代の自治体におけるマーケティング戦略―全国の市及び東京都二三区を対象としたアンケート調査に基づく実証分析第7章 教育及び医療・福祉における小樽市と札幌市の比較われわれにできることは何か? 我が国の人口減少は深刻な局面を迎えつつある。2008年に過去最高の1億2800万人を記録して以降、大都市を中心に高齢化が急ピッチで進んでいるのだ。総務省の研究会で人口減少が「内政上の危機」とされたのは記憶に新しい。 危機感を抱いているのは中央だけではない。税収や住民サービスに甚大な影響を受ける地方もこの問題にどう対処するのか、当然、大きな関心をもっている。残された時間に何ができるのか、地方自治体の思いは切実である。 本書は、この人口減少という問題に対して、小樽商科大学の教授陣と小樽市の職員が本格的にタッグを組んで、原因の究明と解決策の模索を行った、他に例を見ない試みである。 小樽市は、明治以降、北海道の玄関口として栄えたが、樺太の喪失や鰊の不漁などを
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