特集１ 国際裁判管轄立法の意義と課題（新しい国際裁判管轄規定に対する総論的評価；新しい国際裁判管轄ルール：営業所所在地・事業活動管轄、債務履行地管轄を中心に）特集２ 子奪取条約の批准をめぐって（親子法の変容と子奪取条約；子の連れ去りに関するハーグ条約と行政の役割―中央当局の機能）特集３ 国際私法における当事者自治について（市場に対する国際的なレギュレーションの動態と「国際私法における当事者自治」―国内公法学からの論点提示；紛争処理における私的自治；国際私法における当事者自治について―仲裁実務を含めて、クロスボーダー実務的視点から）学会報告から（イングランドにおける「既得権」説の克服と「不法行為のプロパー・ロー」；ＥＵ法における金融商品取引の「マルチラテラル・システム」内契約の準拠法―ＭｉＦＩＤ（金融商品市場指令）とローマ１規則との比較の視点から；信託の準拠法に関する考察―信託当事者間関係の多様化に着目して）国際私法学の最新動向と最高水準を示す国際私法学会編集による学術機関誌。本号では、「国際裁判管轄立法の意義と課題」「子奪取条約の批准をめぐって」などの特集を掲載。英文サマリーなども収めた。　　　Honya Club.com

第１部 国際裁判管轄の法理（特段の事情論の新しい展開；ドイツにおける過剰管轄規制の動向―財産所在地の裁判籍（ＺＰＯ二三条）の制限をめぐって；国際裁判管轄と裁判官の裁量―ドイツにおけるフォーラム・ノン・コンヴェニエンス法理の拒絶；国際裁判管轄と特段の事情の考慮―立法論に関する基礎的考察；国際的訴訟競合）第２部 外国判決承認の法理（承認管轄（民訴法１１８条１号）の意義と審査方法―特に管轄原因事実と請求原因事実が符合する場合について；直接郵便送達とハーグ送達条約―ドイツ法からの示唆；外国判決承認における送達要件の自由化傾向―特に送達の適式性に関して；ドイツにおける米国の懲罰的損害賠償判決の執行―１９９２年ＢＧＨ判決の検討；日本における米国の懲罰的損害賠償の執行―万世工業事件の検討）　　　Honya Club.com

大国中心の法創造プロセスに風穴をあけ、初めて幅広い主体に国際法を開いた国際連盟の法典化事業。特に積極的な貢献をみせた日本を軸に、失敗とされたハーグ会議の意義を再評価、国益の追求にとどまらない法律家の実像を活写し、国際法の歴史を外交史的アプローチもふまえて描き直す。忘れられた"法的国際主義"の挑戦。序章 国際法の受け手から「つくり手」へ第１章 エリヒュー・ルートと戦間期国際法の法典化の端緒第２章 国際連盟による法典化事業の始動第３章 「ムッシュー・マツダ」の海賊条約草案第４章 日本国際法学会の国際法典案第５章 「事実上の」法律顧問たち―ハーグ会議に向けた訓令策定過程と立作太郎第６章 国際法を編む―ハーグ会議と日本第７章 立作太郎以後―戦時期外務省における法律顧問設置構想終章 「真正なる意義に於ける国際法」を求めて　　　Honya Club.com

「国際私法」「国際民事手続法」「国際取引法」の基本を１冊で。「国際関係私法」の定番テキスト。人事訴訟・家事事件にかかる国際裁判管轄、運送法（商法・国際海上物品運送法）等の改正を織り込んだ最新版。序編（国際関係私法の学び方）第１編 国際私法（法選択規則；準拠法の決定；外国法の適用 ほか）第２編 国際民事手続法（国際裁判管轄；当事者・送達・証拠調べ；外国判決の承認・執行 ほか）第３編 国際取引法（国際取引と法；国際物品売買；国際運送および国際保険 ほか）国際私法・国際民事手続法・国際取引法の３つの分野の基本を１冊で学べる好評のテキストが，ハーグ子奪取条約の締結，人事訴訟法等の一部を改正する法律の成立を受けて改訂。2012年の旧版刊行後に出された判決も織り込んで大幅にアップデート。　　　Honya Club.com

「平成２６年特許法等の一部を改正する法律」（平成２６年法律第３６号）の全貌を詳細に解説。「平成２６年特許法等の一部を改正する法律」（平成２６年法律第３６号）について、その改正の必要性、概要、改正条文を、立法の担当者が詳細に解説しています。企業の知的財産権の担当者の方々や弁理士、研究者に必携の一冊です。第１章 救済措置の拡充等第２章 特許異議の申立て制度の創設等第３章 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定を適切に実施するための規定の整備第４章 商標法の保護対象の拡充等第５章 地域団体商標の登録主体の拡充第６章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特許庁への手数料の納付手続の見直し第７章 弁理士の使命の明確化及び業務の拡充等　　　Honya Club.com

面会交流紛争の実情・特徴を踏まえた別居中・離婚後の親と子の面会の調整・支援に悩む代理人への適切なアドバイスが満載！第１章 面会交流の意義と最近の動き（面会交流とは；面会交流権の法的性質 ほか）第２章 面会交流紛争を解決する手続の流れと代理人の留意点（面会交流紛争の特徴と代理人としての対応のポイント；面会交流紛争を解決する手続の流れ ほか）第３章 面会交流を実施するための関係諸機関（家庭裁判所、家裁調査官による面会交流実施のための手続と事例；大阪ファミリー相談室における面会交流支援の概要と利用方法 ほか）第４章 ハーグ子奪取条約・実施法と「子の引渡し」（ハーグ子奪取条約の特徴；監護権の意味 ほか）第５章 紛争事例に学ぶ面会交流の実務（面会交流紛争事例Ｑ＆Ａ；面会交流をめぐる審判却下事例 ほか）別居中・離婚後の親子の面会の実施を支援する弁護士などの法律実務家のために、家庭裁判所での調停・審判手続の流れと留意点、面会交流紛争の実情・特徴を踏まえた当事者間の調整の方法、ＦＰＩＣなどの支援機関の利用方法など、実践的なアドバイスが満載。　　　Honya Club.com

第１章 信託の比較法的概観第２章 国際信託の実務第３章 ハーグ信託条約の意義と問題点付録（信託の準拠法および承認に関する条約；１９８７年信託承認法 ほか）　　　Honya Club.com

令和元年民事執行法・ハーグ条約実施法改正に対応した最新改訂版！！名著・中野『民事執行法』の真髄を現代に継承する信頼の体系書。執行制度の理論と実務を令和新時代もリードし続ける！！民事執行の世界第１編 民事執行通論（民事執行の基本構造；民事執行の機関 ほか）第２編 強制執行総論（執行債権；執行当事者 ほか）第３編 担保執行総論（担保執行の基礎；担保執行の要件 ほか）第４編 強制執行各論・担保執行各論（不動産の強制競売・担保競売；不動産の強制管理・担保収益執行 ほか）第５編 準備執行論（財産開示執行；第三者からの情報取得執行）令和元年民事執行法・ハーグ条約 実施法改正に対応した最新改訂版!名著・中野『民事執行法』の真髄を現代に継承する信頼の体系書!執行制度の理論と実務を令和新時代もリードし続ける!　　　Honya Club.com

渉外的民事訴訟における国際裁判管轄権、送達、証拠調、外国判決の承認、民事手続法の条約等、国際民事訴訟法と、国際物品売買条約の適用、仲裁手続における適用法規、ハーグ国際私法条約等、国際私法に関する論文集。 　　　HMV&BOOKS online

どのようにして合意解決を支援していくのか？いかに子どもの気持ち・意思・意見を解決のプロセスに反映させるか？面会交流・養育費、ＤＶ事件、ハーグ事案など様々な家事事件（調停・裁判・ＡＤＲ・当事者支援）において合意解決と子の意思の尊重に焦点をあてた初めての本。第１章 離婚紛争における子どもの意思の尊重―家事事件手続を中心として（子どもの意思の尊重と子どもの自己決定；家事調停における自主的な解決の促進と子どもの意思の尊重 ほか）第２章 子どもの気持ち・意思を考える（親の離婚と子どもの意思―心理学的見地から；子どもと別居親の「交流」の意味―良い離婚とするために ほか）第３章 子の奪い合い紛争の合意解決―ハーグ条約と合意解決の志向（国際化する紛争への対応―ハーグ条約と合意解決の志向；国内的な子の奪い合い紛争の解決と課題 ほか）第４章 親の合意による解決の促進と支援（韓国における協議離婚制度改革―離婚案内、協議書作成、相談勧告、養育手帳；問題の発見―相談受付とその振り分け ほか）おわりに―新たな解決モデルへ向けて、法整備の課題　　　Honya Club.com

ハーグ条約を契機に、「子の利益」を最大化させる手続の構築をめざす！子の引渡し・面会交流をめぐる手続・執行のあり方につき、実務と理論の両面からアプローチ。序章 子の監護紛争（子の引渡し・面会交流）をめぐる現状（子の監護に関する紛争処理のための手続；ハーグ条約および条約実施法の概要 ほか）第１章 条約実施法の施行とその影響（条約実施法の立法経緯；子の返還の強制執行についての議論 ほか）第２章 「面会交流・子の引渡」事件の実務（面会交流事件の実務；子の引渡事件の実務）第３章 引渡しと面会交流の執行手続―当事者の関係調整のための執行の手続化（条約実施法による引渡執行の特色と国内事案の引渡執行への影響；面会交流の執行―間接強制の検討 ほか）第４章 子の引渡執行の過去・現在そして未来（過去―人身保護請求による解決；現在―人身保護請求から家事事件手続へ ほか）ハーグ条約を契機にして、「子の利益」を最大化させる手続の構築をめざす。子の引渡し・面会交流をめぐる手続・執行のあり方につき、実務と理論の両面からアプローチする。　　　Honya Club.com

基礎法（グロティウスと２０世紀における国際法思想の変容；法概念論は何を問題にしているのか、またすべきなのか？ ほか）公法（平和憲法と「人道的介入」論；政府の集団的安全保障論―武力行使との一体化論を中心に ほか）私法（遺伝子情報と生命保険契約；親責任及び子の保護措置についての管轄権、準拠法、承認、執行及び協力に関するハーグ条約 ほか）国際関係（グローバリゼーションとグローバル・ガバナンス；国際社会における"Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ"の概念―国際連合憲章は国際社会の憲法か？ ほか）一橋大学法学部の創立５０周年を記念して、同学部の研究者が渾身をこめて執筆した力作揃いの珠玉の論文集。全法分野にわたって現代的問題意識に裏打ちされたテーマ設定により、わが国の法律学界の現在を鳥瞰する。　　　Honya Club.com

第１部 特許制度の部（我が国の新型コロナウイルス感染症対策等について；中国、専利法４次改正等 ほか）第２部 実用新案制度の部（特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）について）第３部 商標制度の部（欧州連合商標（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎ ｔｒａｄｅｍａｒｋ ＥＵ商標）について；ベネルクス統一商標法 ほか）第４部 意匠制度の部（意匠の国際寄託に関するハーグ協定及びジュネーブ改正協定；ハーグ協定のジュネーブ改正協定の概要 ほか）第５部 主要国およびアジア・新興国におけるフローチャート（最新版）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━世界各国又は地域の特許制度、実用新案制度、商標制度、意匠制度の概要等を一覧表で紹介！━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本書は、各国又は地域の産業財産権に関する制度について調査を行い、その概要等を一覧表にして見易く紹介しています。 第１部では、特許制度の概要一覧と、参考として我が国の新型コロナウィルス感染症対策等について、中国、専利法４次改正等、メキシコ産業財産権法の改正、ガルフ共同評議会（ＧＣＣ）、ユーラシア特許制度、ヨーロッパユニオン、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、アフリカ知的財産権機関（ＯＡＰＩ）について、アフリカ地域産業財産権機関（ＡＲＩＰＯ）について、PCT 特許協力条約出願の概要、特許法条約（PLT）について、パリ条約、ストラスブール協定、ブダペスト条約、国際出願関係手数料表、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（PCT国際出願）、国際出願促進交付金の交付申請手続、特許料等の減免制度を紹介。 第２部では、実用新案制度の概要一覧と参考として特許審査　　　Honya Club.com

梶村太市/第2版 裁判例からみた「子の奪い合い」紛争の調停・裁判の実務 子引渡請求訴訟・： 人身保護請求・子引渡請求審判・ハーグ条約子返還請求 　　　HMV&BOOKS online

研究者、裁判官、弁護士が家事法の当面する問題を分析、実務と法理論との架橋を確かなものとし、将来の法制度を展望する、年報第３号。第１章 特集―遺産分割（相続預貯金の遺産分割等に関する実務―最大決平成２８・１２・１９民集７０巻８号２１２１頁を受けて；仮想通貨（ビットコイン）の遺産分割―その私法的性質を踏まえて；果実の遺産分割対象性に関する一考察）第２章 座談会―公正証書をめぐって第３章 学界の動向第４章 判例解説（最判平成３０・１０・１９民集７２巻５号９００頁 共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法９０３条１項に規定する「贈与」；広島高判平成３０・９・２７裁判所ウェブサイト 成年後見人による遺贈の目的物の処分と遺贈の効力；東京地判平成３０・９・１２金法２１０４号７８頁 信託における遺留分の規律と遺留分制度を潜脱する意図でなされた信託の効力；最判平成３０・３・１５民集７２巻１号１７頁 ハーグ子奪取条約実施法に基づく子の返還決定の不遵守と人身保護請求）第５章 当期（平成２９年ー平成３０年）の家事法裁判例研究者、裁判官、弁護士が家事法の当面する問題を分析、実務と法理論との架橋を確かなものとし将来の法制度を展望する、年報第3号。特集――遺産分割（田野倉真也、福市航介、幡野弘樹）／座談会――公正証書をめぐって（道垣内弘人、石坂浩、浦野由紀子、木下真由美、小池勝雅、松原正明）／学界の動向（大村敦志）／判例解説（永下泰之、小川惠、岩藤美智子、古賀絢子）／当期（平成29年?平成30年）の家事法裁判例（松原正明）　　　Honya Club.com

特許法等の一部を改正する法律（平成二六年法律第三六号）著作権法の一部を改正する法律（平成二六年法律第三五号）行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二六年法律第六九号）（抄）行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則（抄）特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二六年法律第八四号）（抄）会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二六年法律第九一号）（抄）千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定（平成二六年条約一〇号）意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定視聴覚的実演に関する北京条約　　　Honya Club.com

裁判所の改定養育費算定表に対応！２０２０年４月施行改正民事執行法・改正ハーグ条約国内実施法・債権法、２０２２年４月から施行される成人年齢の引下げなど、新制度による実務への影響も織り込んで解説！離婚の手続、財産分与・居住権・年金分割等の経済的問題、親権など子どもの問題、ＤＶや渉外離婚など、離婚事件の第一線で活躍する弁護士による、紛争解決につながる実務上の留意点が満載！別居や離婚に伴う子どもの視点を重視し、離婚後の生活補償にも配慮した取り決めの要点がわかる！第１章 別居に関連する問題第２章 離婚原因第３章 離婚手続第４章 財産分与第５章 慰謝料第６章 年金分割第７章 子どもの問題第８章 渉外離婚第９章 婚約・事実婚（内縁）の解消第１０章 離婚と社会保障参考資料　　　Honya Club.com

私的整理ガイドラインの今後事業再生手続としての特定調停日本におけるプレパッケージ型申立ての諸問題社債権者の事業再生手続への参加担保権消滅請求制度の機能と課題支払不能の概念について―偏頗行為否認の要件を中心に再生手続における監督委員の否認権行使について納税義務者の民事再生手続における租税保証人の地位についての覚書再生手続・更生手続における管財人の計算報告義務について特別清算における賃貸用不動産の管理ハーグ管轄合意に関する条約（二〇〇五年）引用文書の解釈論文書提出命令における文書の「所持者」についてイギリスで道路公害訴訟が少ない理由について―手続法的問題関心から訴訟継承論よ、さようなら　　　Honya Club.com

複雑化・多様化する傾向にあるセクハラ・ＤＶ紛争の実体をふまえながら、実務的な観点からの解決策を提示。最新の法改正の動向や新しい判例、統計データを収録し、ハーグ条約についても新規設問でフォローした最新改訂版。セクシュアルハラスメント編（総論；被害者の対応策等；事業主の措置義務・対応策等；個別事例）ドメスティック・バイオレンス編（総論；被害者の対応策等；保護命令；援助者の対応；自立の支援等）資料編　　　Honya Club.com

国連国際商取引法委員会事務局長としてウィーン売買条約の世界的普及を推進した著者が、国際取引法分野で活躍めざましい気鋭の研究者の協力を得てともに著した本格的体系書。第１編 序論―国際売買に関する法の現状（国際的統一規範の必要性；国際的統一規範確立への努力）第２編 総論（ウィーン売買条約の性格；ウィーン売買条約の適用範囲；ウィーン売買条約の総則規定）第３編 各論（売買契約の成立；売主の義務；買主の義務；危険の移転履行前期の契約違反；および分割履行の契約；損害賠償；利息；免責；契約解除の効果；物品の保存義務および売却処分）資料（国際物品売買契約に関する国連条約；１９７８年ＵＮＣＩＴＲＡＬ条約草案；国際物品売買契約の成立に関するハーグ統一法条約国際物品売買に関するハーグ統一法条約 ほか）　　　Honya Club.com

本号の特集は、最近進展の著しい国際私法関連条約についてであり、国際私法の統一という観点からも、また、国際私法の技術的・内容的進歩という観点からも、いずれも検討が望まれてきたトピックである。ハーグ国際私法会議、ＵＮＣＩＴＲＡＬにおいてはもちろんのこと、地域機構による条約の作成は、内容的に諸国の立法に大きな影響を与えてきており、それぞれの場で得られた知見が国際私法学の発展に対しても大いなる貢献を行っている。特集 国際私法関連条約の新展開（ＵＮＣＩＴＲＡＬ債権譲渡条約について；１９９６年および２０００年のハーグ条約における子および成年者の保護；ヨーロッパにおける国際倒産関連条約等・ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際倒産モデル法とわが国の国際倒産法；Ｔｈｅ Ｈａｇｕｅ Ｄｒａｆｔ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ｏｎ Ｊｕｒｉｓｄｉｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔｓ ｉｎ Ｃｉｖｉｌ ａｎｄ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｍａｔｔｅｒｓ ｆｒｏｍ ａ Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ ｏｆ Ｊａｐａｎ；米州の統一国際私法条約；ブリュッセル１条約の規則化とその問題点；知的財産法の統一と国際私法）学会報告（婚約破棄に関する国際私法上の問題；国際倒産と銀行倒産）特別報告（Ｎｅｗ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｗ ｉｎ Ｋｏｒｅａ）国際私法学の軌跡と最先端を紹介する学会誌。本号には、「特集国際私法関連条約の新展開」の７本をはじめ、「学会報告」として「婚約破棄に関する国際私法上の問題」など２本、「特別報告」として１本を掲載。　　　Honya Club.com

大谷美紀子/ハーグ条約の理論と実務 国境を越えた子の奪い合い紛争の解決のために 　　　HMV&BOOKS online

平成２６年４月１日に施行された、いわゆる「ハーグ条約実施法」に基づく「子の引渡執行」について、執行官が行う執行実務を綿密かつ詳細に解説した実践的手引書！最新の情報・法令・実務を踏まえて大幅改訂を施した執行関係者、法律実務家など関係者必携の待望の書！第１部 執行官実務総論第２部 当事者の申立てによる事務第３部 裁判官の職務命令等に基づく事務第４部 その他の主な事務　　　Honya Club.com

乙巳条約と伊藤博文乙巳条約に反対する民衆ハーグに向う李儁軍隊の解散と義兵運動伊藤を暗殺した安重根義士国境を越える愛国志士朝鮮総督府の魔手独立万歳運動の波〔ほか〕　　　Honya Club.com

児童福祉法・児童虐待防止法の平成２８年・２９年改正、ハーグ条約の国内における手続について加筆。親権・監護権に関する問題・手続を、裁判例とともに解説。第１章 親権・監護権とは第２章 親権・監護権が問題となる場面（共同親権の一方の行為の効力；親権者と子の利益相反行為；親権者・監護者の指定の判断基準；親権者・監護者の変更；親権喪失の審判等 ほか）第３章 新たな問題・局面（児童虐待防止のための法改正等；国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約））第４章 資料（書式；最近の主な裁判例一覧；厚生労働省資料）　　　Honya Club.com

本書では、まず各国の国際私法の現状・課題を分析することを特集する。ここではドイツ、ブラジル、スウェーデン、フランス、イタリア、ベルギー、中国の各国が扱われる。続いて裁判管轄及び外国判決に関するハーグ条約案について特集する。ここではヨーロッパの視点と米国の視点とが扱われる。変動いちじるしい国際私法学の現状と課題に切り込んだ論考がそろう。特集・比較国際私法（Ｐａｒｔ１）（Ｒｅｃｅｎｔ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ Ｇｅｒｍａｎ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｗ；Ｓｏｍｅ ｒｅｃｅｎｔ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｗ ｉｎ Ｂｒａｚｉｌ；スウェーデン国際私法の現状―他の北欧諸国にも言及しつつ；フランス国際私法の現状と問題点―準拠法に関する当事者の合意について ほか）特集・裁判管轄及び外国判決に関するハーグ条約案について（ヨーロッパの管轄ルールからみたハーグ管轄判決条約案と日本の立場；米国の裁判管轄ルールからみたハーグ管轄判決条約案と日本の立場）　　　Honya Club.com

２００５年「管轄合意に関する条約」とこれに至る審議過程を解説。インターネット取引、知的財産権などに関する国際訴訟はどのように扱われるべきか。国際裁判管轄、国際訴訟競合、外国判決の承認・執行などの重要論点をハーグでの交渉当事者が浮き彫りにする。第１部 全体像―ハーグ国際裁判管轄プロジェクトの経緯（国際裁判管轄及び外国判決の承認執行についての法状況；ハーグ・プロジェクトの開始と日本の政策目標；交渉経緯；プロジェクトを通じて見えてくること）第２部 包括的ミックス条約案（１９９９年条約案（対訳）；１９９９年条約案に関するナイ・ポカール報告書；２００１年外交会議終了時の暫定条文案）第３部 管轄合意条約（２００５年管轄合意条約（対訳）；２００５年管轄合意条約に関するハートレイ・道垣内報告書）　　　Honya Club.com

論説・解説（民事執行制度２０年の変遷と課題―執行官事務の観点から；担保不動産収益執行の実務上の諸論点―執行官アンケートにみる実態）特集 ハーグ条約（子奪取実施法）の施行に伴う実務とその課題（ハーグ条約実施法の概要と子の返還執行手続；ハーグ条約および国内実施法における解放実施事務が国内における子の引渡執行に与える影響；ハーグ条約における解放実施事務と子の心理）座談会 東日本大震災と執行実務集合動産譲渡担保と動産執行・仮処分執行について評価人からみた建物の同一性および有益費、必要費の各認定基準およびこれらに伴う実務上の諸問題土地改良事業・土地区画整理事業等の調査方法・留意点執行現場におけるＩＴ技術活用の可能性東京地方裁判所（本庁）における平成２５年の民事執行事件の概要大阪地方裁判所（本庁）における平成２５年の民事執行事件の概要民事執行関係重要判例の回顧（平成２５年）活動報告・部会報告　　　Honya Club.com

ロシアとはなにか、どこへ行くのか。古き良きロシアへの思い、脱皮してほしいとの願い、失墜していくロシア帝国、台頭してくる革命勢力。２０世紀初頭のロシアを、その中枢近くで見続けたアイルランド人が残した記録。ロシアの謎ロシア人の心ロシア人の一体感の欠如ロシア帝国思い起こす人々官僚支配ニコライ２世の登場ニコライ２世の統治一九〇五年の革命運動の開始神父ガポンとアゼフウィッテの死刑宣告ラスプーチン―一つの象徴ロシアの国際関係―「ツァーリの上ボスフォラス高地の占拠陰謀」と「膠州湾についての顛末」を含むロシア帝国最後の政治家たち―「ハーグ会議の神話化」を含む極東ロシアビョルケ秘密条約１ビョルケ秘密条約２暴露された秘密条約ロシア帝国の崩落古き良きロシアへの思い、脱皮してほしいとの願い、失墜していくロシア帝国、台頭してくる革命勢力…。２０世紀初頭のロシアを、その中枢近くで見続けたアイルランド人が残した記録。　　　Honya Club.com

第１部 日本法について（国際養子縁組に関する国際私法上の概説；日本の養子縁組制度；日本における渉外的養子縁組成立に関する実務および近時の事例）第２部 外国法について（韓国の国際養子縁組法制；フィリピンにおける国際養子縁組；シンガポールの新しい養子法制について；子どもの権利条約の視点に基づく中国における国際養子縁組制度；タイにおける養子縁組法および国際養子縁組法；ニュージーランドにおける国際養子縁組制度；米国ハワイ州の国際養子縁組）日本は1940年代後半から現在にいたるまで国際養子縁組の送出国であり続けてきたにもかかわらず、その全貌が明らかにされていません。また、「ハーグ国際養子縁組条約」の締結国にもなっておらず、関連する国内法の整備もまったく進んでいません。本書はそうした背景から行われた国際シンポジウムの記録であり、国際養子縁組法制に関する数少ない資料の一つです。　　　Honya Club.com

投稿論稿（医行為概念の再検討；パラレルデットの有効性に関する考察；遺言執行者の当事者適格を巡る一局面；ＭＢＯにかかる株式取得価格の判断方法；国際的養子斡旋をめぐるハーグ条約及び日本法上の規制）寄稿論稿（Ａｎ ｉｎｔｅｒｉｍ ｒｅｐｏｒｔ ｏｎ Ｓａｖｉｇｎｙ'ｓ ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ ａｎｄ ｈｉｓ ｆｏｕｎｄｉｎｇ ｏｆ ａ ｍｏｄｅｒｎ ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ ｊｕｒｉｓｐｒｕｄｅｎｅ；ドイツ財産犯講義ノート；反対株主の範囲に関する議論の再整理と若干の試論）　　　Honya Club.com

学際的な視野からフランス革命の事実と思想的意味を解釈する事典。イタリア戦役、国王裁判、選挙など、１９のキーワードを収録。フランス革命年表、共和暦＝西暦対照表、革命期のパリ市街図、フランス全図付き。イタリア戦役ヴァレンヌ逃亡ヴァンデの反乱革命的事件革命とヨーロッパ恐怖政治クーデタ国王裁判サン＝ドマングの革命選挙全国三部会大恐怖バーゼルとハーグの条約（１７９５年）８月４日の夜非キリスト教化ふくろう党ブリュメール１８日連邦主義連盟祭　　　Honya Club.com

本号では、前号に引き続き、日本で国際私法の新規立法作業が進んでいることを背景に、比較国際私法の特集を組んでいる。資料として掲載した韓国国際私法の翻訳も同趣旨のものである。特集 比較国際私法（Ｐａｒｔ２）（Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｗ：Ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅｓ ｆｒｏｍ Ｅｎｇｌａｎｄ ａｎｄ Ｎｏｔｅｓ ｒｅｇａｒｄｉｎｇ Ｎｅｗ Ｚｅａｌａｎｄ；米国の国際私法の現状と課題―製造物責任の準拠法問題を中心に；イングランド国際民事訴訟法の革新―国際裁判管轄を統合する「ナチュラルフォーラム」概念の完成；台湾における国際私法と「域際私法」；スイス国際私法における債権移転の準拠法）学会報告から（外国判決承認要件充足の基準時と承認の発生時点―ドイツにおける議論を参考に；外国政府等に対する我が国国家機関の公権力行使―「主権免除」再考；準拠法の選択と「公法」の適用）ハーグ国際私法会議（口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約）資料（口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約；改正韓国国際私法）日本語サマリー及び英語サマリー　　　Honya Club.com

改革を求められる家族法の今後の方向性を提起する待望の新講座。第一線に立つ研究者・実務家による原理的・総論的考察。女性差別撤廃条約と日本の家族法子どもの権利条約―国内法改正とその運用子の奪取に関するハーグ条約の運用をめぐる課題と展望渉外離婚をめぐるわが国国際私法の現状と課題同性婚・登録パートナーシップをめぐる国際私法問題国際的代理母契約により出生した子の親子関係渉外的面会交流管見国際養子縁組調停離婚の国際的効力国際家事メディエーション国際的な養育費・扶養料の支払確保―各国の養育費・扶養料の支払確保制度と国際条約の進展国際的な子の引渡しの執行現状の課題を整理し、今後の方向性を提起する意欲的な講座。本巻では国際的な人権保障の動向に関わる重要テーマに取り組む。　　　Honya Club.com

世界文化遺産の理念・歴史・制度の解説から、現場の課題やその取組みの紹介まで、第一人者らによる実践的入門書。１ 世界遺産条約の成立と「世界遺産」の生成（文化遺産保護のための国際的考え方の確立；「世界遺産」概念の生成―一九五四年ハーグ条約を起点として ほか）２ 世界遺産条約の考え方（真実性（オーセンティシティ）と完全性（インテグリティ）―顕著な普遍的価値を厳密に把握するための条件；遺産とその緩衝地帯（バッファ・ゾーン）―なぜ周囲に一体の環境を保全するのか ほか）３ 世界文化遺産の新しい可能性（世界遺産の「新しい類型」―地域や類型の不均衡の解消をめざして；文化的景観―地域固有の自然と文化を継承する ほか）４ 世界遺産条約から広がる世界（文化遺産保護の意義―なぜ保護しなければならないか；途上国の文化協力問題―持続可能な保存とはなにか ほか）世界遺産の理念，制度，歴史，実践などを一冊で知ることのできる最良の入門書．日本国内における第一人者を執筆陣にそろえ，世界的動向や登録プロセスの推移から，いま現場で発生している課題とその取り組みまで解説する．世界遺産ファンから行政関係者まで必携．　　　Honya Club.com

家事事件手続法（新しい家庭裁判所の手続き）をふまえた離婚解決の決定版！！改正ストーカー法・ＤＶ法、ハーグ条約までフォロー。真剣に悩んでいる人のために、離婚専門弁護士がアドバイス！離婚を考えたら別居中に困ったら協議離婚のやり方離婚とお金のこと子どものこと話がつかなかったが離婚したい調停不成立の場合（離婚訴訟）どのような場合に離婚できるのか離婚後の問題特に熟年離婚に多い問題男性からみた離婚外国人と離婚する場合ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）について相談が殺到する"離婚専門弁護士"が書いた離婚対策の決定版。面会交流や養育費についての新しい考え方、改正ＤＶ法やハーグ条約まで踏まえた最新の内容で、豊富な経験をベースに具体的なＱ＆Ａで解説する。　　　Honya Club.com

アーカイブを知る（アーカイブとは；情報から記録へ ほか）法令編（公文書管理法；公文書管理法施行令 ほか）行動規範編（アーキビストの倫理綱領；ブルーシールドとハーグ条約―文化財を守る青い盾 ほか）付録（アーカイブ関連施設；アーカイブ関連法年表 ほか）アーカイブを利用・研究する上で必要な基礎概念と法律やルール．1．アーカイブを知る／アーカイブの諸原則2．日本の法律・規則／公文書管理法，公文書館法，個人情報保護法，地方自治体の条例，大学文書館の規則，図書館法，博物館法，著作権法3．国際的なルール／アーキビストの倫理綱領，ハーグ条約，世界アーカイブ宣言　　　Honya Club.com

アメリカにおける電子メディア（放送、ケーブル、通信）への法的対応。アメリカの連邦通信委員会（ＦＣＣ）が１９３４年通信法に基づいて実施してきた電子メディア法政策において、言論・プレスの自由を保障し、アメリカの民主主義の根拠となっている合衆国憲法修正第１条に根拠づけられる理念がどのように実現されてきたのか。比較法・外国法研究の手法を駆使してアメリカ電子メディア法の理念を考究する。第１章 アメリカの放送産業構造規制の沿革第２章 新聞・放送相互所有規制と修正第１条第３章 複数放送局所有規制の具体的展開と電子メディア法の理念第４章 ケーブル規制と修正第１条第５章 Ｔｕｒｎｅｒ判決法理の具体的展開第６章 修正第１条における通信事業者の位置づけ第７章 ネットワーク中立性原則と修正第１条"「本書は，アメリカの連邦通信委員会（Federal Communications Commission, FCC）が1934年通信法（Communications Act of 1934）に基づいて実施してきた電子メディア法政策において，言論・プレスの自由を保障し，アメリカの民主主義の根拠となっている合衆国憲法修正第1条に根拠づけられる理念がどのように実現されてきたのかを研究したものである。」（はしがきより）。比較法・外国法研究の手法を駆使してアメリカ電子メディア法の理念を考究する。" 0 amount 7920 7920 N 9784797227918 Y Y Y Y JPY 19776960 情報自己決定権と制約法理 19776960 本・雑誌 https://www.honyaclub.com/shop/goods/goods.aspx?goods=19776960 & etcaff=AFI-LS https://www.honyaclub.com/img/goods/book/S/79/726/793.jpg 情報自己決定権は、どのように保護され、また、それはいかに制約されうるのか。第１部 情報自己決定権の保護領域（情報自己決定権の保護領域に関係する、日独両国の議論；基本権の保護領域をめぐる議論―基本権の構成要件と保障内容；基本権の保護領域を広く解する立場への批判；第１部の総括）第２部 情報自己決定権に対する介入と、その正当化（具体的事例―Ｎシステムとサイバーパトロール；技術的な手段を用いた公権力による 情報自己決定権は、どのように保護され、また、それはいかに制約されうるのか。第１部 情報自己決定権の保護領域（情報自己決定権の保護領域に関係する、日独両国の議論；基本権の保護領域をめぐる議論―基本権の構成要件と保障内容；基本権の保護領域を広く解する立場への批判；第１部の総括）第２部 情報自己決定権に対する介入と、その正当化（具体的事例―Ｎシステムとサイバーパトロール；技術的な手段を用いた公権力による情報収集の法律的根拠；憲法上の位置づけ；第２部の総括）第３部 情報自己決定権と他者の利益の衝突―情報自己決定権と、子の出自を知る父親の権利（連邦憲法裁判所の２００７年２月判決；法改正後の状況；日本の議論との比較；第３部の総括）情報自己決定権は、どのように保護され、また、それはいかに制約されうるのか。住所や電話番号といった情報の提供や漏えい問題など、重要な社会問題となっている「情報自己決定権」を、日本とは異なる見解もあるドイツの状況とも比較しつつ、従来の議論ではあまり詳しく検討されてこなかった争点や，最新の議論状況とその変化を取り上げる。情報自己コントロール権・情報自己決定権に関する必読文献。 0 amount 7920 7920 N 9784797267938 Y Y Y Y JPY 19776961 国際家族法における当事者自治 19776961 本・雑誌 https://www.honyaclub.com/shop/goods/goods.aspx?goods=19776961 & etcaff=AFI-LS https://www.honyaclub.com/img/goods/book/S/79/726/797.jpg 我が国において、国際家族法領域での当事者自治は根拠づけられるか。ドイツ、ハーグ国際私法会議、欧州連合の立法例と比較しつつ、立法論として国際家族法への当事者自治の導入を考察。第１章 国際契約法における当事者自治（当事者自治の内容；当事者自治の根拠；小括）第２章 ドイツ法における当事者自治（婚姻の身分的効力及び離婚；夫婦財産制；相続；氏；第２章の総括）第３章 ハーグ条約における当事者自治（夫婦財産制； 我が国において、国際家族法領域での当事者自治は根拠づけられるか。ドイツ、ハーグ国際私法会議、欧　　　Honya Club.com

知的財産の学習スタートに最適！知的財産制度の難解な規定について「ひと言で言うと？」の答えがわかるよう解説しています。発明・実用新案・意匠・商標・著作物など異なる制度を比較しながら解説。知識と知識がつながります。図表や事例を多用し、可能な限り文字数を削減。直感的に理解しやすいようにしています。テーマごとに完結する構成。「必要な部分だけ読む」「興味のある部分だけ読む」という使い方も可能です。知的財産特許法（国内出願）実用新案法（国内出願）特許協力条約特許法・実用新案法（国際出願）意匠法（国内出願）ハーグ協定のジュネーブ改正協定意匠法（国際出願）商標法（国内出願）マドリッド協定議定書商標法（国際出願）不正競争防止法著作権法パリ条約ＴＲＩＰＳ協定弁理士の勉強を始めようと思ったら、まずはこの１冊！膨大な学習範囲をコンパクトに。忙しい人でもスキマ時間に勉強しやすい細切れの構成。図表や具体例が多くわかりやすい！　　　Honya Club.com

１９４６ ＩＬＯ憲章１９４８ ジェノサイド防止条約１９４８ 世界人権宣言１９４９ ジュネーブ条約１９５０ ＵＮＨＣＲ規程１９５１ 難民条約１９６５ 人種差別撤廃条約１９６６ 国際人権規約１９６６ 難民議定書１９７３ アパルトヘイト条約女子差別撤廃条約ハーグ条約家族的責任条約拷問等禁止条約子どもの権利条約障害者権利条約国と国との間で起こるあらゆる問題について取り決められたおもな国際条約を、５つに分類して見ていくシリーズ。本書では、人権に関するおもな条約について、採択された年が古いものから順にならべて紹介。　　　Honya Club.com

工業所有権（産業財産権）等に関する法律条文（特許法；実用新案法 ほか）工業所有権（産業財産権）以外の知的財産権に関する法律条文（知的財産基本法；不正競争防止法 ほか）知的財産権関係条約（パリ条約；特許協力条約 ほか）付録（意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定）　　　Honya Club.com

離婚・内縁解消にまつわる法律・年金・税金問題を一挙解決！！家事事件手続法、ハーグ条約実施法など最新法令に基づく信頼と実績の内容。非嫡出子相続分を嫡出子と同等にする民法改正（９００条４号但書前段の削除）にも緊急対応！！全１１章１０９問＋『巻末付録』。質・量ともに充実した１冊！！離婚手続慰謝料財産分与離婚時年金分割制度親権養育費氏婚姻費用外国人との離婚内縁解消〔ほか〕　　　Honya Club.com

現代社会と子どもの人権子どもの人権の歴史児童の権利に関する条約親の離婚と子ども子の国際的奮い去りとハーグ条約児童虐待と子どもの保護子どもの学習権と教育環境学校事故・いじめ等と子どもの保護性的搾取と子どもの保護少年犯罪・非行と子どもの立ち直り子どものための養子・里親制度メディアと子どもの人権生殖補助医療と子どもの権利「子ども・若者ビジョン」と青少年施策　　　Honya Club.com

ハーグ条約実施法や家事事件手続法に対応した実務家待望の最新版。第１章 子どもの引渡しを請求する手続（家事事件手続法にもとづく請求；人身保護法にもとづく請求 ほか）第２章 子どもの引渡しの執行方法（引渡しを実現させる方法（総論）；子の引渡し請求認容審判等の執行方法 ほか）第３章 渉外子の監護者指定・引渡しに関する問題（渉外子の監護者指定・引渡し；ハーグ条約（国際的な子の連れ帰り、連れ出しに関する問題） ほか）資料（書式集；関係判例集 ほか）　　　Honya Club.com

２０２０年の国際仲裁・調停法制改革活動の成果日本における対話促進型同席調停を考えるスポーツ仲裁における和解日本における国際仲裁ＡＤＲ活性化のための法整備課題スイス連邦における国際仲裁制度の概要日本での仲裁手続におけるサード・パーティ・ファンディングの活用について―日本法の観点からの考察国際仲裁・調停におけるサイバーセキュリティベトナム商事仲裁法、民事訴訟法の課題―外国仲裁人への損害賠償請求訴訟の事例からハーグ子奪取条約に基づく返還・面会交流事案における話合いによる解決―ＡＤＲ機関による和解あっせん手続の活用シンガポール調停条約の意義◆仲裁・ADRの理論と実務に関する最先端の議論を収載◆仲裁理論の構築と実践、本誌を通じた最先端の情報の共有により国際仲裁・調停の普及・啓蒙を目指しつつ、人材の育成やスキルの向上、法整備等、今後の展開を図る。7号は、川村理事長による「2020年の国際仲裁・調停法制改革活動の成果」のほか、最新の動向を反映した9本の論文（稲葉=入江、小川、出井、杉山、早野、高取=一色、佐藤、黒田、山田）を掲載。　　　Honya Club.com

２１０の具体的な事例で民法の基礎知識をゲット！１項目１論点。表に簡単な設例と質問、参考判例、裏にコンパクトな解説。１冊で民法全体をカバー。教科書や授業で学んだ基礎知識を事例で確認。基本中の基本を身につけるための演習書。相続法改正に完全対応の最新版！民法総則物権債権総論契約事務管理不当利得不法行為親族相続相続法改正に完全対応した待望の最新版！ 民法を学ぶ初歩の段階で、教科書や授業で学んだ知識を事例で確認できる、初めの第一歩として最適な演習書。基本中の基本を学ぶための演習書として、多くの読者に支持された初版に、相続法改正のほか子の引渡しに関する民事執行法・ハーグ条約実施法の改正の内容を盛り込みました。 さらに、法改正のみならず、判例の登場や議論の展開もふまえ、全体をブラッシュアップ。より洗練され、時宜にかなったものとなっています。 １項目２頁。１頁目（表）に簡単な設例と質問、そして、参考判例を、２頁目（裏）にコンパクトな解説。基本的に１項目１論点。なかみは、条文を確認するものや、判例を確認するものばかり。しかも、1冊で民法全体をカバーしています。 全国の法学部・法科大学院で、民法の授業を担当している40名の先生方の「こういうところを基本として押さえておいてね」というメッセージを集約した演習書。独習や、友人と一緒に、210の具体的な事例で民法の基礎知識をゲットしよう。【執筆者】秋山靖浩・池田清治・石田剛・石綿はる美・一木孝之・岩藤美智子・浦野由紀子・占部洋之・大久保邦彦・大澤彩・大澤逸平・沖野眞已・窪田充見・久保野恵美子・小池泰・合田篤子・小粥太郎・齋藤由起・佐久間毅・冷水登紀代・白石大・水津太郎・角田美穂子・曽野裕夫・田?寛貴・建部雅・田中宏治・田中洋・中原太郎・西希代子・根本尚徳・野　　　Honya Club.com

関係する１７９裁判例を網羅！今後の実務運用の指針を探る一冊。第１章 子引渡請求の３手続の概要（民事訴訟；人身保護請求；家事審判；子引渡しの債務名義の強制執行と人身保護請求判決の執行の手続）第２章 子引渡裁判例の全容（戦前の裁判例；戦後の裁判例）第３章 子引渡裁判例の概観と実務的課題（子引渡請求民事訴訟；子引渡人身保護請求；家事審判；子引渡しの強制執行と刑事罰；今後の子引渡請求の実務的課題）第４章 国際間の子返還ハーグ条約実施手続と実務的課題（ハーグ条約の批准；ハーグ条約実施法の概要；ハーグ条約実施法運用上の実務的課題）関係条文集（抄）　　　Honya Club.com

葛藤状態にある「人」を対象にいかに裁判の実効性を確保するか。これは難しい問いである。令和元年の民事執行法及びハーグ条約実施法の改正を経て、子の引渡し、返還を巡る規律はどう変化したのか。理論・実務の両面からその現状と課題に鋭く迫る。第１部 令和元年改正の意義と概要第２部 子の引渡し及び返還が問題となる手続第３部 子の引渡・ハーグ返還手続の現状と課題第４部 近時の判例の展開と子の引渡・ハーグ返還手続第５部 令和元年改正の内容第６部 子の引渡手続に残された課題子の引渡執行は，多くが葛藤状態にあるまさに「人」を対象に裁判の実効性を確保するという難問である。令和元年民事執行法・ハーグ条約国内実施法改正を経て，子の引渡しを巡る国内規律，国際規律はどう変化したか。理論・実務の両面からその現状と課題に迫る。　　　Honya Club.com

ＤＶ防止法に基づく保護命令手続、人身保護請求手続、子の引渡し手続（民事執行法及びハーグ条約実施法）の実務を説明するとともに、理論上、解釈上の問題点を、事例に基づき詳細に解説。書式例も掲載し、内容充実！ＤＶ防止法に基づく保護命令手続の概要平成二五年改正法について保護命令の申立て保護命令の種類とその要件保護命令手続の審理保護命令の発令保護命令事件の迅速性と被害者配慮人身保護手続の概要人身保護請求の実体的要件人身保護請求の申立て〔ほか〕　　　Honya Club.com

第１部 相続準拠法に関する比較法的考察（オーストリア国際私法における相続準拠法；スイス国際私法における相続準拠法；ドイツ国際私法における相続準拠法；ハーグ条約における相続準拠法；若干の考察）第２部 国際相続法における解釈論上の諸問題（国際相続法における準拠法選択；英米抵触法における遺産債務をめぐる諸問題；国際的遺産管理に関する若干の問題；国際相続法における総括準拠法と個別準拠法；国際私法における相続人の不存在；渉外遺言の作成と効力の準拠法；渉外遺言の執行）　　　Honya Club.com

ナチ・ドイツによる第２次世界大戦中の戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判。主要犯罪人２４名を扱った国際軍事法廷、医師・親衛隊員・高級官僚ら１８５名を扱った１２の継続裁判で構成され、終戦後、半年を経て始まった。法廷では、ホロコーストを始めナチの悪行が明らかにされ、「平和に対する罪」「人道に対する罪」など新しい罪の規定が話題を呼ぶ。本書は、東京裁判のモデルとなった史上初の大規模な戦争犯罪裁判の全貌を描く。第１章 米英ソ、連合国内での議論―主要戦争犯罪人の"処置"（チャーチルの「アウトロー」計画；スターリンの豹変 ほか）第２章 国際軍事法廷（ＩＭＴ）―２４人の主要戦争犯罪人への処断（国際軍事法廷設置の合意；連合四ヵ国代表団のメンバー ほか）第３章 １２の継続裁判―「第三帝国」エリートたちへの裁き（アメリカ単独の管轄；テイラー首席検察官の意図 ほか）第４章 戦後ドイツへの影響―東西の相違と政治文化の転換（集団的罪責をめぐる批判；キリスト教会からの批判 ほか）終章 「ニュルンベルク」から「ハーグ」へ？（「ニュルンベルク原則」の確立；ジェノサイド条約 ほか）ナチ・ドイツによる戦争犯罪を裁き、「平和に対する罪」「人道に対する罪」など新しい法規定が創られたニュルンベルク裁判。東京裁判のモデルとなった史上初の大規模な戦争犯罪裁判の全貌を描く書。　　　Honya Club.com

大谷美紀子/渉外離婚の実務 離婚事件の基礎からハーグ条約まで 　　　HMV&BOOKS online

新たな人生の一歩を踏み出す依頼者を力強く後押しするために―７年ぶり、待望の改訂版！事件受任時の注意点から手続終結後まで実務に即して懇切丁寧に解説。家事事件手続法の施行、ハーグ条約の発効による制度の変更に対応。資料編には、和解・調停条項の文例、各手続に必要となる書式を多数収録。第１編 離婚、離縁事件の紛争解決の方法（近時施行された新法の概要；家事調停 ほか）第２編 離婚（概説；相談・受任に当たっての留意点 ほか）第３編 離縁（相談・受任に当たっての留意点；離縁 ほか）第４編 資料（和解（調停）条項等；書式）弁護士にとって受任必須案件の手引書、７年ぶりの改訂版。事件受任時の注意点から手続終結後まで、実務に即して懇切丁寧に解説。資料編には、和解・調停条項の文例、各手続に必要となる書式を多数収録。　　　Honya Club.com

婚約・結婚・内縁・男女関係のトラブルに。ＤＶ・児童、高齢者虐待・ストーカー・子どもの事故・いじめ・不登校への対応方法。家事事件手続法、ハーグ条約等最新の制度に対応。１章 婚約と結婚をめぐる法律知識２章 夫婦と内縁をめぐる争いと解決方法３章 親子間で起こる争いと解決方法４章 子供の事故・いじめ・非行・不登校への対処方法５章 男女関係で起こる争いと解決方法６章 ＤＶ・児童虐待・高齢者虐待・ストーカーへの対策方法７章 離婚と慰謝料をめぐる法律知識８章 相続と贈与をめぐる法律知識９章 家裁へ行く、弁護士に頼む１０章 すぐ使える身近な法律手続き「届出書式と法律書式」婚約・結婚・内縁・男女関係のトラブルに。DV・児童、高齢者虐待・ストーカー・子どもの事故・いじめ・不登校への対応方法。家事事件手続法、ハーグ条約等最新の制度に対応。　　　Honya Club.com

家庭問題情報センターが社団法人設立２０周年を迎えたのを機に、家庭問題情報誌「ふぁみりお」に掲載された記事を厳選。「人口超減少社会について考える」「ハーグ条約加盟」など３３章を選んだ提言集。　　　Honya Club.com

１ 国際民事紛争における当事者自治―シンガポール法の視点から（国際裁判管轄；管轄合意 ほか）２ 管轄合意・仲裁合意・準拠法選択合意―国際私法・国際民事訴訟法における合意の並行的処理の可能性と限界（合意の実質的成立を判断する基準；消費者契約・個別労働契約における合意の許容性 ほか）３ グローバル・コモン・ローとしてのナチュラルフォーラム理論の可能性―「特段の事情論」が導く国際民事司法協力の展望（「法廷地漁り」の防止―なぜ一つの「ナチュラルフォーラム」なのか？；ナチュラルフォーラム理論―自律的な民事司法協力促進の構想として ほか）４ 専属的管轄合意に関するハーグ条約案（２００４年）について（経緯；概要 ほか）大陸法圏の日本法とコモン・ロー圏のシンガポール法の両視点から、管轄合意などをめぐる法理を検討。ハーグ新条約の意義を確認するとともに、国際裁判管轄における新たな展開を考察する。　　　Honya Club.com

今日のカナダにおける信託の活用方法１９２５年受託者法の近代化商事目的のための最新信託活用法米国における信託の利用状況と信託の利用目的信託法第三次リステイトメントの展望ドイツにおける信託法の現代的発展国際的法律関係における信託―信託の準拠法とその承認に関するハーグ条約米国における商事信託米国の信託投資法―統一慎重投資家法（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｐｒｕｄｅｎｔ Ｉｎｖｅｓｔｏｒ Ａｃｔ）の主要テーマドイツ法における企業所有者としての遺言執行者〔ほか〕世界の信託法研究の最前線で活躍する研究者を招いて２０年に亘って行われてきた講演の記録。信託制度の世界的潮流を端的に示す。「１９２５年受託者法の近代化」「米国における商事信託」など２８の論稿を収録。　　　Honya Club.com

第一次大戦イープルに始まった毒ガス戦。その研究開発に携わり、ノーベル化学賞を受賞する化学者たちの苦悩と悲劇―。いまもなお残る「化学兵器」の脅威とは？１ イープルの黄色い霧２ 毒ガス戦の父ハーバー３ ハーグ条約違反４ エスカレーション５ マスタード・ガス６ 「人道的兵器」７ ジュネーヴ議定書８ 祖国に裏切られて９ 毒ガス島１０ なぜナチスは使わなかったか１１ 科学者の悲劇１２ 枯葉作戦１３ 黄色い雨１４ 貧者の核爆弾１５ いかにして防ぐか１６ 戦争と国家と人間　　　Honya Club.com

イギリスの経済発展のなかで生成・整備された商業実務や商事法の歴史を、１３世紀末から１９世紀初頭にかけての判例を詳細に分析し実証的に描く。法律・経済・歴史の視点からアプローチした英米手形法史。〈ジェイムズ・スティーヴン・ロジャーズ〉ハーヴァード大学ロー・スクールにおいて法学博士号取得。ボストン・カレッジ法科大学院教授。統一商事法典（ＵＣＣ）第８条改正草案委員会草案作成委員。ハーグ証券決済条約策定にも　　　HMV&BOOKS online

ユネスコ文化担当官からの提言。世界遺産条約は、観光のためのものではなく、ハーグ条約とともに国家・民族・宗教等の対立を超え、人類が互いの多様な文化を尊重しあい、世界平和を実現するためのツールである。日本におけるハーグ条約の本格的運用に際し、戦争・武力紛争後の文化復興のあり方を沖縄・広島・長崎に学ぶことの重要性を指摘。第１章 第二次世界大戦と日本の被災文化遺産（沖縄―一九五四年琉球文化財保護法の役割；広島―恒久平和へのメッセージ ほか）第２章 武力紛争と世界の文化遺産保護（アンコール遺跡（カンボジア）；歴史都市モスタル（ボスニア・ヘルツェゴビナ） ほか）第３章 文化と武力紛争に関する国際規範（世界大戦とハーグ条約の成立；ハーグ条約及びその第一議定書 ほか）第４章 ハーグ条約第二議定書とその作業指針参考資料（ハーグ条約とその施行規則及び第一議定書（一九五四年）日本語定訳；ハーグ条約第二議定書（一九九九年）日本語定訳 ほか）　　　Honya Club.com

外国における証拠収集の司法共助についての統合的かつ精緻な研究。理論と実務、解釈論と立法論、現状の分析と将来の解決策の提示など、バランスよく論考された研究書で、国際私法学・国際民事訴訟法学の貴重な基礎的文献となろう。第１章 国際民事証拠共助法の基本観念第２章 日本の国際民事証拠共助法システム第３章 ハーグ証拠収集条約の共助システム第４章 国際司法摩擦とハーグ証拠収集条約の排他性第５章 展望と課題―日本の国際民事証拠共助法制の将来　　　Honya Club.com

第１部（特許制度の部；我が国の特許法等の一部を改正する法律（令和３年５月２１日法律第４２号） ほか）第２部（実用新案制度の部；特許審査ハイウェア（ＰＰＨ）について ほか）第３部（商標制度の部；欧州連合商標（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎ ｔｒａｄｅｍａｒｋ ＥＵ商標）について ほか）第４部（意匠制度の部；意匠の国際寄託に関するハーグ協定及びジュネーブ改正協定 ほか）第５部（主要国およびアジア・新興国におけるフローチャート（最新版））━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━世界各国又は地域の特許制度、実用新案制度、商標制度、意匠制度の概要等を一覧表で紹介！━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本書は、各国又は地域の産業財産権に関する制度について調査を行い、その概要等を一覧表にして見易く紹介しています。 第Ｉ部では、特許制度の概要一覧と、参考として我が国の特許法等の一部を改正する法律（令和３年５月21 日法律第42 号）、ガルフ共同評議会（ＧＣＣ）、ユーラシア特許制度、ヨーロッパユニオン、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）、アフリカ知的財産権機関（ＯＡＰＩ）について、アフリカ地域産業財産権機関（ＡＲＩＰＯ）について、ＰＣＴ 特許協力条約出願の概要、特許法条約（ＰＬＴ）について、パリ条約、ストラスブール協定、ブダペスト条約、国際出願関係手数料表、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（ＰＣＴ国際出願）、国際出願促進交付金の交付申請手続、特許料等の減免制度を紹介。 第２部では、実用新案制度の概要一覧と、参考として特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）を紹介。 第３部では、商標制度の概要一覧と、参考として欧州連合商標（European Un　　　Honya Club.com

日本近代化推進の中心となった伊藤博文は、晩年に韓国統監としていかなる統治を行ったのか。伊藤をどのように評価するかは、日韓の歴史認識問題を考えるうえで最も主要な争点だ。その評価の相違は、まさに日韓の歴史認識ギャップを象徴している。初めての日韓共同研究の成果に基づいた本書では、伊藤博文と韓国統治の実態をわかりやすく紹介する。伊藤博文没後百年記念出版。第１部 韓国統治の展開と国際関係（伊藤博文の韓国統治―ハーグ密使事件以前；明治政府の韓国支配政策と伊藤博文；伊藤博文の韓国儒教観；イギリスから見た伊藤博文統監と韓国統治）第２部 韓国統治と法の支配（統監府司法改革の着手；伊藤博文の韓国司法政策とその帰結；日本の最終的条約改正と韓国版条約改正―国際協調下の帝国的膨張と「日韓協同」主義の変質）第３部 韓国統治をめぐる思想（伊藤博文の韓国統治と韓国ナショナリズム―愛国啓蒙運動と伊藤の挫折；知の嚮導としての韓国統治）第４部 朝鮮における伊藤博文の記憶（伊藤博文暗殺事件の波紋―警察資料に見る朝鮮人社会の状況；植民地期の安重根に関する朝鮮人社会の記憶―「伊藤博文狙撃事件」をめぐって；植民地時期朝鮮における伊藤博文の記憶―京城の博文寺を中心に；植民地の記憶と日韓関係；違等博文研究の基礎史料）政治、思想、法制度、狙撃事件…。伊藤博文の統治はいかに評価されるのか。初めての日韓共同研究の成果に基づいた本書では、伊藤博文と韓国統治の実態をわかりやすく紹介する。伊藤博文没後１００年記念出版。　　　Honya Club.com

特許法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第５５号）及び不正競争防止法の一部を改正する法律（平成２７年法律第５４号）等による法令の改正を収録。ロカルノ協定、ハーグ協定のジュネーブ改正協定、特許法条約、シンガポール条約を追加し、国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の改正（平成２８年特許庁告示第８号、平成２８年６月１日施行）まで網羅。上巻（知的財産に関する法律；特許に関する法令；実用新案に関する法令；意匠に関する法令；商標に関する法令）下巻（工業所有権に関する手続等の特例に関する法令；特許協力条約に関する法令；弁理士に関する法令；関係法規；工業所有権保護等に関する条約；附録）　　　Honya Club.com

父親はなぜ二歳の娘の手を離さなければならなかったのか。「ＤＶ」というレッテルを貼られた父親の十年におよぶ死闘の記録と、家族を壊す悪党たちの真実の姿に迫る！第１章 世にもおそろしい実子誘拐の真実第２章 父親への集団リンチと人格破壊第３章 ハーグ条約を"殺した"人権派弁護士第４章 「片親疎外」という児童洗脳第５章 家族を壊す日弁連という危険分子第６章 ＤＶシェルターという名の拉致監禁施設第７章 "敵"がたくらむ全体主義社会【告発ノンフィクション】 自主規制か、圧力か。NHKでも「放送禁止」となった最大のタブールールはひとつ 相手より先に我が子を誘拐すること「パパ、手をにぎってて」 父親はなぜ２歳の娘の手を離さなければならなかったのか。「ＤＶ」というレッテルを貼られた父親の10年におよぶ死闘の記録と、家族を壊す人権派弁護士たちの正体を暴く！　　　Honya Club.com

設例０１ 離婚の国際裁判管轄・準拠法―日本人夫×ロシア人妻設例０２ 離婚の準拠法の決定基準・被告の行方不明―タイ人夫×日本人妻設例０３ 渉外離婚の方法と成立（外国における承認）・緊急性の検討と様々な送達方法―アメリカ人夫×日本人妻設例０４ 国際二重起訴・子の親権者指定の国際裁判管轄と準拠法―日本人夫×アメリカ人妻（未成年子あり）設例０５ 不受理申出・外国判決の承認・共同親権を定める離婚・判決後の離婚届等の手続―日本人夫×オーストラリア人妻（未成年子あり）設例０６ 附帯請求（財産分与）の国際裁判管轄・法制比較と判決の執行確保の考慮―重国籍夫（イギリス・カナダ）×日本人妻（未成年子あり）設例０７ 在日米国軍人との離婚と手続・外国法の調査―アメリカ人夫×アメリカ人妻（未成年子あり）設例０８ 協議離婚を認めない国や裁判離婚しか認めない国との渉外離婚の実務―日系ブラジル人夫×日系ブラジル人妻（未成年子あり）設例０９ 日本での婚姻と子の連れ出し・ハーグ条約―アメリカ人夫×日本人妻（未成年子あり）設例１０ 外国での婚姻と子の連れ帰り・ハーグ条約―アメリカ人夫×日本人妻（未成年子あり）まとめ 渉外家事事件の実務に必要な基本知識　　　Honya Club.com

全訂１０版では、ハーグ条約・実施法に基づく国際的な子の返還申立て、面会交流調停申立ての手続・書式を追録！最新の実務・判例を収録するとともに、審判・調停手続に関連する実体法の論点と実務上の留意点も解説！第１章 家事事件の概要第２章 家事事件手続第３章 審判事件の申立て第４章 調停事件の申立て第５章 合意に相当する審判事件の申立て第６章 ハーグ条約・実施法に基づく子の返還申立て第７章 家事雑事件の申立て第８章 民事執行法に関する事件の申立て第９章 その他の申立て第１０章 不服の申立て等第１１章 養育費等の強制執行の申立てハーグ条約・実施法に基づく国際的な子の返還申立て、面会交流調停申立ての章を新設し、豊富な書式とともに手続の流れに沿って具体的かつわかりやすく解説した必携書の全訂１０版。　　　Honya Club.com

国際法によるテロリズム規制枠組みとしてのテロリズム防止関連諸条約に注目し、裁判管轄権規定の成立過程を描き出すことにより、国際テロリズムの処罰の法構造がどのように形成されてきたかを明らかにする。第１章 国際テロリズムに対する法的規制の歴史と現状第２章 航空機不法奪取防止条約（ハーグ条約）第３章 国家代表等に対する犯罪防止条約第４章 人質行為防止条約第５章 海洋航行不法行為防止条約第６章 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とテロリズム終章 結語　　　Honya Club.com

特集１ 国際裁判管轄立法から１０年（消費者契約の特別管轄―民訴法３条の４、３条の７を中心に；民訴法３条の９の要件と効果に関する若干の検討）特集２ 近時の渉外法務における課題―実務からの提言（渉外的な要素のある相続放棄に関する実務上の問題点；ハーグ・国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約にいう常居所の判断方法）学会報告から（徴用工判決と国際私法；執行免除の範囲に関する抵触法的考察―投資仲裁判断に基づく国有企業の財産に対する強制執行；国際訴訟競合における事件の同一性；国際的な法定専属管轄って、これでいいのか？―登録知財権に焦点を当てて考える）◆本号も、最新の情報で、多様な時代の要請に応える◆国際私法学の最新動向と最高水準を示す国際私法学会編集による学会機関誌最新号。本号は特集1「国際裁判管轄立法から10年」と特集2「近時の渉外法務における課題―実務からの提言」を掲載。また、「学会報告から」も掲載し、多様な観点から、研究や実務に有益な議論を掲載。今号も充実の内容により、幅広い読者の要請に応える。　　　Honya Club.com

研究者、裁判官、実務家の３者が同一テーマについて多様な角度から検討。今後の実務・研究の指針となる、家事事件にかかわるすべての法律家必携の書。第２巻は、「遺産分割事件と遺留分減殺請求事件との関係」、「渉外的子の監護・引渡し」、「遺言執行に関する諸問題」を収録。第４章 遺産分割事件と遺留分減殺請求事件との関係（後継ぎ遺贈型の受益者連続信託と遺産分割及び遺留分減殺請求；共同相続人間の遺留分減殺請求と負担付遺贈に関する問題）第５章 渉外的子の監護・引渡し（国境を越える子の監護問題の法的処理とハーグ条約―日米間の事案を中心に；子の監護に関する処分事件の制度及びこれに関連する裁判例―渉外事件も念頭において；「国際的な子の監護」をめぐる問題について）第６章 遺言執行に関する諸問題（遺言執行者の職務権限について；遺言の執行実務に関する諸問題；遺言の執行と遺言執行者の権限について）家事事件上の重要なテーマについて、研究者、裁判官、実務家が多様な角度から検討する、すべての法律家必携の書。本巻は、「遺産分割事件と遺留分減殺請求事件との関係」「渉外的子の監護・引渡し」などを収録。　　　Honya Club.com

世界の国際私法のあり方に大きな影響を与えてきたアメリカ国際私法の動向を、その主要な問題について紹介、検討し、わが国の国際私法がどのように受け止めるべきかを論考する。国際私法第一人者が、法選択方法論を中心に研究成果を集大成。第１章 アメリカ国際私法における当事者自治の原則―学説の推移と第２リステイトメントを中心に第２章 渉外労働契約における競業禁止約款―アメリカ国際私法における展開第３章 ハーグ国際私法条約とアメリカ国際私法第４章 アメリカ国際私法における法選択に対する憲法上の制限第５章 商標法の域外適用と属地主義―アメリカにおけるＢｕｌｏｖａ判決とその後の展開を中心として第６章 アメリカ国際私法の潮流　　　Honya Club.com

第１部 判決手続関係（訴訟告知の目的と択一的関係；独立証拠手続の最前線―判例からみた「訴訟前の解明に係る法的利益」 ほか）第２部 国際民事訴訟法関係（国際民事訴訟における事実上の推定；トルコとウクライナの外国判決承認・執行制度についての考察）第３部 執行法関係（判決後ディスカバリの意義と機能―債務者財産開示手続への示唆；子の引渡しをめぐる判断・執行手続―ハーグ条約実施法とその影響 ほか）第４部 倒産法関係（会社経営者の倒産責任の取り方に関する覚書き―イギリス倒産法からの示唆；フランス倒産法制の近時の展開―迅速金融再生手続（ｓａｕｖｅｇａｒｄｅ ｆｉｎａｎｃｉ｀ｅｒｅ ａｃｃ´ｅｌ´ｅｒ´ｅｅ）を中心に ほか）第５部 調停・ＡＤＲと裁判（インドネシアの和解、調停についての二〇〇八年最高裁規則の作成と法整備支援；訴訟係属後のＡＤＲ手続の利用について―裁判とＡＤＲの連携の試み ほか）　　　Honya Club.com

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究―法務研究財団・研究番号９５（２０１１年１０月１日ー２０１３年９月３０日）（各国調停の位置付けと先例―英国におけるリュナイトの取組み・オランダにおける試み；各国調停の位置づけと先例―ドイツにおけるＭｉＫＫの活動と二国間調停モデル；日本における子の監護に関する調停の留意事項の検討；子どもと家族への援助―臨床心理士の立場から；弁護士会ＡＤＲにおける国際家事調停の試み；私的調停のパイロット・プロジェクトについて；ハーグ条約返還事案調停のための研修；オーストラリア調査報告；今後の課題）民事弁護の質：弁護士による評価（リサーチ・デザイン；二人の弁護士の評価の信頼性；「民事弁護の質」尺度の構築；弁護士の「民事弁護の質」による分析；尋問の出来栄え評価；終わりに）アジアにおける法化を考える―日中企業における弁護士ニーズ調査を手がかりに（日本における法化論の展開；中国企業調査；企業における弁護士活用の日中比較；中国企業の「法化の質」検討）公益財団法人日弁連法務研究財団の「法と実務」のＶｏｌ．１１。本号の収録論文は、「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「民事弁護の質：弁護士による評価」「アジアにおける法化を考える−日中企業における弁護士ニーズ調査を手掛かりに−」。　　　Honya Club.com

はじめて相談を受けるときに読む本。平成３０年人事訴訟法等改正、令和元年ハーグ条約実施法等改正に対応／若手の「知りたい」を重視したＱ＆Ａ／事件の流れに沿った構成で基礎知識の大掴みに最適。序章 はじめて渉外離婚事件を扱う弁護士に伝えたいこと第１章 離婚の手続第２章 別居の開始から離婚にいたるまで第３章 別居・離婚と子第４章 財産分与第５章 離婚後の諸手続　　　Honya Club.com

本書は、明治以降における日本の戦争と法律学が天皇制軍国主義を軸としていかなる展開をしたか解明しようとしたものである。第１章 序論―天皇制軍国主義（日本の軍事的冒険と人権論；天皇制国家；フランス型軍制とプロイセン型軍制との対立 ほか）第２章 日清戦争と法律学（宣戦布告なき開戦；条約改正と国際法；「文明戦争」としての日清戦争 ほか）第３章 日露戦争と法律学（日清戦争と日露戦争の相違；日露戦争と第一回ハーグ平和会議（Ｈａｇｕｅ Ｐｅａｃｅ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ）との関係；日露戦争と第二回ハーグ平和会議との関係）明治以降における日本の戦争と法律学は、いかなる展開をしたか。日清・日露戦争に対象を絞り、膨大な資料をもとに当時の社会情勢や国民意識などを裏付けながら、天皇制国家が戦争を重ねて膨張して行く歴史を紐解く。　　　Honya Club.com

民事執行・保全法のスタンダードテキスト。民事執行法改正等の法改正への対応、新判例・最新動向のフォローを行った、最新版！条文索引付―民事執行法・民事執行規則・民事保全法・民事保全規則。第１章 民事執行・保全の世界第２章 執行手続の主体―執行当事者と執行機関第３章 強制執行手続の開始と進行第４章 金銭債権の実現―金銭執行第５章 非金銭債権の実現―非金銭執行第６章 担保権実行手続および換価のための競売第７章 民事保全手続民事執行法・民事保全法をわかりやすく解説したテキストの最新版。民事執行法・民事執行規則，ハーグ条約実施法等の令和元年改正などに対応。コラムも新たな内容を大きく反映した。従来どおりコンパクトながら索引・リファレンスも充実。学習用に最適な１冊。　　　Honya Club.com

知的財産に関する条約の基礎的な知識とわが国法との関係をわかりやすく解説。各項目の要点を示すＰＯＩＮＴ欄や図表を多数盛り込み、メリハリを付けながらコンパクトにまとめた。知的財産の各分野の主要な条約をカバーした１冊。第１章 知的財産関係条約の概要第２章 工業所有権の保護に関するパリ条約（パリ条約）第３章 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）第４章 特許協力条約（ＰＣＴ）第５章 標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書（マドリッド協定議定書）第６章 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定第７章 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約）第８章 その他の著作権関係条約知的財産に関する条約の基礎的な知識とわが国法との関係をわかりやすく解説。各項目要点を示すＰＯＩＮＴ欄や図表を多数盛り込み、メリハリを付けながらコンパクトにまとめた。各分野の主要な条約をカバーした１冊。　　　Honya Club.com

わたしたちの社会生活の基本にある民法。そんな民法の骨格をしっかり身につけることができるテキスト。図表やケースを用い、抽象的な民法の世界を具体的に理解できる。家族法をとりまく最新の法状況を反映。相続分差別規定をめぐる最高裁大法廷決定等の最新の判例を的確にフォロー。１ 親族法（親族法総則；夫婦；親子；親権；後見・保佐・補助；扶養）２ 相続法（相続法の基礎；相続人と相続分；相続の効力；相続の承認・放棄；財産分離；相続人の不存在；遺言；遺留分）ケース、Ｃｏｌｕｍｎ、Ｗｅｂ、図などを駆使して親族・相続法をわかりやすくかつ立体的に解説。ハーグ条約への加盟承認、成年後見人の選挙権、嫡出でない子の相続分など、近時の動向を織り込んだ第４版。　　　Honya Club.com

子どもの福祉・利益を最優先に考える。民法改正（２０１２年施行）、家事事件手続法（２０１３年施行）、ハーグ条約等を踏まえた最新版！第１章 離婚と子どもの基礎知識第２章 別居中の子どもの引渡し第３章 別居中の面会交流第４章 離婚手続と子どもの問題第５章 離婚に伴う子どもとお金の問題第６章 離婚後の子どもの問題第７章 児童虐待と離婚引渡し、面会交流、親権、養育費、姓・戸籍など、離婚前後に生じる「子ども」をめぐる問題をＱ＆Ａ形式で解説。民法改正、家事事件手続法、ハーグ条約や最新判例を織り込んだ第２版。最良の具体的アドバイスが満載。　　　Honya Club.com

「クリアー（明快）、コンサイス（簡潔）、コンクリート（具体的）」な解説に徹したクルツブーフ、次代の要請に応えて「非金銭執行」に関する唯一の単行「解説書」として、遂にここに登場する。１ 総論（「５執行類型」とその「執行方法」；「代替執行」手続；「間接強制」手続）２ 「物引渡し」請求権者の執行（「不動産等の引渡し・明渡し」請求権者の執行；「建物収去／土地明渡し」請求権者の執行；「動産引渡し」請求権者の執行；「第三者占有物の引渡し」請求権者の執行；「子の引渡し」請求権者の執行）３ 「作為」請求権者の執行（「代替的作為」請求権者の執行；「不代替的作為」請求権者の執行）４ 「不作為」請求権者の執行（「不作為」請求権の「多様性」と「執行方法」；事前の「予防執行」は可能か；「抽象的不作為」請求権の執行）５ 「意思表示」請求権者の執行（独特な執行方法―法による「擬制」；擬制の効果）民事執行法学習の基礎から非金銭執行の最先端までを解説。理論と実務における「非金銭執行」論にスペッシャライズし、全体構造にフォーカス。「ハーグ条約実施法」施行に伴う国内執行の実務動向もフォロー。　　　Honya Club.com

共通番号（マイナンバー）法・ハーグ子奪取条約実施法・薬物使用等犯罪者に対する刑の一部執行猶予法等を新収録。非訟事件手続規則・家事事件手続規則の全文を収録。判例件数約１３，２００件。法令件数３９９件。０１（公法；刑事法；社会法；条約）０２（民事法；社会法；産業法）的確な判例要約を明快な見出しで体系的に分類整理した、実務家向け判例付き六法の決定版。薬物犯罪者一部執行猶予法・消費税転嫁円滑化法などを新収録。収録法令は３９９件。２分冊により、使いやすさを実現。　　　Honya Club.com

近時のわが国の社会情勢を睨みつつ、子の監護をめぐる諸問題について、最近の裁判例などの動向を踏まえて、実務の現状等について分かり易く解説。序章 近時の立法の動き―民法改正、家事事件手続法、ハーグ条約を中心として第１章 子の奪い合い・引渡し第２章 親権者と監護権者第３章 養育費第４章 面会交流第５章 子の財産に関する権利義務第６章 親と子との利益相反行為第７章 親権の喪失、停止等第８章 児童虐待第９章 子の氏　　　Honya Club.com

慰謝料は？子供のことは？今後の生活は？離婚のことで悩む前にまず知っておきたい。家事事件手続法・ハーグ条約等、最新の法制度に対応。第１章 後悔しない離婚のための３つの視点と８つのポイント第２章 離婚を切り出す前にすべきこと第３章 離婚の手続きと方法第４章 相手が同意しないときでも離婚できる？第５章 離婚と子どもをめぐる問題第６章 離婚とお金をめぐる問題第７章 国際離婚第８章 離婚後の手続き子ども・養育費・親権・戸籍・姓・慰謝料・財産分与・年金分割・婚姻費用など、離婚に関することが全てわかる! 本書は離婚を決意した人、離婚しようかどうか迷っている人、離婚を切り出された人など離婚問題が気になる人に向けて書き下ろしたものです。離婚の手続きのほか、離婚を考えるにあたって準備することや、離婚と子ども、離婚とお金、離婚後の生活をどうするかなど、離婚前から離婚後を通して生じる問題をコンパクトかつ的確に盛り込んでいます。※本書は、従前刊行していた「離婚したい! 」(2011年9月1日初版発行)のタイトルを変更し、所要の情報を追補して刊行したものです。　　　Honya Club.com

第１章 ロシア帝国の「保護国フィンランド」―武器なき「国家」防衛の二つの戦略（フィン人の定住；ロシア帝国の保護国・フィンランド大公国の成立（一八〇九ー一九一七） ほか）第２章 世界で初めて「半大統領制」共和国の出現（ロマノフ朝の崩壊（一九一七／三／一六）；自由・民主的なリヴォフ臨時政府の成立 ほか）第３章 フィンランドにおける捕虜問題―ニコライ二世の「贈物」（ニコライ二世主催の二つのハーグ平和会議（一八九九・一九〇七）；「捕虜ＰＯＷ」「傷／病者」の扱いに関する国際条約 ほか）第４章 フィンランドにおける「ユダヤ人問題」―絶滅か、救済か、それとも…（フィンランド大公国Ｇｒａｎｄ Ｄｕｃｈｙ ｏｆ Ｆｉｎｌａｎｄ、ユダヤ人問題の始まり；ヒトラー・スターリンの「密約」とヒトラー・モロトフ会談 ほか）第５章 フィンランドはなぜソ連の「衛星国家」とならなかったのか―その第三の戦略（"ロシア"（ノヴゴロド共和国・モスクワ大公国・ロシア王国）への怒りの歴史と親独感情；ニコライ二世のロシア化政策―総督暗殺行と、武器なき闘いの二戦略 ほか）国境を接する大国ロシアからの「ロシア化」の圧力を、フィンランドの人びとはどうはね返してきたか。800年にわたる宗教・領土をめぐる戦いの後、その恨み・怒りを克服し、「友好協力相互援助条約」を成立させた「サウナ外交」を生んだ武器なき国防戦略とは。　　　Honya Club.com

２０１４年の発効以降、日本は条約をどのように運用してきたのか、今後どのように運用していくべきか？―理論と実務両面からハーグ条約を包括的に概説。ハーグ条約の前提となる国際私法や国際人権法の考え方に即して理論的な枠組みを整理する。日本の実施法（２０１９年改正）を中心に、国内法・判例等の最新動向を網羅し、実務上の課題を示す。日本との間でハーグ条約事案が生ずることが比較的多い５ヶ国を取り上げ、運用実態および関連国内法を詳細に解説する。総論第１部 ハーグ条約の国内実施と国際私法・国際人権法の考え方（ハーグ条約と裁判手続に関する国内実施法；中央当局の役割；ハーグ条約の実務と国際私法；ハーグ条約の実務と国際人権法；ハーグ条約の実務―代理人の視点から）第２部 諸外国におけるハーグ条約の実施と親権・監護権・面会交流（アメリカ合衆国におけるハーグ条約の実務と監護権・面会交流；イギリス・オーストラリアにおけるハーグ条約の実務と監護権・面会交流；ドイツ・フランスにおけるハーグ条約の実務と監護権・面会交流）第３部 ハーグ条約の実施における日本の実務的課題（日本における監護権・面会交流・ＤＶとハーグ条約；翻訳、テレビ会議による期日への参加など手続法上の論点；私的調停（ＡＤＲ）など裁判外の解決手続）ハーグ条約批准から7年が経ち、日本での現状と問題点を整理した本格的な概説書。国内実施法の判例や制度を紹介し、離婚や子の監護権、面会交流に関する渉外事件の実務で必須となる考え方を解説。従来ハーグ条約については、家族法の面会交流制度や人身保護法の子の引渡し手続との関連で部分的に触れられてきたが、本書は日本と関係が深い5カ国の実施状況の紹介を含めて、日本における条約の実施課題を理論と実務両面から包括的に概説した。第一線　　　Honya Club.com

第１章 序論第２章 準拠法の決定に関する諸問題第３章 国際的身分関係の変動と氏の変更第４章 外国判決の承認第５章 嫡出でない子につき父がした嫡出子出生届と認知の届出の効力第６章 中国関係事件の戸籍の処理第７章 在外公館における戸籍事務の処理第８章 渉外戸籍事件の戸籍実務の処理第９章 最近の身分法関係の国際私法条約の動向附録（用語解説；関連法令・通達；ハーグ国際私法条約）　　　Honya Club.com

令和２年４月１日施行！改正民事執行法の主要論点を徹底解説。改正民事執行法（令和元年法律第２号）について、１３の論点を抽出し、改正の趣旨・内容、民事執行実務への影響を詳説。財産開示、第三者からの情報取得、不動産競売からの暴排、債権執行事件の終了、差押禁止債権、子の引渡し等、主要な改正点を網羅。改正民事執行規則、改正民事訴訟費用規則の内容も織り込んだ決定版。民事執行法改正の意義と概要財産開示手続の見直し第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の意義公的機関から債務者財産に関する情報（不動産情報、給与債権情報）を取得する制度債務者の預貯金債権等に係る情報の取得制度第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の要件第三者からの情報取得のための手続第三者から提供された情報の利用不動産競売における暴力団の買受防止の方策債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し差押禁止債権に関する規律の見直し直接的な子の引渡しに関する規律の明確化執行場所・執行官の権限ハーグ条約実施法に基づく国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直し改正民事執行法（令和元年法律第2号）について、13の論点を抽出し、改正の趣旨・内容、論点と課題、民事執行実務への影響を詳説。財産開示、第三者からの情報取得、不動産競売からの暴排、債権執行事件の終了、差押禁止債権、子の引渡し等、主要な改正点を網羅。改正民事執行規則、改正民事訴訟費用規則（最高裁判所規則）の内容も織り込んだ決定版。　　　Honya Club.com

前註第一条・この法律の目的第二条・出生による国籍の取得第三条・認知された子の国籍の取得第四条・帰化１第五条・帰化２第六条・帰化３第七条・帰化４第八条・帰化５第九条・帰化６帰化７国籍の喪失１国籍の喪失２国籍の喪失３国籍の選択１国籍の選択２国籍の選択３国籍の再取得法定代理人がする届出等行政手続法の適用除外省令への委任罰則附則（昭和二五年五月四日法律第一四七号）附則（昭和二七年七月三一日法律第二六八号）（抄）附則（昭和五九年五月二五日法律第四五号）（抄）国籍法に関わる研究者、弁護士、司法書士、行政書士等のほか、戸籍実務を窓口で担当する方々にとっても座右の書！● 国際化の進展による日本社会の変化に伴い、国籍に関する問題が多様化、複雑化するなか、国際私法学の第一人者として著名な著者が、国内的、国際的な動向を踏まえて体系的に書き下ろした分かり易い逐条解説。● 国籍概念の形成を歴史的に概観するとともに、国籍の法的性質に関する従来の議論について国家と国民の間の法律関係として捉えるべきと整理したうえで、社会契約説的に捉え直すことの可否を検討。● 国籍の機能を国際法上の機能と国内法上の機能に分け、後者を外国人法上の機能と国際私法上の機能に分け、近時の議論に焦点を合わせて詳細に叙述。● 国籍立法に関する国際法上の理想について、1930年のハーグの国籍法抵触条約前文においては、無国籍とともに複数国籍をともに消滅させ、原則として単一の国籍を有することが「人類の向けられるべき理想」とされたが、グローバル化の進展や国際人権法の発展の中で、1950年代以降次第に国籍に関する国際法上の理想は複数国籍防止から無国籍の削減、防止に重点を移してきている現状を説明。● 1984年国籍法改正で父母両系血統主義の採用に伴い、6種類の複数国　　　Honya Club.com

変化する法律・実務を反映！相談対応に必携の一冊、最新版。改正ＤＶ防止法及び改正ストーカー規制法を反映。家事事件手続法、改正入管法、ハーグ条約の施行・実務に対応。厚労省・警察庁をはじめとする関連省庁からの最新の通達を紹介。最新の裁判例も多数紹介。第１部 ＤＶ事件実務の基礎―ＤＶをめぐる法律と実務の現状（ドメスティック・バイオレンス及びＤＶ防止法；ＤＶ防止法の概要；保護命令；ＤＶを原因とする離婚手続等；ＤＶと子どもに関する問題；外国人被害者；ＤＶと刑事手続；保護や支援のための機関について；相談や受任に際し注意すべきこと）第２部 Ｑ＆Ａ実務解説―ＤＶ事案の現場から（相談受付・受任時ほか；保護命令申立て；一時保護などの民間や行政支援の利用；ＤＶを離婚原因とする離婚手続；子どもがいる場合；外国人にかかる場合；刑事手続を要する場合；その他（弁護士への危険の回避策・二次被害の防止策など））　　　Honya Club.com

第１部 平和憲法と永世中立（永世中立国の現代的形態と安全保障政策―永世中立の現代的意義と課題；中立国コスタリカの憲法と平和主義―歴史と概要；憲法九条の世界化と非武装永世中立論の考察―田畑忍博士の平和論に即して）第２部 平和憲法と国際的および地域的安全保障（日本の平和憲法と「国際貢献」論―自衛隊海外派兵と憲法九条改正論との関連で；自衛隊海外派兵法に関する現況と問題点―海賊対処法と恒久派兵法案の検討；北東アジアの安全保障と日本の平和憲法―朝鮮半島有事論との関連で；国際安全保障における自治体平和政策の現状と課題；武力紛争の際の文化財保護条約（ハーグ条約）とその地域的平和への活用―憲法九条に基づく非戦・非武装地域創造のために）平和憲法の理念を体現する永世中立論の現代的意義を整理し、政府や自治体の安全保障の問題点を指摘、代替的な政策を提言する。「平和憲法と永世中立」「平和憲法と国際的および地域安全保障」の２部で構成。　　　Honya Club.com

家事事件における保全・執行・履行確保につき、基本的な解説とＱ＆Ａで詳説！多様化する家族をめぐる紛争の解決に向けた最適な手続選択を行うために第１部 家事事件における保全（保全総論；保全各論）第２部 家事事件における執行（執行総論；執行各論）第３部 履行確保（履行確保制度；履行勧告；履行命令）第４部 渉外家事事件と保全・執行（総論；国際裁判管轄；ハーグ条約）　　　Honya Club.com

冷戦期、西ドイツは東西対立の最前線で緊張関係を強いられていた。西ドイツの首相であったブラントは、対立から対話、融和を目指し、現在ヨーロッパ統合を推進するドイツ外交の構築に寄与した。本書では、東西の狭間のドイツ外交と分断克服への道筋を射程に、一次史料に基づきながら、その根幹をなすものを明示する。序章 ブラントの東方政策と東西分断の克服第１章 バールの構想と分断克服への道―準備段階から政権奪取まで第２章 ブラント政権の東方政策―モスクワ条約と東西ドイツ関係を中心に第３章 東方政策と西側との意見調整―モスクワ条約の交渉過程における米英仏との意見調整を中心に第４章 東方政策とヨーロッパ統合問題―ハーグＥＣ首脳会談を中心に第５章 東方政策をめぐる西ドイツ国内の議論―一九七二年の連邦議会選挙を中心に第６章 東方政策の「多国間化」―ＣＳＣＥの準備過程を中心に終章 ブラントの東方政策とは何だったのか―分断と統一、東と西のあいだで　　　Honya Club.com

第１編 法律学科（大学の自治制度の後退―学校教育法「改正」の政策的観点からの検討；合併と分町・分村；ドイツが参考にしたスイス憲法上の公債ブレーキ・ルール；持続可能なエネルギー政策と環境法―ドイツ・エネルギーシフト政策における環境構造改革；フランスにおける権利質権の諸相 ほか）第２編 国際関係法学科（開発の国際法の新展開―フランス語圏における議論を手がかりとして；ハーグ証拠収集条約アップデート２０１７；都市化・都市成長の潮流に関する一考察；ＪＡＰＡＮ ＡＮＤ ＴＨＥ ＵＮＳＵＣＣＥＳＳＦＵＬ ＴＲＡＮＳ‐ＰＡＣＩＦＩＣ ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ（ＴＰＰ）―ＴＨＥ ＳＴＯＲＹ ＯＦ ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＩＮＶＯＬＶＥＭＥＮＴ；イギリスと北朝鮮承認問題―法的義務と国益のあいだで揺れる英外務省、１９７２ー７７年 ほか）　　　Honya Club.com

長年子どもの支援に携わる臨床心理士、家族問題に精通した弁護士、法学者らが、真剣に向き合って考えた「子どもの利益」とは。第１章 「子どもの利益」をめぐる言説を検証する―それ、本当に「子どもの利益」ですか？（特別寄稿 共同親権の罠―ポスト平等主義のフェミニズム法理論から；共同親権でｗｉｎ‐ｗｉｎ？；面会交流と共同親権は虐待防止にも役立つか；「虚偽ＤＶ」論；不分離は子どもの権利条約が謳う権利か―国連・子どもの権利委員会から日本への勧告について；「ハーグ条約に基づく子の返還」と「子の監護事件」は関係する？）第２章 離婚後の「共同」推進のかげで起きていること―誰のための「子どもの利益」？（当事者の体験―当事者からみた監護紛争と裁判、裁判後の実態；子どもを支援する視点から）第３章 法は「子どもの利益」をどう実現するべきか（子どもの利益と憲法上の権利―人間関係形成の自由の観点から；国際人権法から見た子どもの最善の利益；親権・監護は子どもの権利を実現する親の責任―質のよい監護を受ける子どもの利益を実現するために；安全は最優先の子どもの利益―ＤＶの構造を踏まえて；児童虐待の現場から見た子の最善の利益；再婚家庭における子の最善の利益―二つの視点を形骸化させる裁判所の面会交流原則的実施政策；仲裁ＡＤＲ法学会シンポジウム「子の最善の利益保護とＡＤＲ（家事調停）；あり方」批判と提言；欧米先進諸国における「子の最善の利益」の変遷；英国における「子の最善の利益」―個人主義的理解から関係的理解へ）親権・監護制度の目標である「子の最善の利益」をどのように考えるべきか。その核心は、子どもの安全な環境と良質な監護である。　　　Honya Club.com

金子修/一問一答国際的な子の連れ去りへの制度的対応 ハーグ条約及び関連法規の解説： 一問一答シリーズ 　　　HMV&BOOKS online

特集 少年の裁判員裁判〇 裁判員にも分かりやすい審理とするには？〇 少年院・少年刑務所の実態とは？〇 少年のプライバシーや情操はどのように保護する？〇 家裁移送・少年に対する量刑の現在の運用方向は？廣瀬 健二（立教大学大学院法務研究科特任教授）河畑 勇（釧路地方裁判所判事）金子 陽子（元高松矯正管区長）室橋 秀紀（東京地方裁判所判事）村中 貴之（弁護士）収録裁判例◇ 最高裁判例２件／◇ 家事関係裁判１０件／◇ 少年関係裁判２件最高裁判例〓 ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法117 条１項の類推適用（ 最一小決令和２年４月16 日）〓 詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例（ 最一小判平成30年3 月22日）好評連載遺産分割事件のケース研究 第６回「事例検討? 調停進行の具体的工夫を中心とした研究」……その他、実務をフォローする連載記事も充実！　　　Honya Club.com

実務はこう変わる。増え続ける離婚紛争への対応に。調停の進行、電話・テレビ会議システム導入、審判前保全処分、審問期日や審理の終結日の指定、子どもの手続参加など、気になる改正点と実務への影響がわかる。財産分与・慰藉料、ＤＶ・ストーカー、親権・面会交流・子の連れ去り問題（ハーグ条約）等、切実な問題への対処策を具体的に示唆。第１章 家事事件手続法の解説（家事事件手続法制定の慨要と意義；家事事件の動向；どのような紛争にいかなる手続が用意されているのか。手続の流れは？；別表第１と別表第２の事項を区別する理由は何か。別表第２審判事件について特則が設けられたのはなぜか。；参加制度についてどのような改正がなされたか。 ほか）第２章 離婚紛争にどう活かすのか？―実践編（離婚調停の申立ては？申立書の写しの送付で実務はどう変わるのか？；離婚調停は、どの裁判所に申し立てるのか。；離婚調停の運用はどう変わるのか。；配偶者に暴力（ＤＶ）がある場合の留意点は？；婚姻費用分担を請求する手続は？ ほか）　　　Honya Club.com

両親が離婚した後も、子どもにとって守られた環境の中、双方の親と良好な関係を保ち、愛情を受けることが子どもの成長の糧となる。一方で、現実には、高葛藤、ＤＶ、虐待、再婚などの課題を抱え、支援を必要としている家庭も多い。子どもにとって望ましい面会交流のために必要な支援、制度、そして社会が共有すべき考え方はどのようなものであろうか。本書では、臨床心理学・法学・社会学など多様な分野から、そして家裁調査官・弁護士・国際司法・ＡＤＲ・支援団体など多様な立場から、子どもに寄りそう制度と支援に向けた現状と提言を集めた。第１部 離婚と子ども―面会交流をめぐる現状と課題（離婚と子どもをめぐる議論―家族法学者から見た現状と課題；親権紛争解決と面会交流のポイント―家庭裁判所から見た現状と課題；離婚と子どもの研究と必要な支援―臨床心理士から見た現状と課題；国際的な子の奪取・返還事件と合意による解決―「ハーグ条約事件」の現状と課題）第２部 面会交流の考え方（日本のステップファミリーにおける面会交流―大人の視点から子どもの視点へ；面会交流をめぐる「子どもの拒否」の考え方；面会交流をめぐる「両親間の葛藤」の考え方；面会交流をめぐる紛争の特徴と弁護士の対応について；ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）による面会交流の取決め）両親が離婚した後も，子どもにとって守られた環境の中，双方の親と良好な関係を保ち，愛情を受けることが子どもの成長の糧となる。一方で，現実には，高葛藤，DV，虐待，再婚などの課題を抱え，支援を必要としている家庭も多い。子どもにとって望ましい面会交流のために必要な支援，制度，そして社会が共有すべき考え方はどのようなものであろうか。本書では，臨床心理学・法学・社会学など多様な分野から，そして家裁調査官・弁護士　　　Honya Club.com

渉外家事事件の現場対応の悩みに応える！国際的な離婚・相続の基礎知識と実務論点をＱ＆Ａ形式で整理するとともに、調停・審判その他の手続の基本的な流れと留意点を書式と一体としてわかりやすく解説！第１章 渉外家事事件の基礎知識第２章 婚姻の手続と実務対応第３章 離婚の手続と実務対応第４章 子に関する手続と実務対応第５章 ハーグ条約に関する手続と実務対応第６章 遺言・相続に関する手続と実務対応国際的な離婚事件・相続事件の「相談・受任の方法」「法テラスの利用」「国際裁判管轄」「国籍」「在留資格」などの基礎知識と実務論点をＱ＆Ａ形式で整理するとともに、調停・審判その他の手続の基本的な流れと留意点を書式と一体としてわかりやすく解説！　　　Honya Club.com

知的財産実務に最適な１冊。「特許法等の一部を改正する法律」等、「特許法施行規則等の一部を改正する省令」等、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」等に対応。知財実務に必要な法律・省政令・条約を網羅、弁理士試験にも最適。知的財産実務者必携の法文集。知的財産権関係法律（特許法；実用新案法 ほか）その他の関係法律（民法（抄）；民事訴訟法 ほか）条約関係（パリ条約；特許協力条約（ＰＣＴ） ほか）省令関係（特許法施行令；特許法施行規則 ほか）　　　Honya Club.com