現在の経済社会において「信託」には、異なる二つの役割が期待されている。その第一は、個人財産の柔軟な管理手法となることであり、第二は、各種の金融商品を作る器になることである。このように「信託」が複数の機能を営んでいると考えるならば、それに関わる税制の内容も「信託」が果たしている機能に応じて異なるべきである。新信託法の制定・施行を承けた平成１９年信託税制改正は、わが国の信託税制の基本的な部分に変更を加える重要な内容を含むものであった。新信託税制の特徴および全体像を詳細かつ丁寧に解説した信託税法の初めての体系書。
セブンネットショッピング
