現在、日本の大手企業の多くが内部通報制度を整備していますが、海外拠点の役職員が日本本社に直接通報できる窓口を設置している企業はいまだ少数です。海外子会社の管理は目が届きにくく、現地経営陣による横領や不正会計などの不正の温床となるだけでなく、アジア地域等においては贈収賄問題などの特有のリスクがあります。不正の過半数は内部通報制度を通じて発覚すると言われており、海外拠点の不正に関する通報を日本本社で受け付ける体制を持っていないことは企業にとって大きなリスクといえます。本書では、グローバル内部通報制度を導入・運営するための現実的な施策を解説しています。具体的な導入方法からＧＤＰＲや主要８か国（米国、中国、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、タイ、オーストラリア）の現地法規制の留意点、日本の個人情報保護法との関係、海外拠点での不正調査・対応まで解説しています。巻末にグローバル内部通報規程のひな型も付しています。　　セブンネットショッピング