業務遂行に必要な費用として支出される交際費は、支出した金額が税務上の「交際費等」に該当するか否かにより、租税負担に大きく影響がする。本書は、法人が支出する種々の費用が交際費等に該当するかを、具体的な事例をもとにわかりやすく解説した実務書。前版（H28.6月刊）以降の改正に対応！● 本書は、法人企業が業務遂行に必要な費用として支出する費用が、税務上の「交際費等」に該当するか否かの判定について、具体的な367事例によってわかりやすく解説をした、交際費とその隣接費用をめぐる税務判断の理解と実務に欠かせない必携書！● 交際費等から除かれる1人当たり5000円以下の飲食費（少額飲食費）の判定や1人当たり5000円超の接待飲食費の額の50％損金不算入制度について、具体的な事例により明快に解説！● 前版（平成28年6月刊）以降の改正を踏まえ、令和２年4月1日現在の法令通達によって解説をした最新版！　新型コロナウイルス等に関する新問答を追加！● 交際費の損金算入限度額の計算について、具体例を示して解説！● 本書は、「第１部　交際費課税の概要」、「第２部　交際費課税の具体的取扱い」、「第３部　関係法令等」の３部構成となっており、第１部は、交際費課税制度（損金不算入制度）の趣旨から制度の仕組み、交際費等の要件、交際費等に該当するものの具体例から損金不算入額の計算についてまでわかり易く解説。第２部は、法人企業が支出する費用についての具体的な367事例を掲げ、Q&A形式で交際費課税に該当するかどうかについて回答するとともに、その回答の判断の根拠について明快に解説。また、その支出費用が課税仕入れとなるかなど消費税の取扱いについても解説。第３部は、交際費課税についての税務判断の指針として重要な裁判例・裁決例のほか、関係法令や通達、FAQ等を収録。　　セブンネットショッピング