二〇一三年末の農地中間管理機構法の制定、二〇一五年八月末の農協制度、農業委員会制度及び農業生産法人制度の「改革」＝改変は、農地制度や農業団体制度に極めて大きな変更を加えるものである。本学会は、二〇一四年度のシンポジウムでも、それらの改変の動きが伴う問題を、地域の現場に視点を置いて検証する作業を行ったが、今回は、「戦後農政の転換」という更に大きな視点から、制度改変の内容とその問題性をさらに踏み込んで検証する。　　セブンネットショッピング