平成２４年４月１日施行の「特許法等の一部を改正する法律」を踏まえ、産業財産権の重要で基礎的な問題を体系的に１０７項目設定して、学者、裁判官、特許庁関係者、弁護士、弁理士が明快に応える。　　セブンネットショッピング