今日、企業では、従業員一人ひとりが労働時間の見直しなどにより仕事と生活の調和をはかり、企業業績の向上や社員満足度アップをはかっていくという考え方のもと、すべての社員を対象に働き方の見直しに取り組んでいます。 また、雇用形態が多様化していくなかで、社員の仕事上、生活上のニーズに配慮し、さまざまな働き方の選択肢を提供していくことは、従業員の満足感やモチベーション、ひいては企業忠誠心を高め、あわせて離職率を下げることで企業の教育訓練投資コストを抑制し、生産性を向上させます。 持続的なビジネスを志向する企業にとってワークライフバランス（仕事と生活の調和）は避けて通ることはできません。むしろ企業は、ワークライフバランスへの取り組みを「コスト」としてではなく「明日への投資」として積極的にとらえるべきでしょう。 残業削減、ファミリーフレンドリー施策など、柔軟かつ多様な働き方の提供や仕事と生活の両立支援に取り組む事例、すべての社員が長期にわたり活躍し、充実した職業生活を実感できることをめざした事例などを紹介します。
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