本書は、内部統制システムの構築・運営に関する取締役等の責任のうち、法的側面について検討するものである。事例として判例の分析を重視し、取締役等の具体的な行動基準を統一的に明らかにすることを目的としている。「予見可能性」「結果回避義務」の視点から、司法判断を検討し整理することにより、取締役等の法的責任のあり方を明らかにしようとするものである。序章第１章 内部統制システムの意義と目的第２章 内部統制システムに関する義務を負う者第３章 内部統制システムの法的水準第４章 不実開示の防止と内部統制システム第５章 法令違反行為と取締役の責任終章　　　Honya Club.com

現代わが国の自治行政の課題解決を図るための法的・政策的手法を政策法務の知恵と工夫から提案する実践的指南書。第１部 政策法務の基礎理論（他治体法務論―フクシマ被災地自治体の避難指示；フランスにおける土地収用に関する判例の動向―手続的規律を中心とする日仏比較研究に向けた覚書 ほか）第２部 自治体組織の政策法務（自治体法務知識の標準化と人材育成―『自治体法務検定公式テキスト（政策法務編）』の編纂に係る経緯と考察；公の施設の指定管理者制度と条例―その理論と実務 ほか）第３部 自治立法の政策法務（法令の過剰過密と立法分権の可能性―分権改革・第３ステージに向けて；地方議会の立法機関性―議会による立法事実の構築・審査の視点から ほか）第４部 実効性確保の政策法務（略式代執行の費用徴収―空家法を素材にして；環境犯罪の訴追と環境法の実効性確保―漁業調整規則違反の抑止と自治体職員の役割 ほか）第５部 自治体争訟の政策法務（公務員労働組合事務所としての庁舎使用―大阪市役所事件判決の分析；情報公開法制と民事訴訟記録の閲覧 ほか）○法的思考・手法に基づき自治体の課題解決を図ろうとする政策法務の分野を切り拓いた一人であり、学界でも多くの教え子が活躍している鈴木庸夫博士の長年の研究成果を継承・発展させた、現時点での最高水準の論考を収載○現在の様々な地域課題を各自治体が自ら解決できるよう、その思考方法やルールづくり、施策の進め方について、学界で評価の高い研究者・実務家により示す　　　Honya Club.com

実務に深く根ざしている引当金ですが、会計基準はいまだ整備されておらず、いわば実務先行で進んできている分野といえます。本書では、明文の定めのない引当金の会計処理について可能な範囲で整理しています。具体的には、３２の引当金を取り上げ、計上のタイミングや金額の測定、開示例や実務上のポイントについて詳細に解説しています。第２版では、２０２１年４月１日以後開始事業年度から原則適用となる収益認識会計基準の影響を反映しています。製品保証引当金、返品調整引当金、ポイント引当金といった、売上に対応して計上されてきた引当金は基準適用後には重要な財務的影響が生じる可能性があります。本書では、これまでの実務上の取扱いに加えて、新基準適用後の会計処理を示すことで、将来的な決算への影響を理解できるよう解説しています。第１部 引当金をめぐる基本事項（日本基準の定め；日本の会計基準において定めがある主なもの；表示・開示；国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）での定め）第２部 引当金別 会計上の論点と実務ポイント（従業員等への給付関連の引当金；評価性引当金；売上や製品・サービスに関連する引当金；不利な契約に関連する引当金；訴訟・法令違反等に関連する引当金 ほか）会計基準がなく、実務先行で行われている引当金。本書では３２の引当金を取り上げ、概要、事例分析、会計処理、実務上のポイントを解説。第2版では収益認識基準の影響を反映。　　　Honya Club.com

ブログで社内事情を書くのはＯＫか？社内不倫を理由にクビになることはあるか？経費の流用がバレたらどうなるのか？副業はどこまで認められるのか？サラリーマンにとって身近な疑問を、実際の裁判例を参照しつつ、法律の観点から検証。法のルールを知れば、社内の不条理の正し方も、我が身の守り方も見えてくる。組織で働くすべての人のための、超実践的労働法入門。ブログ―ブログで社内事情を書いている社員がいてヒヤヒヤしています。あの社員はクビにならないのでしょうか？副業―会社に秘密で風俗産業でアルバイトをしている女性社員がいます。法的に問題はないのでしょうか？社内不倫―社内不倫しています。これを理由にクビになる可能性はありますか？経費流用―私用の飲食代を経費として精算したのがバレてしまいました。どれくらいの額だとクビになりますか？転勤―会社から転勤を命じられました。どういう事情があれば拒否できますか？給料泥棒―まったく働かない給料ドロボーがいます。会社はこういう人を辞めさせることはできないのでしょうか？内部告発―会社がひどい法令違反をしています。内部告発をした時に自分の身を守る方法はありますか？合併―会社が他の会社と合併することになりました。合併後は給料が下がりそうなのですが、そんなことは認められるのでしょうか？残業手当―上司に言われていた仕事が勤務時間内に終わらずに残業しました。こういうときでも残業手当をもらえますか？新人採用―半年の試用期間で「採用失敗」が明らかになった新入社員がいます。会社は彼を本採用することを拒否してよいのでしょうか？〔ほか〕組織で働くすべての人のための超実践的な労働法入門。サラリーマンにとって身近な疑問を、実際の裁判例を参照し、法律の観点から検証。法のルールを知れば、社内の不　　　Honya Club.com

法的脳死判定においては、一般の臨床現場における脳死の診断等の際に参照するものとは異なり、一定の規範性を持った基準が用いられているため、それらに反することをもって直ちに法令違反に問われる可能性があり、それらの基準については、その設定趣旨、確認方法等を可能な限り明確にすることが望ましい。本報告書は、そのような目的の下で作成されたものである。本報告書に記載された各確認項目の検査方法については、あくまでも現時点において適正に法的脳死判定を行うための標準的なものとして記載されており、その他の方法についても、実質上同等なものであれば問題はないと考える。しかし、そのような判断は極めて慎重に行われるべきであるため、法的脳死判定を各臓器提供施設において行う際には、基本的には本報告書を参考にして行っていただくことを望むものである。なお、本報告書は、臓器移植法あるいは関連政省令の改正、新しい医学的知見の普及等に併せて、適宜その内容が更新されるべきものである。第１章 法的脳死判定の際に守るべき事項（脳死と判定するための必須条件；前提条件；除外例 ほか）第２章 脳死判定の実施マニュアル（書面の確認；前提条件の確認；除外例 ほか）第３章 参考資料（法に基づく脳死判定実施の手順；脳死判定から臓器摘出までのフローチャート；臓器提供及び臓器移植に必要な書類一覧表 ほか）　　　Honya Club.com