『週刊文春』出版禁止事件の本質を抉る！「これはテロ行為である」「言論の自由の基本を忘れた裁判所・朝日・読売」「差し止め裁判官と『バカの壁』」立花隆の三大論文に、「北方ジャーナル事件判決文」など重要資料をたっぷり収録した"言論の教科書"。第１部 司法テロ（仮処分決定までの経緯；仮処分に対する文芸春秋コメント；文芸春秋による異議申立書；東京地裁決定書；地裁決定に対する文芸春秋声明文；田中真紀子長女記事小誌はなぜ報じたか（週刊文春編集部（週刊文春四月一日号）））第２部 逆転（高裁決定までの経緯；高裁への準備書面（文芸春秋）；東京高裁決定書；高裁決定に対する文芸春秋声明文）　　　Honya Club.com

企業活動・経済活動のボーダレス化・グローバル化が益々進展する中、国際的な租税回避防止を図るタックス・ヘイブン対策税制の実務上の重要性が増している。特に、近年、課税ベース浸食や利益の海外移転（ＢＥＰＳ）に対する対応策がＯＥＣＤを中心に検討されているところであり、わが国においても同税制の課題を浮き彫りにし、制度の見直しを図る時期に差し掛かっている。本書は、この分野の研究・実務に携わってきた租税法学者・弁護士・税務実務家が、同税制の適用を巡る近時の裁判例や同税制が現在抱えている問題点を様々な角度から分析・検討した成果をまとめた、実務書、研究書である。第１章 総論（タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性）第２章 我が国のタックス・ヘイブン対策税制を巡る裁判例の分析（双輝汽船事件最高裁判決―損失は合算の対象とされるか；グラクソ事件最高裁判決―租税条約との関係；ガーンジー島事件最高裁判決の検討―外国法人税の意義；来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討―適用除外要件に係る解釈；東京高裁平成２５年５月２９日判決の検討―実体基準及び管理支配基準を充足するか否か）第３章 タックス・ヘイブン対策税制と国際的な税制の調和（ＣＦＣ税制と「国際競争力」；タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性；Ｃａｄｂｕｒｙ Ｓｃｈｗｅｐｐｅｓ事件先決裁定の検討；英国におけるＣＦＣ税制改正の動向とその課題；タックス・ヘイブン対策税制と投資協定―両者の原理的矛盾）国際課税実務上、重要性を増しているタックス・ヘイブン対策税制に関して租税研究者・実務家の共同研究の成果をまとめた研究書。同税制の適用を巡る近時の裁判例や同税制が抱える問題点を様々な角度から分析・検討。　　　Honya Club.com

東京高裁（平成二二年九月九日）大阪高裁（九月一五日）名古屋地裁（九月三日）名古屋地裁（九月八日）神戸地裁（九月九日）名古屋地裁（九月一〇日）東京地裁（九月一四日）さいたま地裁（九月二四日）大阪地裁（九月二四日）さいたま地裁（九月二七日）〔ほか〕法曹・法学者・保険・共済実務家の要望に応えて、最新の裁判例をより多く、より早く提供することを目指して刊行する唯一の交通事故専門の判例集。本書は、平成２２年９月・１０月の主要判決を掲載。　　　Honya Club.com

公開ネットワークにおける言論の「自由と責任」とは何か？それはマスコミ媒体とどのように異なるのか？それを守るネットワーク運営とはいかなるものか？ニフティ・現代思想フォーラムを舞台に繰り広げられた大論争はついに訴訟に至った。マスコミで話題を呼んだこの係争事件に、東京地裁は１９９７年、被告とされた書き手・フォーラム運営者そしてニフティ社の主張を一部は認めつつ、三者に「名誉毀損」で損害賠償を命じる判決を下した。本書は、不当な提訴と誤った判決に抗して数年間を闘ってきたフォーラム運営者の主張を肉声で伝える。ネットワーク時代の言論の自由と責任を身をもって問い続けてきた被告と支援者たちの闘いの軌跡が、二審高裁結審を前にここに明らかにされる。国際的にも管理と規制がとりざたされるネットワーク状況のなかで必読の書。第１章 「覚悟と矜持」―現代思想フォーラムの戦いは何であったか第２章 「思想の場」がめざしたもの第３章 ネットワークの表現の自由の観点から見たニフティ訴訟第一審判決―東京地裁１９９７年５月２６日判決批評第４章 「ニフティ訴訟」とネットワーク空間の可能性第５章 マスコミ報道の問題第６章 「論議せよ、だが従え」ということについて第７章 インターネット時代の現代思想フォーラム第８章 インターネットの商用利用開始から現在の事件まで―現代思想フォーラムのローカル・ルールが示唆すること第９章 インタビュー・初代シスオペに聞く「現代思想フォーラム」と「名誉毀損事件」第１０章 インタビュー・インターネット技術から人格権を検討する　　　Honya Club.com

「事業者」とは何か、競争の実質的制限と公共の利益、不当な取引制限、不公正な取引方法など、独占禁止法の要点を鋭く突いた論文集。独占禁止法上の「事業者」「公共の利益」・競争の実質的制限・公正競争阻害性事業規制とカルテル―大阪バス協会事件を素材として事業法と独禁法―ＮＴＴ東日本事件と新潟タクシー事件を素材としてＪＡＳＲＡＣ事件最高裁判決談合入札―独禁法上の規制および関連問題をめぐって「官製談合」と独禁法談合と独占禁止法入札談合と刑事罰―防衛庁石油製品談合刑事事件東京高裁判決を素材に多摩談合（新井組）事件の最高裁判決についてプラットフォームと競争秩序―ＤｅＮＡ事件を素材に「取引開始時における優越的地位の濫用」協同組合と独占禁止法「事業者」とは何か、競争の実質的制限と公共の利益、不当な取引制限、不公正な取引方法など、独占禁止法の要点を鋭く突いた論文集。長年経済法の研究に携わり、独占禁止法を中心に、通信・エネルギー・運輸など多様な公的規制法を扱ってきた著者の既発表論文から、現時点で特に重要と思われる13本をピックアップ。論文刊行後の判例の追加など、内容面のアップデートを施した上で、独占禁止法の諸規定に関する解釈論を展開する論考を整理して収録する。　　　Honya Club.com

第１章 日本初の判決「二次セクハラ」への「使用者責任」―学校法人清泉女子大学敗訴第２章 全容・清泉女子大学セクハラ事件第３章 平成十一年三月三十日文部省訓令第四号―文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程第４章 一審東京地裁審議第５章 一審棄却から二審控訴へ第６章 二審東京高裁審議―完璧な形を成した主張の創造第７章 勝訴判決―日本初、「二次セクハラ」「法人大学使用者責任」違反終章 "あるべき大学の姿"を求めて清泉女子大学を舞台に起こったセクシュアル・ハラスメント事件と、それをめぐって争われた裁判の顛末を伝える貴重な記録。史上初、大逆転判決を生み出す、女性文学者「魂のアピール」のドラマ。　　　Honya Club.com

多くのいのちが失われ、過酷な生活を強いられている多くの人たちの無念。原発は絶対安全と宣伝し続けた国と東電。裁判は、正義を示せるか―。事故を防ぐことができた理由は、こんなにある！この１冊ですべてがわかる保存版！福島第一原発事故と東電刑事裁判の基本第１章 東電刑事裁判、基本のおさらいＱ＆Ａ第２章 多くの命と生活を奪った原発事故第３章 無罪判決には論理的な誤りがある第４章 東電元役員が津波対策をちゃぶ台返しした経緯第５章 なぜ東海第二原発では津波対策が実施され、深刻な事故が避けられたのか第６章 長期評価には津波対策を基礎づける信頼性がある第７章 事故を避けることができたこれだけの理由第８章 東京高裁で何を求めるのか特別寄稿 福島からの声東電元経営陣３人の刑事責任を問う裁判の過程では、数多くの証言により、旧経営陣が予見しながら隠ぺいしてきた不都合な真実が明らかになり、事故は防げたことがわかった。公判内容の一部は既に様々なメディアが報じたが、被害者代理人弁護士としてすべての裁判をつぶさに把握する著者によって、公判内容「全て」を網羅した解説が今回可能となった。前著のブックレット『東電刑事裁判で明らかになったこと』（彩流社、２０１８年）は類書も少なく、メディア関係者も活用するなど好評のため増刷となっている。今回は、被告３人の公判内容、指定弁護士の論告、判決文、避難者の訴えなどの、新たな重要な情報を改めて検証する。　　　Honya Club.com

先進国における共通事業活動ルールの一翼を占めるとともに、アジアにおける競争ルールの確立に貢献することが使命であるわが国独占禁止法の現状を、最新の注目事件を素材に描き切る。判例が集積されると、行為類型ごとの単一ルールに到達すると２０年前に見通した著者の先見性が浮かび上がる集大成的論集。平成２５（２０１３）年時点での主要課題国際標準の競争法へ東日本電信電話株式会社事件最高裁判決と今後の課題日本音楽著作権協会事件審判審決元詰種子価格協定事件および着うた事件東京高裁判決―意思の連絡に係る判例法の展開多摩地区入札談合（東京都新都市建設公社）事件１３判決の意味するもの多摩地区入札談合事件最高裁判決とその意味するもの事業者団体の活動への規制―８条のあり方再販売価格維持規制のあり方企業結合審査手続の見直し〔ほか〕日本の独占禁止法の現状と今後を、最近の重要判審決を素材に鮮やかに描き切る。判例が集積されると、行為類型ごとの単一ルールに到達すると２０年前に見通した著者の先見性が浮かび上がる集大成的論集。　　　Honya Club.com

ことのはじまり―書面集１第一審東京地裁―書面集２控訴審東京高裁―書面集３上告審最高裁―書面集４鑑定意見書裁決・判決声明入学式の国歌斉唱時にピアノ伴奏するように校長から依頼され、それを断った福岡教諭。伴奏をしなかったことに対する戒告処分から、処分取消を求める人事委員会への審査請求、最高裁まで、注目を集めた裁判の全記録。　　　Honya Club.com

公明党・創価学会は蒼白！「脅迫」「証拠音声レコーダー改竄」の悪辣手口が、法の下で暴かれた驚愕のドキュメント。序章 逆転勝訴第１章 三人の訪問者第２章 創価学会と私第３章 改竄された記録第４章 「反矢野」キャンペーンの非道第５章 地裁から高裁へ終章 私はなぜ狙われたか裁判で明らかになった巨大組織の素顔を暴く! 前著『黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録』刊行後に、東京高裁で下された逆転判決の中身を完全網羅。 高裁は、著者の自宅を突然訪れた元公明党議員が、公明党や創価学会という巨大組織の力をバックに手帖を強奪したと認定。同時に裁判所に提出された隠し撮りICレコーダーの音声記録も改ざんされていると指摘し、具体的に改ざんが疑われる箇所をあげた。 テレビや新聞が黙殺する「事件」と「裁判」の全容を、生々しく再現した本書を読めば、たった一人の人間を社会的に抹殺するために、日本の政治の行方さえ左右する巨大組織が「そこまでやるのか」と戦慄を覚えるに違いない。序 章 逆転勝訴第一章 三人の訪問者第二章 創価学会と私第三章 改竄された記録第四章 「反矢野」キャンペーンの非道第五章 地裁から高裁へ終 章 私はなぜ狙われたか　　　Honya Club.com

０４年８月、東京高裁は袴田事件再審請求の即時抗告棄却という判決を下した。裁判所の不当な判断のもとで死を強要されている冤罪死刑事件を考える。また、司法改革と死刑制度を特集、０３?０４年の死刑をめぐる動きも掲載。 　　　HMV&BOOKS online

第１部 論説（著名税務判決の判例理論とその不整合性（３）―藤山雅行裁判長の三つの著名判決に焦点を当てて；未実現利益・不確実価値に対する課税について（総則６項の歯止め）；令和４年度税制改正「記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策」の問題点；国税不服審判所不要論『法の支配』からみた国税不服審判所の存在意義；権利確定主義における益金認識の問題 法哲学における権利論を中心として ほか）第２部 事例研究（法人税 青色申告承認の取消しに関する一考察；所得税 病院開設遅延に係る和解金の判断基準に関する研究―非課税損害賠償金か事業所得収入金額かをめぐって；相続税 営業権（のれん）の評価方法とその本質論との関係―国税不服審判所・令和２年７月８日裁決（のれん相続税事件）を題材に；消費税 エー・ディー・ワークス事件東京高裁判決における仕入税額控除の捉え方；消費税 ヒノックス事件―帳簿不提示による仕入税額控除全額否認事案）第３部 学会活動弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。　　　Honya Club.com

３．１１から１０年、いま重みを持つ未来への「伝言」。第１章 福島に東京の原発がやってくる第２章 ぶらさげられた「アメ」第３章 地元住民、反旗を掲げる第４章 似て非なる「公聴会」第５章 周辺住民、「巨象」に挑む第６章 スリーマイル島事故は影を落としたか第７章 司法の「厚い壁」第８章 そして福島原発は爆発した福島第一原発事故の36年前、その安全性に疑問を抱き、設置許可取り消しを求めて国に挑んだ住民たちがいた。地裁、高裁、最高裁ー。司法は訴えを退けたが、3・11事故が住民の正しさを悲惨な形で立証した。彼らは何を訴え続けたのか。屈せざる闘いの軌跡と今を追う。　　　Honya Club.com

乳幼児をもつ人たちが現実に直面している保育所入所権，保育料，保育事故などの問題を検討しながら保育所の法的課題を解明。１ 保育法制の基本問題（「保育」について；乳幼児の保育の権利；保育一元化への視点；保育所と幼稚園）２ 保育所法制の具体的問題（保育の公的責任；保育所入所権；違法な保育所利用拒否と損害賠償；保育所保育費の受益者負担論；保育所保育料の法的諸問題；保育所の「最低基準」；私立保育所の園児事故の損害賠償責任；保育所行政と地方自治；摂津訴訟東京高裁判決の検討；無認可保育所をめぐる法律問題）　　　Honya Club.com

報告（公務員労働関係法制の改革と公務員の範囲；行政機関の多様性と労働条件決定システム―独立行政法人を素材として ほか）コメント―行政法学の立場から見た公務員制度改革シンポジウムの記録―公務員制度改革と労働法個別報告―ドイツ法における労働契約と労働者概念回顧と展望（労働条件の変更申込みを伴う雇止めの効力と留保付き承諾の可否―日本ヒルトンホテル（本訴）事件・東京地裁平成１４・３・１１判決；フリーカメラマンの労災認定判決を契機に労働者概念を考える―新宿労基署長（映画撮影技師労災）事件・東京高裁平成１４・７・１１判決）追悼（畏友・山本吉人君の急逝を悼む；窪田隼人先生を偲ぶ）　　　Honya Club.com

序論 高年齢者雇用対策をめぐる現下の問題点―不況下における高年齢者雇用と再雇用基準の運用第１部 高年齢者雇用安定法に関する論点の報告（高年齢者雇用安定法の改正経緯―高年齢者雇用を巡る社会状況の変遷と関連法令の改正を交えて；高年齢者雇用安定法の私法上の効力をめぐって―ＮＴＴ高年齢者再雇用制度に関する裁判例；就業規則上の定年後の再雇用要件を充足した場合の再雇用義務をめぐって―東京大学出版会事件 東京地裁平成２２年８月２９日判決；就業規則に定めた再雇用の基準と再雇用契約の法的効力と内容をめぐって―津田電気計器事件 大阪地裁平成２２年９月３０日判決、大阪高裁平成２３年３月２５日判決；定年後の再雇用の場合の労働条件低下変更をめぐって―Ｘ運輸事件 大阪高裁平成２２年９月１４日判決；就業規則に定める再雇用の適用拒否と不法行為の成立をめぐって―萬世閣事件 札幌地裁平成２３年４月２５日判決；『今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書』の概要―厚生労働省「今後の高年齢者雇用に関する研究会」報告書の検討）第２部 近時の裁判例及びあるべき高年齢者雇用確保措置の検討（全体討議；あるべき高年齢者雇用と世代間の公平について―再雇用制度の実務をめぐって）参考資料 今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書　　　Honya Club.com

我が国の情報機関や安全保障機構が抱える弱点と課題とは何か。警察官僚から官邸官僚へ。内閣情報官を経て、安倍晋三総理肝いりで創設した国家安全保障局（ＮＳＳ）のトップを務め、９年半もの長きにわたり歴代政権の官邸舞台回しを担った著者が、我が国のインテリジェンスが抱える課題を多角的視点から論ずる。緊張が高まる米中対立の狭間で我が国が生き残る鍵、そして、経済安全保障の要諦は何か。それは正鵠を射たインテリジェンスに他ならない。１章 情報と国家（ポスト・コロナのインテリジェンスの在り方；経済安全保障の視座 ほか）２章 我が国の情報機関の歴史的考察（最近の「情報機関」をめぐる議論の動向について；外事警察史素描）３章 フランスの情報機構（フランス国家警察情報部門（ＲＧ）；フランスにおけるカルト教団問題の概要 ほか）４章 警察組織の変遷（中央省庁等改革と警察組織；警察法における「管理」の概念に関する覚書 ほか）５章 情報と行政（いわゆる犯行再現ビデオについて；犯行再現ビデオ補論―判例評釈「いわゆる犯行再現ビデオ」（東京高裁昭和六二年五月一九日判決） ほか）我が国の情報機関や安全保障機構が抱える弱点と課題とは何か。警察官僚から官邸官僚へ。内閣情報官を経て、安倍晋三総理肝入りで創設した国家安全保障局（NSS）のトップを務め９年半もの長きにわたり歴代政権の官邸舞台回しを担った著者が、我が国のインテジェンスが抱える課題を多角的視点から論ずる。緊張が高まる米中対立の狭間で我が国が生き残る鍵、そして、経済安全保障の要諦は何か。それは正鵠を射たインテリジェンスに他ならない。　　　Honya Club.com

「絶望社会」からの脱出は、抵抗と連帯によるしかない。弱者を食い尽くし使い捨てるシステム。弾圧と管理の日常化。軍事化社会。この惨澹たる「絶望社会」にあって、生きるためのギリギリの叛乱が始まる。靖国と遊就館―「玉砕記念館」による近代史の改竄土地収用に抗う静岡空港反対派―強権をちらつかせ建設強行する静岡県あらたな日韓関係にむけて―韓国ではじまった「親日派」の検証光復節六〇年行事―華やかな式典と静謐の被爆者韓国政治を変えたインターネット新聞―独裁政権の下請けから風通しの良いメディアへ沖電気の不当解雇に抗う―会社の"理不尽"に怒りの歌浜松幼児殺し冤罪事件―独房で独学し、警察側鑑定書の矛盾を立証郵政民営化の現実―まるで"トヨタ式絶望工場"立川・反戦ビラ弾圧事件―表現の自由を護らない東京高裁の非常識長野県丸子実業高校のいじめ自殺事件―母親に原因を押しつけるのが"教育者"か〔ほか〕弱者を食い尽くし使い捨てるシステム、弾圧と管理の日常化、軍事化社会…。この惨憺たる「絶望社会」にあって、生きるためのギリギリの叛乱が始まる。「週刊金曜日」連載中「痛憤の現場を歩く」の単行本第２弾。　　　Honya Club.com

半世紀を法曹界一筋に生きた著者が、幼時以来の半生、裁判所体験を赤裸々に綴る。１ 思い出すまま（小学校入学まで；小学校時代；中学生時代前半；中学生時代後半；高等学校時代；大学時代；海軍時代；大学時代（続き）；司法修習生時代；横浜時代；郡山時代；書記官研修所時代；大阪時代；経理局時代；東京地裁時代；司法修習所時代；山形時代；東京高裁時代）２ 予算手記　　　Honya Club.com

審理（アメリカの民事訴訟における２０００年のディスカバリ制度改正をめぐって；家事審判における相殺主張の取り扱い ほか）証拠（イン・カメラ手続の光と影―東京高裁平成１０年７月１６日決定を素材として；医療過誤訴訟における主張・立証責任の転換と外形理論 ほか）判決効（手続形成とその諸相―取立訴訟における判決効；既判力による遮断効に関する一試論 ほか）倒産・執行法（否認（詐害行為取消し）の効果と受益者の債権者；債務者を経営支配する株主ではない債権者の債権と衡平法上の劣後化 ほか）日弁連法務研究財団初代理事長である新堂幸司教授の古稀を記念して編まれた論文集。下巻には審理、証拠、判決効、倒産・執行法に関する論文２８編を収録。　　　Honya Club.com

家永教科書裁判につづいて提起されてもう一つの教科書裁判のすべて。１章 教科書裁判で目ざしたものと得たもの（全否定された執筆意図；執筆原稿は教師経験二五年間の集大成！ ほか）２章 ドキュメント・高嶋教科書訴訟の１３年（「支援する会」立ち上げと口頭弁論スタート；横浜地裁証人尋問 ほか）３章 福沢諭吉の「脱亜論」と勝海舟の「氷川清話」―福沢諭吉のアジア認識 「脱亜論」の占める位置（幕末・初期啓蒙期の福沢の国際関係認識；中期福沢の保守思想の確立と強兵富国路線―脱亜入欧＝帝国主義への道 ほか）４章 家永訴訟から高嶋訴訟へ（高嶋訴訟の背景としての家永訴訟；第三次家永訴訟との併走 ほか）資料 判決と最高裁判決に対する声明（横浜地裁判決（一九九八年四月）；控訴審（東京高裁）判決（二〇〇二年五月） ほか）家永教科書裁判に続いて提起された、もうひとつの教科書裁判・高嶋教科書裁判。そこでは何が争われ、何が明らかになったのか。その重要争点を収録、１３年の軌跡を辿った記録。　　　Honya Club.com

１ 行政事件訴訟（憲法訴訟関係；住民訴訟関係；厚生労働関係 ほか）２ 国家賠償訴訟（医薬品の添付文書の記載内容に関する厚生労働大臣の行政指導権限の不行使と国家賠償責任（大阪地裁平成２３年２月２５日判決）；耐震強度（構造計算書）が偽装された建物の指定確認検査機関による建築確認と地方公共団体の国家賠償責任（東京地裁平成２３年３月３０日判決）；警察庁情報管理システムへの誤った犯歴情報の登録について、国の損害賠償責任が否定された事例（大阪高裁平成２３年３月２９日判決） ほか）３ その他の民事訴訟（国の競争入札において、談合により締結された契約の有効性、不当利得として返還されるべき客観的価格の立証責任（東京地裁平成２３年６月２７日判決）；漁業を営む権利に基づく潮受堤防についての開門請求が棄却され、国家賠償法に基づく漁業被害についての損害賠償請求が一部認容された事例（長崎地裁平成２３年６月２７日判決））国及び自治体の訴訟代理人として実際に法廷で活躍している訴訟検事らが、平成２３年に言い渡された行政関係訴訟判決の中から、実務上特に重要な裁判例を厳選。判例や学説を踏まえてわかりやすく解説する。　　　Honya Club.com

９０年から９１年にかけて、東京大学医学部法医学教室の手がけた事件を取材中、ＤＮＡ鑑定という言葉を聞いたのがはじまりだった。以後、ＤＮＡ鑑定に関心を持ち、ＤＮＡ鑑定が行われたといわれる裁判の傍聴にも出かけるようになる。東京地裁の連続幼女誘拐殺人事件、主婦バラバラ殺人事件、連続外国人売春婦殺人事件福井地裁の強姦事件、福岡地裁の飯塚事件、浦和地裁の元ヤクザ射殺事件、そして、東京高裁の足利事件控訴審である。華々しく登場したＤＮＡ鑑定だが、科警研の"初期ＤＮＡ鑑定"の問題点を真っ向から取り上げた典型例が、足利事件であり、飯塚事件だ。飯塚事件は、まだ、一審の裁判中ということもあり、今回は、足利事件を"中間報告"する。三件目の誘拐殺人捜し出せＢ型の男ＤＮＡ鑑定の登場一致したＤＮＡ型「ごめんなさい」全面自白の初公判科警研室長の証言代償性小児性愛者無実を訴える手紙結審後に再度否認〔ほか〕　　　Honya Club.com

官僚の天下り先企業保護を狙いとする、公共事業の随意契約による官製談合問題を告発したことや、歴史的建造物である東京湾の第二海堡の保存を請願したことで、国交省の「お触れ」などの圧力を受け公共事業から締出され、自ら創業した建設コンサルト会社を追われた著者…。綿密な記録と調査を元に国交省の不法行為を追及し、国家賠償訴訟を提起し、勝訴に至るまでの建設コンサルタント会社社長の闘いの記録！序論 国賠訴訟にどのようにして勝利したか第１部 事件発生から提訴に至るまで（告訴に至るまで―建設コンサルタント業と公益法人；公益法人随契問題と公共事業の在り方 ほか）第２部 東京地裁への提訴と審議、判決へ（東京地方裁判所あて訴状；被告（国）の主張は？ ほか）第３部 東京高裁控訴審の審議と判決（控訴状；『控訴理由書』―時効は成立していない ほか）第４部 本裁判活動の意義と評価（建設コンサルタント業の社会的地位の向上につながってほしい；島崎裁判の感想 ほか）官僚の天下り先企業保護を狙いとする、公共事業の随意契約による官製談合問題を告発したことや、歴史的建造物である東京湾の第二海堡の保存を請願したことで、国交省の「お触れ」などの圧力を受け公共事業から締出され、自ら創業した建設コンサルト会社を追われた著者……。 綿密な記録と調査を元に国交省の不法行為を追及し、国家賠償訴訟を提起し、勝訴に至るまでの建設コンサルタント会社社長の闘いの記録！（2021.3）　　　Honya Club.com

１９９６年までの独占禁止法をめぐる主要な論点・課題に取り組んだ『独占禁止法研究』のその後をフォローした第２論集。展開された解釈論・立法政策論に含まれた主要な論点・課題に鋭く切り込み、変化しつづける独占禁止法の現在を捉えきったビビットな１冊。第１章 独占禁止法の執行手続（独占禁止法のエンフォースメント；競争法、不正競争法における行為是正措置；損害論の到達点 ほか）第２章 企業結合規制の展開（持株会社の解禁（平成９年改正）；届出制度の整備（平成１０（１９９８）年改正の見通し））第３章 実体法上の論点―最近の主要事例（デジコン電子事件東京地裁判決；花王対江川企画東京高裁判決；パチンコ機パテント・プール事件勧告審決 ほか）　　　Honya Club.com

第１部 区長準公選運動と特別区の制度（区長準公選運動―発祥から結実まで；特別区制度と区長公選・準公選運動）第２部 練馬区発・区長準公選運動（準公選運動準備期の区政と区民；第１ステージ―「区民の会」の結成と条例制定の請願；第２ステージ―政治的敗北と司法的勝利）第３部 区長準公選運動の継承と発展（中野区―初の区長準公選条例の可決；江戸川区―準公選運動の質を高める）第４部 区長準公選運動５年目の結実（品川区における準公選の実現；練馬区における第２ラウンド）第５部 資料編―判決・訴状・提言（区長選任制を違憲とした東京地裁・野瀬判決；野瀬判決を破棄した最高裁判決；直接請求拒否処分取消請求事件訴状（原告・大島太郎）；直接請求の窓口拒否を違法とした東京地裁・緒方判決；練馬区の控訴を棄却した東京高裁・小川判決；都政改革討議のための提言（都区政研究会）現在、当たり前のように行われている東京23区の区長選挙だが、かつて住民はその選挙権が奪われていた。55年前、1967年に練馬区民がはじめた「区長準公選運動」が、17の区にひろがり7年にわたる壮絶なたたかいをへて、法改正による直接公選制をかちとった。本書はその運動の貴重な記録である。東京都・23区幹部職員、議会議員、および行政学研究者、必携の書。　　　Honya Club.com

あるときは特捜部検事となって時の内閣を総辞職に追い込み、あるときは裁判官となって戸別訪問禁止違憲判決を言い渡し、あるときは弁護士となって中国人戦後補償裁判の原告弁護団長を務めた。―法曹三者すべてを経験した環直彌。その生き様には確かな一本の筋が通っていた。第１章 大学卒業まで第２章 検事任官・横浜地検時代第３章 東京地検時代第４章 弁護士へ第５章 裁判官任官第６章 横浜地裁へ第７章 世界司法官会議とニューヨークでの逸話第８章 東京高裁・大阪高裁時代第９章 再度弁護士へ第１０章 生き方を貫くもの戦前、戦後を通じ裁判官、検察官、弁護士と法曹三者全てを経験した著者が法曹の真髄とあるべき法曹の姿を語るオーラルヒストリー。　　　Honya Club.com

第１章 譲渡担保一般、不動産譲渡担保（譲渡担保判例の法形成；買戻特約付売買契約についての債権担保目的の推認と譲渡担保―最高裁平成１８年２月７日第三小法廷判決（民集６０巻２号４８０頁） ほか）第２章 個別動産・集合動産譲渡担保（動産譲渡担保に基づく物上代位権の行使が認められた事例―最高裁平成１１年５月１７日第二小法廷決定（民集５３巻５号８６３頁）；集合動産譲渡担保の再検討―「目的物」の中途処分 ほか）第３章 債権譲渡担保（将来債権の包括的譲渡の有効性と対抗要件―最高裁平成１１年１月２９日第三小法廷判決を踏まえて；債権譲渡担保の設定通知が担保権者に債権が移転したことを通知したものと認めることができないとされた事例―東京高裁平成１１年１１月４日判決（判時１７０６号１８頁（民集５５巻６号１０８４頁）） ほか）第４章 仮登記担保・所有権留保（仮登記担保法５条１項所定の通知の懈怠と本登記承諾請求―最高裁昭和６１年４月１１日第二小法廷判決（民集４０巻３号５８４頁）；所有権留保に基づく目的物取戻しと権利濫用―最高裁昭和５０年２月２８日第二小法廷判決（民集２９巻２号１９３頁））第５章 ファイナンス・リース等（真正リースと担保リース；ファイナンス・リース契約における清算義務―最高裁昭和５７年１０月１９日第三小法廷判決（民集３６巻１０号２１３０頁） ほか）『典型担保法の諸相』に続く現代民法研究２。譲渡担保，ファイナンス・リース等に関する論稿を集成。妥当な問題解決に向けた一貫した論理を解明し，実務に安定した基礎を与える。　　　Honya Club.com

人間教育の実現を出発点とする教育人権法体系の条理法解釈を集大成し、次代の教育法研究の課題を提起する。自由教育法学における基本の考え方（君が代、学校教育、情報人権；教育人権と教育権力；教育法学における原理と制度 ほか）学習権・教育権・情報権の相互関係（子どもの人権と教師の教育権；「体罰」法禁の教育法的検討；ＰＴＡは社会教育団体か ほか）教育裁判に関する教育法学的検討（教育憲法裁判論；最高裁学テ判決における教育人権論；教科書検定第一次訴訟・東京高裁判決の研究）教育条件整備にかかわる立法問題（教育委員準公選条例の合法論；学校事故救済の立法論―学校災害補償法および学校事故損害賠償法の提案；教育条件基準立法案をめぐる法制的前提問題の検討）兼子教育法学の総合的検討（教育条理解釈にもとづく人間教育法学；座談会―"兼子教育法学"をめぐって）　　　Honya Club.com

第１編 法定主義と監視型捜査（捜査法における明文規定の必要性とその規律の密度；監視型捜査における情報取得時の法的規律 ほか）第２編 対物的強制処分と令状主義（刑事手続上の対物的処分における権利・利益の帰属と強制処分性；令状による捜索の範囲―最高裁平成１９年２月８日第一小法廷決定（刑集６１巻１号１頁） ほか）第３編 被疑者の身体の拘束（逮捕前置主義の意義とその展開；勾留における「罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由」 ほか）第４編 参考人からの供述の採取（参考人としての取調べと黙秘権の保障―東京高裁平成２２年１１月１日判決（判タ１３６７号２５１頁、東高刑時報６１巻１‐１２号２７４頁）；刑事手続における司法面接結果の録音録画媒体の使用―いわゆる代表者聴取を中心として）第５編 捜査に対する法学の機能（捜査構造論；刑事訴訟法学と実務―刑事訴訟法学の「守備範囲」をめぐって ほか）捜査上の強制処分の規制の在り方について、継続的に研究を続けてきた著者渾身の論文集。?監視型捜査、?対物的強制処分、?逮捕勾留、?参考人からの供述採取の４つの領域にかかわる論文を中心に、近時の議論状況に関連する業績を収録。刑事捜査法にかかわる古典的な問題と現代的な問題の双方を切り結び、捜査法の新たな視点を提示する。　　　Honya Club.com

特集 障害者虐待防止法（障害者虐待防止法の活用；行政における障害者虐待防止の取組み ほか）論説・解説（名古屋家庭裁判所における成年後見関係事件の運用の実情；保佐制度と預金管理―保佐等開始審判の届出義務を課す預金規定を有効とした東京高裁平成２２年１２月８日判決を踏まえて ほか）連載（明解！成年後見判例２４；高齢者の法律相談Ｑ＆Ａ４０ ほか）事例（空き家状態となっている居住用不動産の管理と処分をめぐる問題―後見における財産管理と本人の福祉の視点から（後見監督・法人後見）；認知症の夫婦に寄り添いながら（後見） ほか）　　　Honya Club.com

第１章 「個人通報制度」とは？第２章 自由権規約に関する国内判例と通報事例との比較（徳島刑務所受刑者接見妨害事件；接見妨害国家賠償請求事件；在日外国人「障害者」年金訴訟；退去強制事件と人権条約―福岡高裁２００５（平成１７）年３月７日判決を題材に；出生後認知による国籍取得；未決拘禁者の朝日新聞購読不許可事件；人間の誇り・人間らしく生きる権利―両手錠・腰縄付による連行；指紋押なつ拒否国賠京都訴訟事件；通訳費用の負担に関する判例（東京高裁１９９３（平成５）年２月３日判決；婚外子に対する差別（非嫡出子相続分違憲特別抗告事件決定）））第３章 その他の条約に関する国内判例と国際基準（社会権規約；女性差別撤廃条約；人種差別撤廃条約）個人通報制度とは何か。その意義と現状を国際人権条約に関する国内判例をふまえて解説し、その批准の課題性を訴える。個人通報制度の紹介と自由権規約の国内判例、社会権規約の判例など判例の実践報告で構成。　　　Honya Club.com

開明的実務家または「小作保護官」として農民の側に立って地主との調停を行った「横山芳介」の学生時代とその後の歩みをたどり、知られざる実像に新たな光をあてる。〈田嶋〉１９３２年埼玉県生まれ。北海道大学農学部林学科卒業。テクノフォレスト（株）技術顧問。著書に「森林の復活」がある。〈塩谷〉１９３３年埼玉県生まれ。弁護士。元・東京高裁判事。 　　　HMV&BOOKS online

裁判の真実がここにある。青色ＬＥＤ裁判準備書面掲載！この不条理を見よ。第１章 今回の裁判結果がもたらす影響とは（金額の多寡よりも重要なこと；和解したことは今でも納得していない ほか）第２章 私が発明した青色ＬＥＤとは（四〇四特許は青色ＬＥＤの基本技術だ；四〇四特許には代替技術などない ほか）第３章 日本の司法制度は腐りきっていた（裁判では公平と正義が貫かれるべきだ；国民主権の日本で裁判も国民のためにある ほか）第４章 これからの日本が心配だ（四年間の裁判を振り返って；資源のない日本が生き残っていくには ほか）青色ＬＥＤ裁判の真実がここにある。日本の技術者や研究者に夢と喜びを与えた一審の東京地裁判決から、一転した東京高裁判決へ。判決のもたらす影響と、日本の司法制度、これからの日本の活路を明らかにする。　　　Honya Club.com

任意捜査の限界―覚せい剤使用事案における「留め置き」職務質問の行政法的性格についての考察試論おとり捜査について取調べの録音・録画―その実情と記録媒体の実質証拠としての使用の在り方についての一考察協議・合意及び刑事免責制度被疑者の勾留について―２つの最高裁決定を中心に令状による捜索・差押え―被疑者不祥の事件の令状請求を素材として逮捕に伴う捜索・差押え刑事裁判に現れたＧＰＳ捜査通信傍受秘密交通と弁護人による録音・撮影行為捜査と準抗告―準抗告の裁判例からみた交流期間延長又は鑑定留置の必要性・相当性裁判員と充実した審理・評議を行うために公判前整理手続の結果の顕出の方法に関する一試論被害者参加制度刑事損害賠償命令制度について証人等の保護自白の証拠能力―取調べの録音・録画と任意性立証等取調べの録音・録画記録媒体の証拠利用―東京高裁平成３０年８月３日判決についての覚書違法収集証拠排除法則伝聞例外規定により採用される検証調書及び実況見分調書―事実認定における機能を踏まえて即決裁判制度再考―訴追の意思決定と「解明度」事実誤認の審査の在り方少年法２０条及び５５条を巡る一考察刑事手続全体が大きく変貌している現在、新しい手続・制度の下における実務の動向を紹介するとともに現在の実務の最先端の問題を率直に論じる、刑事裁判の実務家による珠玉の論文集。　　　Honya Club.com

税務評価ＶＳ．鑑定評価。相続税／贈与税申告では、どちらが有利か？税務評価との異同点から判例・裁決例まで。第１部 基礎編１ 税務評価と鑑定評価に関する異同点（不動産の評価手順（フロー）；評価対象となる不動産の確定方法；評価上の条件設定 ほか）第２部 基礎編２ 不動産の類型別にみる評価方法の異同点（更地の評価方法；建付地の評価方法；借地権の評価方法 ほか）第３部 応用編 裁判例・裁決例に学ぶ「鑑定評価」の読み方・使い方（遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価の妥当性が争われた事例（平成２４年４月２０日東京高裁ＴＡＩＮＳ：Ｚ２６２‐１１９３３）（上告不受理・確定）；リーマンショックの影響を二重で減価している鑑定評価書の問題点が指摘された事例（平成２４年８月１６日公表裁決）；相続税申告で納税者が用いた鑑定評価書の開発法の問題点（最有効使用の判定と造成工事費の査定）が指摘された事例（平成２９年６月２日非公開裁決ＴＡＩＮＳ：Ｆ０‐３‐５２７） ほか）相続税や贈与税の申告における財産評価基本通達と不動産鑑定評価の異同点が理解できる。税理士が鑑定評価の考え方と鑑定評価書の読み方を身につけ、実務に活かせるよう解説。　　　Honya Club.com

第１章 参院選地方区の議員定数の不均衡（東京高裁４８年７月判決）と定数是正私案第２章 参院定数訴訟（最高裁５８年４月判決）と定数是正私案第３章 最高裁５８年１１月判決と衆院選定数の不均衡の是正第４章 衆院議員の定数是正の基準と定数是正私案第５章 自民党の６増６減案（３倍説）と私見（１．５倍説）第６章 衆院定数是正の基準と最高裁６０年７月判決―判例の回顧と展望第７章 議員定数是正の自民党案に対する再論と大選挙区比例代表制案第８章 衆院議員定数の抜本的是正と大・中選挙区制の併用案―米・英・独の定数是正方式との比較考察第９章 アメリカの選挙制度と議員定数是正の基準―アメリカにおける判例の軌跡第１０章 小選挙区制論および小選挙区・比例代表制（並立型―後藤田正晴）の政治的反動性第１１章 小選挙区制の違憲性と大選挙区比例代表制―付・第８次選挙制度審議会の答申の違憲性第１２章 ９０年の国勢調査と衆院議員定数の抜本是正・緊急案―東京高裁９１．２．８判決をめぐって第１３章 国会議員の定数是正をめぐる若干の考察―参院議員定数の抜本是正・緊急案を中心として　　　Honya Club.com

第１章 参院選地方区の議員定数の不均衡（東京高裁４８年７月判決）と定数是正私案第２章 参院定数訴訟（最高裁５８年４月判決）と定数是正私案第３章 最高５８年１１月判決と参院選定数の不均衡の是正第４章 衆院議員の定数是正の基準と定数是正私案第５章 自民党の６増６減案（３倍説）と私見（１．５倍説）第６章 衆院定数是正の基準と最高裁６０年７月判決―判例の回顧と展望第７章 議員定数是正の自民党案に対する再論と大選挙区比例代表制案第８章 衆院議員定数の抜本的是正と大・中選挙区制の併用案―米・英・独の定数是正方式との比較考察第９章 アメリカの選挙制度と議員定数是正の基準―アメリカにおける判例の軌跡第１０章 小選挙区制論および小選挙区・比例代表制（並立型―後藤田正晴）の政治的反動性第１１章 小選挙区制の違憲性と大選挙区比例代表制―付・第８次選挙制度審議会の答申の違憲性　　　Honya Club.com

本書は、狭山事件第２次再審請求において東京高裁に提出した意見書、「自白供述の心理学的分析―とりわけその供述変遷に着目して―」を大幅に書きかえ、書き加えて、再構成したものである。ここで私が扱ったのは、石川さんが逮捕されてから起訴されるまでに行なった全供述，とくにそのなかの自白供述である。プロローグ 虚偽の証明のために第１部 証拠と供述―分析のための素材（証拠収集の流れ―事件から起訴まで；供述変遷の流れ―否認から自白まで）第２部 供述分析その１〔大変遷分析〕―真実の暴露か、虚偽への転落か（供述変遷分析の方法；虚偽への転落の痕）第３部 供述分析その２〔小変遷分析〕―体験の供述か、論理的構成か（逆行的構成の検出；五つの場面にみる構成の痕）エピローグ 裁く者と裁かれる者　　　Honya Club.com

同一価値労働同一賃金原則を徹底討論する。巻頭 ＥＵ・男女均等待遇政策の主流化にむかって―「直接差別」禁止から「間接差別」禁止への展開特集１ 男女賃金差別裁判の未来を探る（男女間賃金格差をめぐる法的問題―同一価値労働同一賃金原則と男女コース別雇用管理制度を中心に；兼松東京地裁判決「女性の仕事」にたいする不当な評価―高裁は"職務"の再検証を ほか）特集２ 激変する職場をジェンダー視点からとらえる（金融再編のなかでのバックラッシュ；人員削減・企業再編すすむゼネコン ほか）ウィメンズ・ネットワーク読者の声トピックス文化レビュー法廷から講演書評読書案内同一価値労働同一賃金原則を徹底討論。ＥＵ男女均等待遇政策の主流化や、男女賃金格差をめぐる法的問題などを取り上げるとともに、女子差別撤廃条約実施状況報告に対するコメントなどの資料も掲載。　　　Honya Club.com

法人税の課税所得計算のうち益金の額の計算に関する問題について論究！第１章 企業会計における２つの利益観の分析第２章 企業会計における利益観の変化と法人税法への影響第３章 ＩＦＲＳ１５号と法人税法における収益認識の比較第４章 ＩＦＲＳ１５号の公正処理基準該当性の検討―主として利益計算構造に着目して第５章 対価の前払いがある取引の収益計上時期について―有料老人ホームの入居一時金の収益計上第６章 新株有利発行課税の問題点―東京高裁平成２２年１２月１５日判決の検討第７章 法人税における過年度損益修正の問題点―ＴＦＫ事件とクラヴィス事件の検討を中心にわが国法人税は確定決算主義、公正処理基準に特徴づけられるが、法人税の課税所得計算は企業会計を基底とし、影響を受けるので、本書では、収益認識の問題について検討する。　　　Honya Club.com

大阪高裁（平成一八年九月二八日）東京地裁（九月六日）大阪地裁（九月一二日）千葉地裁（九月一四日）大阪地裁（九月一五日）大阪地裁（九月二〇日）大阪地裁（九月二五日）東京地裁（九月二七日）大阪地裁（九月二七日）大阪地裁（九月二九日）〔発売〕法曹・法学者・保険・共済実務家の要望に応えて、最新の裁判例をより多く、より早く提供することを目指して刊行する唯一の交通事故専門の判例集。本書は、平成１８年９、１０月の主要判決を掲載。　　　Honya Club.com

政権党の有力政治家とＮＨＫ最高幹部が放送直前に接触し、慰安婦問題を扱った番組は著しく改変されてしまった。裁判の場でも争われ、多くの人々の関心を集めた二〇〇一年の事件の真相について、担当プロデューサーが沈黙を破って全過程を明らかにした。放送現場での葛藤、政権党と癒着するＮＨＫ幹部の姿勢を克明に記した本書は、ＮＨＫ番組改変事件を知る上で最良の一冊である。関連資料収録。第１章 ＮＨＫ会長―あまりに政治的で不可解なるもの第２章 番組に至るまでの道筋第３章 番組づくりの現場のせめぎ合い第４章 番組はこう変わっていった第５章 ほんとうのことは、どこにあるのか第６章 東京高裁とわたし第７章 現場から離れて考えたことＮＨＫ最高幹部への政治的圧力で慰安婦問題を扱った番組はどう改変されたか。プロデューサーによる渾身の記録はＮＨＫの現在をも問う。　　　Honya Club.com

父が広田弘毅の秘書官だったこと、弱虫の軍国少年が体験した戦争、父と妹が長崎で被爆、戦犯として逮捕される直前の広田弘毅の姿…。昭和という時代と広田弘毅を語ることで、今を生きる私たちに戦争と平和の意味を問いかける〈ゆたか はじめ〉１９２８年東京まれ。エッセイスト。美ら海沖縄大使。１９９３年東京高裁長官を定年退官後、沖縄に移住。著書に『沖縄の心を求めて』『奥の細道 海の広道』『沖縄に電車が走る日』『沖縄　　　HMV&BOOKS online

裁判官の独立は、司法人事制度によりゆがめられていないか？裁判官の昇進は資質・能力より、経歴的資源が基準となっているのではないか？裁判所のポストですら官僚制的人事システムに陥っているのではないか？本書では日本の裁判官のキャリアパスをあぶり出すために、緻密な定量検証を実施した。蓄積された人事データ・ベースに最新情報を加え、大胆な分析を試みている。序章 裁判官幹部人事に注目する第１章 最高裁裁判官人事第２章 高裁長官人事第３章 最高裁事務総局幹部人事第４章 地家裁所長人事の全国的傾向第５章 東京高裁管内の地家裁所長人事第６章 大阪高裁管内の地家裁所長人事第７章 名古屋・広島・福岡各高裁管内の地家裁所長人事第８章 仙台・札幌・高松各高裁管内の地家裁所長人事第９章 行政官庁等の幹部ポストへの裁判官の出向終章 裁判官をプロフェッションに基礎資料一覧12年に及ぶロングセラー、待望の新版が登場! ついに見えてきた裁判官の出世街道。 気鋭の学者による、緻密で大胆な裁判官の人事研究。 最新人事データを反映させ、大幅な増補改訂作業を施した最新版。 全ての法曹関係者必読の書! 裁判所には「司法官僚制」という側面が伏在するのか○裁判官の独立は、司法人事制度によりゆがめられていないか○裁判官の昇進は資質・能力より、経歴的資源が基準となっているのではないか○裁判所のポストですら官僚制的人事システムに陥っているのではないか　　　Honya Club.com

くじ引きで選ばれた国民が、殺人や現住建造物放火など死刑判決の可能性もある重大刑事事件の裁判に参加する裁判員制度。その実施時期が間近に迫った今、次々と見えてきた「不都合な真実」。凄惨な遺体損壊写真は娘の心に深い傷を残し、夫婦間にも一生の秘密を持つことを国家が強要する。刑事司法が家庭に入り込んでくることの真実の姿と裁判員法の重大な憲法違反の数々を、家族問題の専門家と元東京高裁裁判長が、あますところなく暴く。元裁判長による「模擬・裁判員法違憲決定」も全文掲載。第１部 市民が抱える不安（裁判員制度は家族の問題；裁判官のようにふるまえるのか；３日間も仕事を休めないのではないか；日本人は人を裁くことが苦手ではないか ほか）第２部 法律家が指摘する問題点（こんな制度が、なぜできたのか；裁判所に呼び出されても無視していいのか；だれでも裁判官の役目が務まるのか；裁判員制度は裁判を速くするのか ほか）第３部 模擬・裁判員法違憲決定資料 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律実施時期が間近に迫った今、次々と見えてきた"不都合な真実"。刑事司法が家庭に入り込んでくることの真実の姿と裁判員法の重大な憲法違反の数々を、家族問題の専門家と元東京高裁裁判長が余すところなく暴く。　　　Honya Club.com

憲法学の新地平を拓く。憲法変動に対峙する理論の再構築。企画趣旨：国民主権下の象徴天皇制天皇の「公務」と退位をめぐる諸問題―天皇退位のための皇室典範特例法を機に天皇退位特例法の憲法問題象徴天皇制をめぐる課題憲法と「皇室経済」―佐藤功の所説を手がかりとして皇室典範１条と女性差別撤廃条約「君が代」訴訟の現段階―東京高裁平成２７年５月２８日判決を素材として文化問題としての天皇制インタビュー 憲法史からみた象徴天皇制特集資料座談会 憲法変動と憲法研究―『憲法研究』創刊に寄せて書評：駒村圭吾・待鳥聡史編『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂）　　　Honya Club.com

一九七二年の沖縄返還に際し、巨額な財政負担をめぐって日米間で行われた「密約」。政府は頑なに否定してきたが、公開された米公文書や交渉当事者の証言でその存在が明らかになった。かつてその一端を暴いた著者らが起こした情報公開訴訟の一審東京地裁では「機密を開示せよ」との原告勝訴判決が下された。しかし、高裁・最高裁は密約の存在を認めながら、文書が存在しないとして請求を棄却。原告の立場からその経緯を描き、特定秘密保護法まで続く対米外交の歪みをえぐり出す。第１章 密約の公開を求めて第２章 三つの密約文書第３章 裁判（第一審）と訴訟指揮（自民党政権の下で；民主党政権の下で）第４章 密約調査（外務省の調査；財務省の調査；衆院外務委員会の参考人招致）第５章 杉原判決とその意義（全面勝訴―認定された密約；原告の主張立証責任問題；過去への決別）第６章 東京高裁判決と問題点（判決―大勝利と大敗北；上告とその理由）第７章 最高裁判決の反動性―情報公開の精神は蹂躙第８章 特定秘密保護法の登場―政権による危険な情報操作１９７２年沖縄返還に際し日米間で行われた密約。その一端を暴いた著者らが起こした情報公開訴訟の一審東京地裁では原告勝訴判決が下された…。原告の立場から経緯と特定秘密保護法まで続く対米外交の歪みを描く。　　　Honya Club.com

司法会は健全か、あるいは歪んでいるか？我が国を悪しざまにののしる裁判官に立ち向かふ弁護士の活動記録！！第１部（外国人参政権について；中国の判決は我が国内で執行できるか；歴史観をめぐる判決について）第２部（ＮＨＫ受信契約訴訟について；ＮＨＫ集団訴訟高裁判決の意義；「百人斬り」訴訟不当判決；東京裁判と「パル判決」；七三一部隊に対する判決のをかしさ）第３部（郵便袋裁判の顛末；展転社裁判の顛末；政治闘争としての裁判；植村訴訟における言論問題と裁判）　　　Honya Club.com

青酸化合物を使用した保険金殺人事件。捜査の決め手は、被害者の断末魔の言葉を伝える証言のみ。容疑を裏付ける物証はなく犯行の自白もない。最高裁も上告を破棄、死刑は確定した。しかし、検察側の立証には大きな破綻があった。この裁判に誤りはなかったのか。元朝日新聞記者が追う真実。第１章 毒殺（半漁半農の波崎町；ばくちで田畑手放す；利幅薄い箱屋；事件は２時間に凝縮；家屋敷を売り渡し担保に；夕食に帰宅；高幸宅に夜の訪問客；安夫はいつ退去したか；安夫はいつ発病したか；雑貨店のみゑを起こす ほか）第２章 公判（裁判始まる；主要な５つの争点；ハワイ屋事件でスクープ；死刑求刑と最終弁論；第一審で死刑判決下る；控訴、東京高裁へ；東京高裁も死刑判決；上告棄却と支援運動；第一次再審請求、棄却；第二次再審請求書を提出）第３章 解明（毒殺実行の可能性；時間解析；鑑定とカプセル；伸江証言の信用性）　　　Honya Club.com

なぜ、本部だけが儲かって、オーナーは儲からないのか。なぜ、本部を訴えるオーナーが増えているのか。裁判の争点は何か、裁判の行方はどうなるのか。なぜマスコミは「コンビニ問題」を報道しないのか。オーナーに明るい未来はあるのか、コンビニ業界はどこへ向かうのか。第１章 こんなにも儲からないコンビニオーナー第２章 なぜ、ロスからチャージをとられるのか第３章 東京高裁で敗訴したセブン‐イレブン第４章 スーパーより高いコンビニの仕入れ価格第５章 コンビニ問題をタブー視するマスコミ第６章 オーナーたちの反乱なぜ、コンビニの本部だけが儲かって、オーナーは儲からないのか。なぜ、マスコミは「コンビニ問題」を報道しないのか。コンビニの組織のしくみを解説し、コンビニ会計の真実を初めて明かす。　　　Honya Club.com

受給者有志１６０名は裁判を提起し、最高裁に係属中。資料を駆使して裁判の実情を辿り、他の企業年金裁判を含めて「受給権の法理」を明らかにする。第１部 早稲田大学企業年金裁判（裁判の経緯；地裁審理の中間報告；安藤哲吉氏の陳述書と東京地裁民事第４部（端二三彦裁判長）平成１９年（２００７年）１月２６日判決；控訴審での久保木清三氏意見書と東京高裁第１９民事部（青柳馨裁判長）平成２１年（２００９年）１０月２９日判決；最高裁での争い；早大年金裁判を振り返って）第２部 企業年金受給権の法理と「連絡会」の運動（企業年金受給権の法理と裁判；「企業年金の受給権を守る連絡会」関連資料）早稲田大学は年金支給の減額を強行した。受給者有志１６０名は裁判を提起し、最高裁に係属中。本書では、資料を駆使して裁判の実情を辿り、他の企業年金裁判を含めて「受給権の法理」を明らかにする。　　　Honya Club.com

１９４５年の敗戦のあとも、「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」として天皇制は残された。侵略の歴史を認めず、謝罪を拒否する靖國神社も生きのびた。その思想を体現する安倍首相は、２０１３年１２月２６日に公式参拝を強行した。敗戦からこんにちまで６８年余、２１世紀を生きる日本人の思想を根底から問う。第１章 若き学生たちとの刺激的な対話（敗戦の年に生まれた者の一人として―「大日本帝国の実在よりも戦後民主主義の虚妄に賭ける」；人種差別と現代の人権について考える―「人権発達史」講座へ寄せられた学生のレポートから）第２章 戦争と靖國と従軍「慰安婦」問題（「死者への思い」が歴史に向き合う目を曇らせる―諸先輩および友人にあてた手紙から；従軍「慰安婦」問題と靖國イデオロギー；靖国の虚構をいつまで放置するのか―追悼・「慰霊」を隠れ蓑にした靖国神社の「聖戦」思想）第３章 妄言を支えるポピュリズム（日中国交回復四〇周年と妄言―南京大虐殺はなかったという河村名古屋市長発言に思う；現代版「ハーメルンの笛吹き男」―沖縄の米軍基地を放置し、無人島尖閣の領有問題に息巻く石原都知事の愚）第４章 裁判闘争のなかから―弁護士の仕事と裁判官の思い（真摯な動機によるやむにやまれぬ行動―「日の丸・君が代」懲戒処分に東京高裁で逆転勝訴；和解はどのような可能性を拓くか―中国人強制連行・強制労働事件に向き合った裁判官たち；《「狼」を知らない若者たちへ》―大道寺将司は「いい人」であってはならない（「ＥＴＶ特集」を視る）；ポツダム宣言の受諾と不敬罪・治安維持法―法律家たちはポツダム宣言の受諾と新憲法の制定をどう受け止めたか）第５章 読書ノートから（古代より、「一衣帯水」の日本と中国―日中国交回復四〇周年に『空海の風景』（司馬遼太郎 一　　　Honya Club.com

ドキュメント 七生養護事件座談会「ここから裁判」を振り返ってこころとからだの学習裁判―三つの判決の成果と課題性教育の国際的な流れと日本の課題―子どもを大切にする世界の風を受けて、前へ「こころとからだの学習裁判」判決の障害児教育にとっての意義「こころとからだの学習」裁判の教育法的意義「ここから裁判」Ｑ＆Ａ裁判支援運動について「こころとからだの学習」裁判記録東京地裁判決（判決要旨）東京高裁判決（判決要旨）「からだうた」をやるときに大事にしたいこと「こころとからだの学習」裁判における成果を現在の時点で総括し、子どもたちのために教育現場でどう生かせるのかをまとめた本。七生養護の教育と裁判を振り返る座談会とコラム、研究者が語る判決の意義などを収録。　　　Honya Club.com

狭山事件の真実を白日の下に！一九六三（昭和三十八）年五月一日、埼玉県狭山市で下校途中の女子高校生が誘拐され、その夜、二十万円を要求する脅迫状が自宅に届いた。二日の深夜、四十人態勢で待ち受けていた警察は身代金を受け取りに来た犯人を取り逃がす。四日、被害者の遺体発見。二十三日、石川一雄が別件で逮捕される。このとき彼は二十四歳、被差別部落の出身だった。狭山署では頑強に否認していたが、六月十七日、釈放直後に違法にも再逮捕され、川越署分室に移送、自白に及ぶ。一審、死刑判決。この後一転、二審の第一回公判以降、一貫して無実を主張。ところが、二審では無期懲役。一九七七（昭和五十二）年、最高裁は上告棄却、刑が確定した。一九九四（平成六）年十二月、仮出獄、三十一年七ヵ月ぶりのことだった。石川一雄と同年の鎌田慧は、獄舎の内側にいた石川一雄と、就職し子どもにも恵まれ、ルポライターとして人なみに生きてきた自分とを対比させつつ、深い同情をもって事件の膨大な資料と取り組み、関係者にも長時間取材して、いま、狭山事件の真実を白日の下に曝す。第１章 女子高校生、誘拐される第２章 別件逮捕と別件起訴第３章 子どものころから働いてきた第４章 涙ながらに自白するまで第５章 浦和地裁・死刑判決第６章 私は殺していない！第７章 見送った死刑囚と文字の獲得第８章 不思議な「証拠物件」第９章 東京高裁・寺尾判決第１０章 自分で書いた上告趣意書終章 「視えない手錠」をはずすまでなぜ自白したのか。死刑判決まですべてを認めたのか。そして第２審になって突然否認したのか。膨大な資料を渉猟し、石川一雄や関係者にロングインタビューを敢行、新たな視点から書き下ろした狭山事件の決定版。　　　Honya Club.com

最高裁（一小）平成二一年一二月一七日東京高裁一一月二五日東京地裁一一月四日東京地裁一一月五日神戸地裁一一月一一日東京地裁一一月一六日仙台地裁一一月一七日東京地裁一一月一二日東京地裁一一月一八日東京地裁一一月二四日〔ほか〕法曹・法学者・保険・共済実務家の要望に応えて、最新の裁判例をより多く、より早く提供することを目指して刊行する唯一の交通事故専門の判例集。本書は、平成２１年１１月・１２月の主要判決を掲載。　　　Honya Club.com

耐え難いほど正義に反する、再審開始取消し東京高裁決定。東京高裁はなぜ誤ったのか。５点の衣類、ＤＮＡ鑑定、自白など証拠の評価をあらためて検証する。第１部 覆された再審開始決定―本当に「死刑が妥当」なのか（悪意に満ちた決定；弁護側主張をことごとく否定 ほか）第２部 画期的な地裁の決定、そして曲折（再審開始か、地裁審理がいよいよ大詰め；最高の決定が出た、そして、これからのこと ほか）第３部 即時抗告審で浮き彫りになった「おかしな点」（やはり違法捜査のオンパレードだった；１．４トンもの味噌を仕込んでまで死刑を維持しようとする検察 ほか）第４部 ＤＮＡ鑑定をめぐる攻防（身柄拘束４５年にして「再審・無罪」の可能性が仄見えてきた；検出されなかった被害者のＤＮＡ型 ほか）第５部 支える―袴田巖さんへの共感の輪（「無罪を主張した」／元裁判官の告白―熊本典道さんインタビュー（２００７年２月２５日、福岡市東区にて）；ボクシング界と袴田事件 ほか）1966年に静岡県清水市で発生した、強盗殺人放火事件。袴田巌さんは逮捕され、一貫して無罪を主張したが、1980年に最高裁で死刑が確定した。2014年に静岡地裁が再審開始を決定、死刑及び拘置の執行停止を命じ、48年ぶりに釈放された。しかし、2018年6月11日に東京高裁は再審開始を認めず、再審請求を棄却した。弁護側は今後、最高裁に特別抗告をする見込みだ。 静岡地裁への再審請求審の過程で、違法取調べ、自白強要、証拠偽造など幾多のおかしな点があぶり出された。再審請求審の全体を振り返りながら捜査や裁判の問題点を説き起こし、死刑冤罪が現代の司法に突き付ける教訓を考える。第1部 覆された再審開始決定──本当に「死刑が妥当」なのか第2部 画期的な地裁の決定、そして曲折第3部 即時抗告審で浮き彫り　　　Honya Club.com

最高裁（一小）（平成一七年六月二日）最高裁（三小）（六月一四日）名古屋高裁金沢支部（五月三〇日）神戸地裁（五月一二日）神戸地裁（五月一七日）名古屋地裁（五月一七日）名古屋地裁（五月一八日）大阪地裁（六月三日）大阪地裁（六月六日）東京地裁（六月九日）神戸地裁（六月九日）さいたま地裁（六月十七日）東京地裁（六月二一日）大阪地裁（六月二三日）大阪地裁（六月二七日）大阪地裁（六月二九日）東京地裁（六月三〇日）法曹・法学者・保険・共済実務家の要望に応えて、最新の裁判例をより多く、しかも、より早く提供することを目指して刊行する注目の交通事故専門の判例集。平成１７年５月・６月分を掲載。　　　Honya Club.com

裁判官幹部人事に注目する最高裁裁判官人事高裁長官人事最高裁事務総局幹部人事地家裁所長人事の全国的傾向東京高裁管内の地家裁所長人事大阪高裁管内の地家裁所長人事名古屋・広島・福岡各高裁管内の地家裁所長人事仙台・札幌・高松各高裁管内の地家裁所長人事判検交流人事のケーススタディ裁判官をプロフェッションに　　　Honya Club.com

ひとり山を歩く愉悦と寂しさは、自分の信念と責任によって判断を迫られる裁判官の孤独な仕事と相通じるものがある。この本は胃アトニーを抱えた孤独な裁判官の魂を癒すための自然賛歌であり、山に導かれた精神の記録であり、昭和という時代への挽歌でもある。第１章 わが心の遍歴（少・青年時代―一高の寮生活；浪人・大学時代；終戦・司法への道；任官初期―昭和電工事件；地方勤務〈横浜、宮崎、甲府〉；再び東京へ―武州鉄道事件；高裁・地家裁所長時代、定年退職）第２章 山を行く（三俣蓮華小屋；山のまほろば〈宮之浦岳〉；山旗雲よまた会おう〈荒川三山〉；北アルプス縦走記〈薬師岳ー笠ケ岳〉；雨飾山山麓の一夜；森の先任者たち〈庚申山・皇海山〉；最北端の山は荒れ模様〈利尻岳〉；聖岳登頂記―百名山達成）第３章 法服を着る（裁判と不条理；人を裁く；法服を着る；公開の原則と法廷傍聴；裁判するこころ；退職時に思う）　　　Honya Club.com

第１部 問責対象行為の所在と犯罪の構造（継続犯と状態犯；継続犯における作為・不作為；所持罪における「所持」の行為性；継続犯における問責対象行為と故意の存在時期―東京高裁平成２７年８月１２日判決（判時２３１７号１３６頁）を契機として；路上継続駐車罪の問責対象行為、結果ならびに故意―最高裁平成１５年１１月２１日第二小法廷判決を契機として；犯罪の終了時期―公訴時効・告訴期間の起算点をめぐる判例の検討；結合犯と行為主義―手段−目的型結合犯と原因−結果型結合犯）第２部 問責対象行為の特定と刑法の解釈（量的過剰防衛における問責対象行為；未遂犯における行為と結果―離隔犯・間接正犯ならびに不真正不作為犯における未遂犯の成立時期；間接正犯における問責対象行為と未遂犯の成立時期；共謀共同正犯における問責対象行為―最高裁平成１５年５月１日決定・同平成１７年１１月２９日決定を契機として；共同正犯における因果性と正犯性；共謀共同正犯と個人責任の原則；承継的共犯と個人責任の原則；詐欺罪と承継的共犯―送付型特殊詐欺事案における受け子の罪責をめぐって；目的犯と共犯）第３部 文献紹介（ハンス・ヨアヒム・ヒルシュ 行為主義刑法―十分に尊重されている基本原則であろうか？）外界に対して作用を及ぼし、また行為者自ら選択可能なものである「行為」を刑罰の対象とする行為主義の見地から犯罪の構造を解明し、その要請を刑法解釈論に内在化させることを試みる。　　　Honya Club.com

筆者は、約二〇年間にわたって、主に商法の立場から、企業会計と法との間におけるさまざまな次元の問題をテーマとした研究を続けてきたものであり、本書は、その集大成とでもいうべきものである。本書の各章は、八点の論文と六点の判例研究から構成されている。論文（会計規範と法規範―会計学と商法学の交錯をめぐって；継続性の原則と商法―立法と学説の変遷をめぐって；継続性の原則の本質―商法の立場から；減損会計基準と商法 ほか）判例研究（代表取締役が株主総会を開催せずして定款を変更したり役員報酬を取得し、かつ会社の帳簿・書類を秘匿するなどの不正行為をしていることを理由として為された検査役選任の申請が却下された事例（仙台高裁秋田支決昭和五四年一月一二日）；更生会社の代表取締役が売買の形式をとる土地の売渡担保による収入を売上と計上した行為につき忠実義務違反がないとされた事例（札幌地決昭和五四年五月八日）；合併に際して閲覧に供すべき相手方会社の貸借対照表は原則として前期の決算貸借対照表で足りるとし、また合併比率の不当不公正自体は合併無効事由とはならないとした事例（東京地判平成元年八月二四日）；貸借対照表の棚卸資産欄の虚偽記載と取引の開始・継続との間に相当因果関係がないとして、取締役等の商法二六六条ノ三第二項の責任が否定された事例（山口地判平成三年四月二五日） ほか）　　　Honya Club.com

第１章 研究の目的と構成第２章 本研究におけるいじめの態様第３章 「悪口」の防止・抑止を目指すいじめ判決書教材と授業（判決書教材Ａ・京都地裁平成１７年２月２２日判決）第４章 「無視・仲間はずれ・村八分」「暴行・恐喝」の防止・抑止を目指すいじめ判決書教材と授業（判決書教材Ｂ・東京高裁平成６年５月２０日判決）第５章 「物理的いじめ」の防止・抑止を目指すいじめ判決書教材と授業（判決書教材Ｃ・東京高裁平成１４年１月３１日判決）第６章 「いじめとふざけ」の違いを学ぶいじめ判決書教材と授業（判決書教材Ｄ・東京高裁平成１３年１２月２０日判決）第７章 「性的嫌がらせ」の防止・抑止を目指すいじめ判決書教材と授業（判決書教材Ｅ・神戸地裁姫路支部平成１８年７月１０日判決）第８章 「特別支援いじめ」の防止・抑止を目指すいじめ判決書教材と授業（判決書教材Ｆ・大阪地裁平成９年４月２３日判決）第９章 本研究のまとめ　　　Honya Club.com

当事者が語る学生と大学との見事な共闘の記録。１９５２年２月、東京大学構内での諜報活動中に学生につかまった３名の警察官。「警察手帳」の中身は…。そこから警察権力との２０年にわたる闘いが始まった。序章 ポポロと出遭うまで第１章 ポポロ事件おきる―一九五二年二月二十日、そして嵐の一ヶ月第２章 黒い手帖は語る―警察手帖の全貌第３章 逮捕、獄中記など第４章 東京地裁その一（事実関係）第５章 東京地裁その二（法律関係）第６章 高等裁判所第７章 最高裁判所第８章 差し戻し地裁第９章 差し戻し高裁と最高裁、そして市長当選終章 横手市議会紛糾する―民主主義の「壁ぬり」は続く１９５２年２月、東大での諜報活動中に学生につかまった警官３名。彼らの「警察手帳」の中身は。そこから警察権力との２０年にわたる闘いが始まった…。当事者が語る、学生と大学との見事な共闘の記録。　　　Honya Club.com

自作農創設などの目的に供されない強制買収農地を旧所有者に売り払う場合の価額を時価の７割とすることは合憲外国人の在留期間更新の許可について法務大臣の有する裁量権の幅および外国人の享有する基本的人権に関する最高裁の見解羽田空港ビル内デモ事件に対する第２次最高裁判決争義行為をした郵政職員を国家公務員法によって懲戒免職にしたことは違憲・違法でない公共企業体仲裁委員会の仲裁裁定の拘束力に関する当初の公労法第３５条の合憲性などについて殉職自衛官の霊をその妻の意思に反して県護国神社に合祀したことと憲法第２０条の関係最高裁、弁護人抜き裁判を一定条件の下に合憲と判定東京都公案条件違反の罪を具体的危険犯と解した高裁判決を結論が有罪判決であるなどとして判例違反でないとした最高裁判決〔ほか〕　　　Honya Club.com

高等裁判所（大阪高裁・平成一一年五月二五日）地方裁判所（東京地裁・五月一〇日；神戸地裁・五月一〇日；東京地裁・五月一一日；大阪地裁・五月一一日 ほか）　　　Honya Club.com

本書に収めた論文は、いずれも１９９６年（平成８年）１０月２１日執行の衆議院議員総選挙のうち小選挙区部分にかかわる訴訟との関連で、提訴前、係争中および最高裁判決後に発表したものに若干の加筆・修正を加えたものである。資料として、東京高裁への提訴から最高裁判決に至る過程の節目の文書を添付した。１ 小選挙区の定数配分―「平等な代表」確保せず違憲２ 国会議員は地域利益の代弁者ではない―憲法４３条１項を柱に選挙無効訴訟を提起３ "ＯＮＥ ＰＥＲＳＯＮ，ＯＮＥ ＶＯＴＥ"の意味―アメリカ連邦最高裁ウエスベリ判決の検証４ 有資格選挙人数、人口、登録選挙人数―アメリカ州議会の議員定数配分基準５ イギリスでは最大４．４１倍の選挙人数較差―小選挙区制下での下院議員定数配分６ Ｔｈｅ Ｂｕｒｋｅａｎ Ｓｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ―付論 １９９７年イギリス下院議員選挙７ イギリス国会議員の選挙区サービス８ 衆院定数訴訟最高裁大法廷判決を終えて議員定数訴訟の第一人者が、土建国家を支える衆議院小選挙区制の違法性を明らかにする。諸外国との比較から、日本における民主主義の現状が浮かび上がる。総選挙必携。　　　Honya Club.com

「国際標準の競争法へ」を体系化した基本書の決定版。最新の重要な判審決およびガイドラインの改訂をふまえ、独占禁止法の実体ルール・手続を詳説した実務型基本書。第１章 総論（競争ルール；日本における競争法制の展開 ほか）第２章 実体法（実体法についての構成；排他的取引 ほか）第３章 措置および制裁（主要な措置・制裁；排除措置 ほか）第４章 手続法（手続法総論；排除措置命令の手続 ほか）事前相談制を廃止して届出後審査制を採用した後の企業結合事例を初めて詳説。国際標準の競争法へと変貌する日本の独占禁止法の実体ルールおよび手続を、判審決のみで解説した実務型基本書。 新潟県タクシー協会事件東京高裁判決、ブラウン管カルテル事件東京高裁判決等の重要判決や行政審判廃止後の大陸法系の行政手続への移行もふまえた最新版。　　　Honya Club.com

論説（違法サイトからの私的録音録画規制の問題点；情報セキュリティと専門家の責任；大学図書館が挑む新しい形での法情報発信―Ｒ‐Ｌｉｎｅ（アールライン）の開発・運営と今後の課題；プロバイダの刑事責任―名古屋高裁平成１９・７・６と東京高裁平成１６・６・２３；ＶＩＳＩＯＮ２０２０とサイバー法の進展評価について―マレーシア・サイバー法の立法動向；ＯＥＣＤ８原則にみる個人情報保護の原理とその展開―社会的公正の個人情報保護を目指して；ネットいじめに対する教師の対応の教育的・法的問題の解明と課題の検討―ある公立中学校での事例を手がかりに；中国における電子認証機関に関する法規制とその課題）講演 情報ネットワーク社会と刑法シンポジウム（パネルディスカッション「違法有害情報と匿名性」；パネルディスカッション「法学教育のＩＴ化―ロースクール完成年度を契機として」）雑報　　　Honya Club.com

元浦和地裁裁判官伊藤瑩子が「でたらめ・うそ」の判決文を書いた犯罪。高裁・最高裁・検察庁・検察審査会の犯罪（でたらめ・嘘）を追求。１ 一審（浦和地方裁判所；東京高等裁判所 ほか）２ 再審（東京高等裁判所；最高裁判所）３ 検察庁への告訴状（浦和地方検察庁；検察審査会）４ 加須警察署前刑事課長への告訴状（加須警察署及び埼玉県警監察官室；浦和地方裁判所 ほか）　　　Honya Club.com

日本のメディアは誰のためにあるのか！？繰り返される冤罪事件、少年法厳罰化、新型コロナ感染拡大、森元首相の性差別発言、外国人敵視の入管体制、勢いを増す"壊憲"潮流、公安警察のプライバシー侵害、表現の自由を奪う"侮辱罪"厳罰化…、そして権力に忖度するメディア。権力犯罪の実態とメディアのあり方を問う！２０２０年（第一次再審請求を棄却した判事が第二次請求の裁判長に？―日野町事件で大阪高裁がトンデモ人事（六月二五日）；続報・大阪高裁が日野町事件再審のトンデモ人事を撤回（六月二七日）；憲法二一条を踏みにじる学校・警察・裁判所一体の権力犯罪―ビラ配り高校生の不当逮捕・勾留（七月二五日） ほか）２０２１年（冤罪に加担したメディアの責任も問い直したい―「袴田事件」再審、高裁に審理差し戻し（一月一一日）；性差別に鈍感、東京五輪への疑問・批判はタブーに―森発言報道で露呈した大手メディアの男性支配と体制翼賛（三月八日）；ジャーナリズムの衰退を象徴する『朝日新聞』特別報道部の廃止―調査報道は「文春砲」「赤旗」に任せた？（四月一二日） ほか）２０２２年（ジャーナリズムを放棄した「監視対象との癒着」宣言―『読売新聞』が大阪府（＝維新）と「包括連携協定」締結（一月一七日）；差別発言・問題発言を「石原節」で容認したメディア―ヘイトクライムを助長した記憶に刻むべき石原慎太郎暴言録（二月一二日）；公安警察の悪質なプライバシー侵害に損害賠償命令―岐阜県警が住民運動を敵視・監視し、電力会社に個人情報提供（二月二七日） ほか）繰り返される冤罪事件、少年法厳罰化、新型コロナ感染拡大、森元首相の性差別発言、外国人敵視の入管体制、勢いを増す〈壊憲〉勢力、公安警察のプライバシー侵害、表現の自由を奪う〈侮辱罪〉厳罰化……、そして　　　Honya Club.com

国立予防衛生研究所＝現国立感染症研究所が早稲田大学文学部の真裏、閑静な住宅地である新宿区戸山に移転してくることが突然、周辺住民、早大に伝えられたのは１９８６年のことである。まさに寝耳に水の話だった。この施設がどのような性格の研究所で、実際にどのような活動を行っているのかが明らかになるにつれて、住民と早稲田大学教職員の疑念と不安は高まった。８８年には建設工事着工が強行され、これに対して住民と早大教職員は８９年、国を相手に移転差し止めを求めて東京地裁に提訴を行った。２００１年に原告敗訴、東京高裁に控訴し、０３年にまたも原告敗訴、最高裁でも０５年上告が棄却された。本書は、最高裁が「取り返しのつかない惨禍」を生み出しかねない危険を指摘した本裁判の記録であり、全国で繰り広げられているバイオ施設、病原体研究施設の建設反対運動の理論的支えとなるものである。第１章 バイオハザード裁判とは？第２章 法廷においてバイオハザード裁判はどう闘われたのか第３章 科学者はどう行動したか第４章 国際社会におけるバイオハザード予防と枠組み第５章 バイオハザード裁判の本質第６章 バイオハザード裁判が予見したこと第７章 今後の課題第８章 座談会資料　　　Honya Club.com

地方税源充実のための税源移譲を含む国・地方の税源配分の根本的見直しと地方財源法の創設が求められている。憲法改正と地方財政権―高まる憲法論議と地方分権改革の中での租税条例主義課税立法権をめぐる諸問題―法定外税からのアプローチ課税自主権の行使に伴う地方税条例主義の課題―神奈川県臨時特例企業税条例判決の検討を通じて法定税と法定外税の関係―神奈川県臨時特例企業税控訴審判決の検証「東京都銀行税訴訟」東京地裁判決の検証東京都銀行税訴訟「東京高裁判決」の評価―東京地裁判決との対比において大阪府銀行税訴訟外形標準課税―自治体課税権の本質と外形標準課税の法的課題地方税の廃止に係る法解釈―新増設に係る事業所税の法的性質と廃止に伴う課税の制約特別行政法人・政府系法人等の固定資産税課税地方税の税業務の共同化にむけての課題就労構造の変化と特別徴収制度の見直し議論―三位一体改革の前になすべきこと　　　Honya Club.com

著者が主に２０１２年以降に発表してきた情報法関連の論文を、テーマごとに４冊にまとめる。３冊目である本書は、情報公開・オープンデータ・公文書管理の各法制度につきその動きを追う。情報公開・個人情報保護に係る裁判例情報公開の国際的動向請求対象の捉え方―最高裁平成１７年６月１４日判決電子メールの公文書該当性審査会への諮問の遅滞を理由とする国家賠償―東京高裁平成２４年１１月２９日判決文書不存在の主張立証責任―沖縄返還「密約」文書開示請求事件（最高裁平成２６年７月１４日判決）情報公開訴訟におけるヴォーン・インデックスとインカメラ審理地質地盤情報の共有化と公開内閣官房報償費に係る情報開示請求―最高裁平成３０年１月１９日判決オープンデータ政策の展開と課題国税局ウェブサイトへの注意文書の掲載と名誉毀損、信用毀損―東京地裁平成１８年６月６日判決行政による食品安全に関する情報提供と国の責任―東京高裁平成１５年５月２１日判決著者が主に2012年以降に発表した情報法関係の論文を，テーマごとに4冊の論文集としてまとめる。３冊目となる本書は，情報公開・オープンデータおよび公文書管理について，その動向を分析する。法令や判例，制度状況等はすべて最新の情報にアップデートした。　　　Honya Club.com

このままでいいのか、岡っ引きまがいの時代錯誤。道路交通法批判と法定速度違反訴訟の総括。第一審 静岡地裁浜松支部（起訴状―平成２１年６月３０日；陳述書―平成２１年１１月１０日；判決―平成２１年１２月２４日）第二審 東京高裁（控訴申立書―平成２１年１２月２５日；控訴趣意書―平成２２年２月２２日；決定―平成２２年４月７日）第三審 最高裁（上告趣意書―平成２２年６月１８日；決定―平成２２年７月１日）　　　Honya Club.com

行政審判の廃止が実現した２０１３年独占禁止法改正と日本音楽著作権協会事件東京高裁判決をふまえた最新版。独占禁止法の実体ルールおよび手続を判審決のみで解説した実務型基本書。第１章 総論第２章 実体法第３章 措置および制裁第４章 手続法独占禁止法の実体ルールおよび手続を、判審決のみで解説した実務型基本書。行政審判の廃止が実現した２０１３年独占禁止法改正と、日本音楽著作権協会事件東京高裁判決を踏まえた第６版。　　　Honya Club.com

第１編 担保権と不動産執行（民事執行法と売却条件等の公示・公開の原則；共同抵当権と競売手続；短期賃借権と不動産の競売；担保権の不存在と売却許可決定に対する執行抗告の許否―東京高裁昭和５７年１２月２３日決定の批判的検討）第２編 担保権と債権執行（根抵当権の被担保債権の差押え・質入れとその効力）第３編 動産売買先取特権の実行（動産売買先取特権をめぐる最近の動向；動産売買先取特権の実行手続；動産売買先取特権に基づく物上代位権の行使―最高裁昭和６０年７月１９日判決の検討）第４編 非典型担保と執行・倒産（非典型担保の倒産手続上の取扱い；所有権留保と破産・会社更生；ファイナンス・リースと会社更生―東京地裁昭和６３年６月２８日判決の検討；仮登記担保権実行手続上の諸問題）　　　Honya Club.com

特許侵害訴訟の主要論点であるクレーム解釈と均等論につき、大阪地裁・東京地裁の各工業所有権部および東京地財高裁、最高裁判所の最新判例を紹介、解説。加えて、欧州諸国やアメリカ合衆国の判例と議論状況も詳述。　　　Honya Club.com

画期的な最高裁大法廷決定を勝ちとる―預金の相続・遺産分割人格権による大型公共事業の差止―大阪空港公害訴訟事件を振り返って「５年間ノーワックス」虚偽広告に当たらず―知財高裁（東京）で逆転勝訴判決銀行が説明責任を怠ったとして全面敗訴したリーディングケース「マンホールは知っていた」―土地所有権の範囲確認訴訟「遺産の範囲は必ず確認しなければならないか」―遺産分割審判「形成判断はどれくらい正しいのか」―共有不動産分割訴訟ＲＳＤと後遺障害認定ビジネスモデル提案者の責任（その１）―オーダーメイド建物賃貸と借地借家法ビジネスモデル提案者の責任（その２）―オーダーメイド賃貸のビジネスモデル破綻の責任〔ほか〕長年の弁護士生活を経た著者を中心に大阪弁護士会のベテランの先生方にご自身の得意分野から担当した事件を事例提供していただくストーリー形式の書籍。著者は元日弁連会長の久保井弁護士（14期）から、61期の若手まで、幅広い層の弁護士。当たり前とされている処理の重要性や、独自の工夫、事件当時の心境などが、ポイントごとに見出しをつけて区切り、要点をまとめた内容。本書の特徴? 世代も専門も異なる13人の弁護士が、担当した事件の中から印象に残る事例を紹介。平成28年12月19日最高裁大法廷決定から、弁護士１年目の受任事件まで、バリエーション豊富な内容。? 各事例の冒頭に、そのポイントを簡潔に紹介。? 失敗事例では敗訴に至る心理状況や処理の誤りを分析。成功事例では自慢話ではなく、独自の工夫や、ポイントとなった行動を紹介。当たり前とされている処理であっても、事件の経過とともに紹介することで、その重要性が理解しやすい。　　　Honya Club.com

重要判例１０をピックアップ。公正処理基準とは何か？法人税法の趣旨目的に基づいた法独自の公正処理基準を検証する。序章 判例研究の分析視点と評価方法第１章 エス・ブイ・シー事件（最高裁第三小法廷平成６年９月１６日決定）第２章 所有権移転外ファイナンスリース事件（福岡地裁平成１１年１２月２１日判決）第３章 プリペイドカード事件（名古屋地裁平成１３年７月１６日判決）第４章 興銀事件（最高裁第二小法廷平成１６年１２月２４日判決）第５章 中部電力事件（東京地裁平成１９年１月３１日判決）―法人税法第２２条４項と有姿除却第６章 オリックス銀行事件（東京高裁平成２６年８月２９日判決）―住宅ローン債権の流動化取引に係る劣後受益権の会計処理第７章 弁護士報酬の着手金の収入計上時期（最高裁第三小法廷平成２１年４月２８日決定）―所得税法における権利確定主義の検討第８章 弁護士会役員交際費事件―所得税法上の家事関連費における必要経費との区分要件（合理性と客観性を中心として）第９章 法人所得課税と減価償却（１）―日本郵船株式会社を中心として第１０章 法人所得課税と減価償却（２）―日本郵船株式会社を中心として総括 税務会計研究の再検討「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って税務計算はなされるが、近年、法人税法独自の解釈が示される判例が出てきている。この間の問題を取り上げ検討する。　　　Honya Club.com

第１部 現場からみた労働判例―４０ Ｓｔｏｒｉｅｓ（イントロダクション；任用に関する判例；Ｃｕｒｅｎｔ Ｃａｓｅｓ；大学の事件簿）第２部 重要労働判例とその解説―４ Ｉｍｐｏｒｔａｎｔ Ｃａｓｅｓ（片山組事件＝平成十年四月九日最高裁第一小法廷判決；ＪＲ不採用（北海道）事件＝平成十五年十二月二十二日最高裁第一小法廷判決；福岡雙葉学園事件＝平成十七年八月二日福岡高裁判決；国立病院機構事件＝平成十八年十二月二十七日東京地裁判決）　　　Honya Club.com

１ 行政事件訴訟（選挙関係；住民訴訟関係；厚生労働関係；公務員関係；租税関係；行政争訟関係）２ 国家賠償訴訟（先行行為に基づく作為義務違反を理由とする公共団体の国家賠償責任が否定された事例（東京地裁平成２４年１月１６日判決）；冷凍倉庫に係る固定資産税等の過大な賦課決定を違法事由とする国家賠償請求が一部認容された事例（東京地裁平成２４年１月２５日判決）；指定確認検査機関がした違法な建築確認についての指定確認検査機関及び地方公共団体の国家賠償責任の有無（横浜地裁平成２４年１月３１日判決）；石綿含有建材加工等の建設作業従事者の石綿関連疾病への罹患と国の規制権限不行使等に基づく国家賠償責任（横浜地裁平成２４年５月２５日判決）；生活保護法２７条１項に基づく指示の不履行を理由とする生活保護廃止決定の違法性が否定され、国家賠償法に基づく損害賠償請求が棄却された事例（大阪高裁平成２４年１１月９日判決））３ その他の民事訴訟（墜落した陸上自衛隊ヘリコプターのエンジンに欠陥があるとして、同エンジンの納入業者に対する製造物責任法３条に基づく損害賠償請求が認められた事例（東京地裁平成２４年１月３０日判決））国及び自治体の訴訟代理人として実際に法廷で活躍している訴訟検事らが、平成２４年に言い渡された行政関係訴訟判決の中から、実務上特に重要な裁判例を厳選。判例や学説を踏まえてわかりやすく解説する。　　　Honya Club.com

第１章 松江地裁平成２１年１０月２９日判決（島根県裁判員裁判第１号事件；刑事確定訴訟記録法４条１項に基づく保管記録）第２章 裁判員制度実施１年の状況と課題第３章 鳥取地裁平成２４年１２月４日判決及び控訴審判決（鳥取地裁平成２４年１２月４日判決；広島高裁松江支部平成２６年３月２０日判決）第４章 東京地裁平成２５年５月２１日第１刑事部判決松江地裁平成２１年１０月２９日判決など３事案の裁判員裁判を検討対象とし、刑事裁判に市民が関与することにより生起する問題について論じる。臨床的方法による裁判員裁判研究の書。　　　Honya Club.com

敵対的Ｍ＆Ａをめぐる最近の状況敵対的買収に対する法的措置に関する理論（敵対的買収と防衛措置の法的効力に関する一試論；敵対的買収と対抗措置理論）有事における企業買収防衛戦略（総論―「平時」の予防策と「有事」の対応策；各論―企業買収防衛策としての第三者割当増資）平時における企業買収防衛戦略（日本版ライツ・プラン（ポイズン・ピル）導入に係る法的課題；日本版ＥＳＯＰの導入可能性）敵対的企業買収の文脈の中での会社法現代化の意義講演録・敵対的買収対応のための経営戦略―市場と法制度の動向を踏まえてニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件について―東京地裁平成１７年３月１１日決定、同地裁同年３月１６日決定および東京高裁同年３月２３日決定とその意義　　　Honya Club.com

５３歳で突然のがん宣告、手術半年後に転移、その絶望の淵から救ってくれた免疫治療を国の医療制度で奪われた著者が最後に決意した道は、官僚国家に対する告発。本書は、転移がんをかかえながら、６年にわたる裁判を闘い抜いた著者が、訴状を出してから最高裁で敗れるまでに記した法廷ドキュメントや裁判所に提出した公式文書、世論に訴えた発表文書を網羅した渾身の記録である。６年前、混合診療問題を世に訴えるべく公刊された前著『混合診療を解禁せよ―違憲の医療制度』に続く一冊。第１章 がん闘病１１年の訴え―転移がん患者が闘った理不尽な医療制度（腎臓がんの転移；医療制度への疑問；提訴へ；地裁から最高裁へ；闘いは終わらない）第２章 東京地裁・第一審―２００６年３月２４日ー２００８年２月１８日（訴状提出；裁判開始まで；第一審始まる；第一審判決；混合診療問題に関する発表文（１）；私の徒然草）第３章 東京高裁・控訴審―２００８年２月１９日ー２００９年１１月２３日（国は控訴した；控訴審始まる；控訴審判決（要旨）；混合診療問題に関する発表文（２）；私の徒然草（２））第４章 最高裁・上告審―２００９年１１月２４日ー２０１２年２月２９日（上告審始まる―上告陳述書；上告審判決（要旨））混合診療問題に関する発表文（３）上昌広 東京大学医科学研究所特任教授寄稿―混合診療問題は、患者視点で患者の自己決定権を尊重すべきだ）　　　Honya Club.com

元東京高裁判事・静の女学校時代の同級生が、ある日、密室で死亡した―。事故か、他殺か、それとも自殺か？八十歳になった今も現役捜査陣に頼られる静と、経済界の重鎮で"要介護探偵"の異名をもつ玄太郎の老老コンビが立ち上がる！先の読めない展開に最後まで釘付けになる、痛快ミステリー五篇を収録。元東京高裁判事・静の女学校時代の同級生が、ある日、密室で死亡した――。自己か、他殺か、それとも自殺か？８０歳になったいまも現役捜査陣に頼られる静と、中部経済界の重鎮で"要介護探偵"の異名をもつ玄太郎の老老コンビが事件を解決するため、立ち上がる！先の読めない展開に最後まで釘付けになる、痛快ミステリー五篇を収録。　　　Honya Club.com

１ 保険事業をめぐる若干の問題点―保険監督法規の見直しとの関連で２ 保険会社の取締役等の兼職制度３ 生・損保兼営禁止―傷害・疾病保険を機縁として４ 保険保障基金（ギャランティ・ファンド）試論５ ＥＣにおける保険監督法の調整―日本保険業法と対比して６ 損害保険料率について７ 生・損保における金融商品とその問題点８ 生命保険会社の国民年金基金制度への加入勧奨業務９ 損害保険代理店の破産と別途預貯金の帰属１０ ２６歳未満不担保特約と保険募集法第１６条違反１１ ２６歳未満不担保特約に関する東京高裁判決について　　　Honya Club.com

「疑わしきは罰せず」の原則はいかに生かされるべきか?。長年の裁判官実務を通して事実認定の適正化についての思索を深めるとともに、法律学の面白さや理想の裁判の実現を語る。０４年刊「刑事裁判の心」の続編。〈木谷明〉昭和１２年神奈川県生まれ。東京大学法学部卒業。水戸地裁所長、東京高裁判事部総括等を経て、現在、法政大学法科大学院教授。著書に「刑事裁判の心」がある。 　　　HMV&BOOKS online

罰条による評価刑罰と峻厳な取扱い量刑における前科の考慮名誉毀損罪と相当の理由ある表現活動「名誉毀損罪における真実性の誤信」の法的処理―違法論アプローチに対する批判的検討を中心として英米における名誉毀損罪をめぐる近時の動向窃盗罪における窃取行為について２項犯罪の現状―東京高裁平成２１年１１月１６日判決を契機として詐欺罪における財産的損害背任罪における図利加害目的〔ほか〕刑事法学界及び実務界の発展に多大な貢献をしてきた曽根威彦氏、田口守一氏の古稀を祝してまとめた論文集。各巻９００頁に及ぶ上下２巻から成り、刑法分野、刑事訴訟法分野、刑事政策分野に分け８７編の論稿を収録。　　　Honya Club.com

第１編 役員退職給与と課税制度（退職金の成り立ちと課税；役員退職給与課税制度の沿革；分掌変更に係る役員退職給与 ほか）第２編 役員退職給与を巡る諸問題（役員退職給与の課税制度法令等を巡る問題；役員退職給与の支給手続等を巡る問題；役員退職給与支給額の計算等を巡る問題 ほか）第３編 参考資料等（本書に記載した役員退職給与関係等の判決・裁決（日付順）；日本標準産業分類と税務；参考法令・通達）役員退職給与に係る課税実務は、法令にその判断及び算定に関する基準が明確に規定されていないため、課税庁との間の争いが絶えない状況が続いている。役員退職給与支給額の相当性を判断する功績倍率を巡っては、東京地裁で平成29年にいわゆる「1.5倍判決」が出され大きなインパクトがあったものの高裁では否定され、最近の裁判事例において認定される功績倍率は「1.18」、「1.06」など低い値となっている。本書では、役員退職給与課税制度について、多くの審査請求事案・裁判事案を交えながら、素朴な疑問からやや細かな点に至るまで、Q & A形式で解説する。● 分掌変更時支給役員退職給与に関して、今日につながる戦前の有力な見解のあることを加筆。●「同業種事業規模類似法人の選定抽出基準や相当額の算定方法の選択基準」、「分掌変更時支給役員退職給与の損金算入の取扱い」を法令上に明確化し、根拠のある取扱いとすることにつながる設問を多数収録。● 前回版（平成28年11月刊）以降の改正と以後に示された判決・裁決を踏まえて従来の事例を見直すとともに、設問を大幅に追加。■第１編役員退職給与課税制度成り立ちと沿革を検証するとともに、?分掌変更に係る役員退職給与の取扱い、?特定役員退職手当等課税制度、?弔慰金の税務上の取扱い、について、法人税以外の所得税・相続税等の他　　　Honya Club.com

４０年に及ぶ裁判官生活のなかで、著者が直接・間接に触れ、仰ぎ見てきた先輩裁判官たち。その姿に、あるべき裁判官像を重ね、裁判を行うにふさわしい識見・能力と人間性・倫理観とはなにかを真摯に問いかける。本書の後半では、裁判官の臨床現場たる裁判所の風景を生き生き描く。１ 裁判官の理想像―先輩から聞いた話（殉教者的プロ意識―中村治朗さん（最高裁判事）；大人―近藤完爾さん（東京高裁部総括）・岩松三郎さん（最高裁判事）・内藤頼博さん（名古屋高裁長官）；温顔と強い意志―岡垣学さん（東京高裁部総括）；大山康晴さんと升田幸三さん―安岡満彦さん（最高裁判事）と西村宏一さん（福岡高裁長官）；菊井ゼミ―菊井維大さん（東京大学法学部教授） ほか）２ 裁判所あれこれ（裁判所あれこれ―合議を中心に；裁判官への贈物；胴上げされた話；宇奈月温泉事件をめぐって）　　　Honya Club.com

山一は、何故、２６４８億円もの損失を隠蔽できたのか。その理由・実態を明らかにすることは、山一の監査を担当した監査人にとって義務であろう。本書において、山一證券の経営破綻後、これまで明らかにされてこなかった「含み損を隠し続けることが出来た原因」、山一證券が監査人に対しておこなった「監査妨害行為の実例」、監査手続によって問題点に到達できなかった「山一事件を巡る特異性」を明らかにする。そしてさらに、監査責任を巡って監査人が経験した法廷闘争を白日の下にさらし、「期待ギャップ」の解消、監査制度の健全な発展に寄与したい、と考える。第１章 社内調査報告書に対する監査人の見解第２章 監査責任に関する公的機関の判定と「法的責任判定委員会」の誤った結論第３章 「法的責任判定委員会」報告書誤りの具体的理由第４章 残念な破産管財人訴訟における和解勧告の受け入れ第５章 山一株主訴訟の概要と東京地裁・東京高裁における監査人の勝訴判決第６章 過失が無いことを認めた判決と「職権による和解勧告」との比較論評第７章 最高裁の決定までに１０年余を要した「集団的」なオンブズマン訴訟第８章 真実に反する報道・著述及び判決に対する見当違いの批判論文の出現第９章 監査人の眼から見た山一事件を巡る数々の特異性第１０章 監査制度の健全な発展のための施策　　　Honya Club.com

学者、弁護士、司法書士、社会福祉士、信託銀行社員、信託会社社員、信用金庫の相談役を中心とした研究者・実務家、総勢十七名による結集の成果がここに―。第１編 理論編（高齢社会における個人信託制度の必要性；後見制度支援信託と専用口座について―預金口座の法的機能からの考察 ほか）第２編 金融・信託業編（投資一任契約がある信託における受託者の責任―ＡＩＪ事件に係る東京高裁判決平成２８年１月２１日を受けて；民事信託（家族信託）の拡大に向けた考察 ほか）第３編 実務編（高齢者の財産保護を目的とする民事信託の活用―「特殊詐欺」から高齢者を守るための対策として；「管理型信託」の再構成 ほか）第４編 医療・福祉・看護編（認知症支援における地域ネットワークの構築と看護職の役割；認知症高齢者の財産管理能力について―精神医学の立場から ほか）各分野の専門家１７名が実務の問題点から理論的発展までを見通す、価値ある一冊　　　Honya Club.com

２０１９年７月３１日、東京高裁は再審請求を棄却したが、それでも竹内景助の無実は揺るがせない！！―決定に抗して、無実を勝ち取るために。第１章 事件発生と当時の社会情勢第２章 新聞報道に現れた捜査の動き第３章 法廷内外での熾烈な闘いと竹内の孤立第４章 竹内の人柄・生い立ちと日常生活第５章 竹内の"自白"とその信用性第６章 一審裁判所の判断とその問題点第７章 高裁・最高裁の判断とその問題点第８章 確定判決の不合理性と再審に向けた闘い6名の死者を出した列車暴走事件から70年。被告人うち竹内景助だけが有罪・死刑宣告を受けた。いま再審で竹内の無罪を証明する。　　　Honya Club.com

本書は、交通事故に関する民事判決を網羅的に調査し、それらのうち、学問上又は実務上意義があるものを選択して収録するものである。高等裁判所（東京高裁平成１２年６月１３日；大阪高裁６月２２日）地方裁判所（名古屋地裁５月８日；東京地裁５月９日；横浜地裁５月１１日；大阪地裁５月１２日 ほか）　　　Honya Club.com

給与・賞与・退職金・休暇・各種手当…「同一労働同一賃金」の各裁判例ごとに考慮された事情などを分析、判断の拠り所がスッキリわかる！第１章 導入第２章 最高裁判決の示した判断（法令の解釈等）第３章 最高裁判決の示した判断（事例）第４章 確定した高裁判決の判断第５章 不法行為の成立第６章 その他の裁判例一連の同一労働同一賃金の最高裁判決については、高裁や地裁において検討された実務上重要な論点とその意義も含めて知っておかなければ、今後、各企業の短時間・有期雇用労働法8条の解釈・適用場面で混乱が生じることにもなる。本書は、そうした同一労働同一賃金の裁判例（最高裁・高裁・地裁）全体について、分析的に解説し、疑問点を残すことなく、整理して理解できる一冊である!最高裁判決が示されずに確定した高裁・地裁判決（ＡーＦ）についても、特徴的な判断を解説している。＜掲載裁判例＞１ ハマキョウレックス事件２ 長澤運輸事件３ 大阪医科薬科大学事件４ メトロコマース事件５ 日本郵便（東京）事件６ 日本郵便（大阪）事件７ 日本郵便（佐賀）事件Ａ 九水運輸商事事件Ｂ 日本郵便（雇止め）事件Ｃ 学校法人産業医科大学事件Ｄ 井関松山ファクトリー事件Ｅ 井関松山製造所事件Ｆ 名古屋自動車学校事件　　　Honya Club.com

血友病は男性に発症し、治療用の血液製剤を通じてエイズウイルスが患者の４０％、１５００人ほどに感染、約６００人がエイズで死亡した。薬害エイズ事件である。２００１年、東京地裁は血友病研究の第一人者で薬害エイズを放置した安部英帝京大医学部長に無罪の判決を下し、その後、東京高裁で裁判そのものが打ち切られ無罪が確定した。はたして安部は無罪なのか？当時の厚生省、医療機関は何をしていたのか？患者がエイズウイルスに感染することを知りながら、何の措置も取らずに血液製剤メーカーの利益に奉仕していたのか？医学者の著者が薬害エイズ事件の真相に迫る。第１章 調査開始第２章 デフォルジェの警告第３章 エイズ研究班のミス第４章 薬害エイズの本当の原因第５章 血液製剤小委員会の無知第６章 安部英の本心第７章 加熱濃縮製剤への道第８章 抗体陽性の意味第９章 輸血後感染症研究班とエイズ国際会議第１０章 刑事告訴と薬害エイズ国際会議第１１章 安部英は本当に無罪か血友病は男性に発症し、治療の輸血を通じてエイズウイルスが患者の40％、1500人ほどに感染、約600人がエイズで死亡した。薬害エイズ事件である。2001年、東京地裁は血友病研究の第一人者で薬害エイズを放置した安部栄帝京大医学部長に無罪の判決を下し、その後、東京高裁で裁判そのものが打ち切られ無罪が確定した。はたして安部は無罪なのか？ 当時の厚生省、医療機関は何をしていたのか？ 患者がエイズウイルスに感染することを知りながら、何の措置も取らずに血液製剤メーカーの利益に奉仕していたのか？本書は、医学者の著者が薬害エイズ事件の真相に迫る。　　　Honya Club.com

交通事故に関する民事判決を網羅的に調査し、学問上又は実務上意義があるものを選択して収録。最高裁（１小）―平成１０年１２月１７日東京高裁１２月１５日大阪高裁―１２月１６日大阪高裁―１２月２８日東京地裁―１１月４日神戸地裁―１１月５日大阪地裁―１１月１０日東京地裁―１１月１１日東京地裁―１１月１２日大阪地裁―１１月１２日〔ほか〕　　　Honya Club.com

顧客の疑問・不安に応えられますか？最新判例から紐解く、固定資産税実務の最前線！第１章（固定資産税の特徴；固定資産税の課税対象 ほか）第２章（申告納税制度ではなく賦課課税制度である；タワーマンションと固定資産税 ほか）第３章（法人税の課税所得計算における未経過固定資産税の損金性が争われた事例（福岡高裁平成２８年３月２５日判決・ＴＡＩＮＳ Ｚ８８８‐１９９１・棄却・確定、一審は長崎地裁平成２７年１０月１５日判決・ＴＡＩＮＳ Ｚ８８８‐１９４８）；適正な時価の意義（最高裁平成１５年６月２６日判決・民集５７巻６号７２３頁） ほか）第４章（新築家屋が課税客体となる時期（最高裁昭和５９年１２月７日判決・民集３８巻１２号１２８７頁）；未登記の家屋に関する固定資産税の納税義務者（最高裁平成２６年９月２５日判決・裁時１６１２号４頁・ＴＡＩＮＳ Ｚ９９９‐８３３５） ほか）第５章（賃借建物の内部造作の納税義務者は建物の賃借人であるとされた事例（東京高裁平成１９年８月２９日判決・ＴＡＩＮＳ Ｚ９９９‐８１７３）；償却資産の半年分償却の合理性（福岡高裁昭和５８年３月２３日判決・シュト２５４号２９頁・ＴＡＩＮＳ Ｚ９９９‐８２６５））第６章（市役所による過年度の誤った冷凍倉庫に係る固定資産税の賦課決定が５年を超えてなされないことに異議を唱えた納税者の主張が認められた国賠事例（最高裁平成２２年６月３日判決・民集６４巻４号１０１０頁）；区分所有建物の固定資産税評価額の算定に関し、事務所部分と住居部分とに区分して異なる経年減点補正率を適用した行為は国家賠償法上違法であるとして、被告の賠償責任が認められた事例（札幌地裁平成２８年１月２８日判決・判自４１６号３０頁・ＴＡＩＮＳ Ｚ９９９‐８３６２） ほか）新刊：　　　Honya Club.com

前篇 継続賃料評価についての基本的考察（不動産の価格と賃料の相関関係と継続賃料評価の手法；継続賃料とは何か―契約等によって縛られている経済価値；継続賃料鑑定評価の学際性と「鑑定人」の役割；地代等自動改定特約の拘束力と鑑定評価 ほか）後篇 継続賃料を巡る鑑定と司法の判断（建物賃貸借契約での賃料減額請求を巡る訴訟において、裁判所が、継続実質賃料から保証金、敷金の運用益を控除して適正賃料とした鑑定結果を採用せず、請求を棄却した事例―東京地裁平１０．１０．７民事第３０部判決・確定；いわゆるサブリース契約最高裁（３）判決に基づく差戻審東京高裁平１６．１２．２２第１２民事部判決；オーダーリース契約での賃料減額請求に係る最高裁平１７．３．１０―小法廷判決、破棄差戻；土地の適正な継続地代のありどころを巡る事件において、裁判所が独自の考えに基づいて推定される適正な地代のありどころを根拠として、原判決を取消し、借地人の減額請求を棄却した例―東京高裁平１４．１０．２２第１９民事部判決 ほか）経済社会において特に混乱した状況が見られず、鑑定評価上も大きな問題が提起されていない新規賃料に対し、継続賃料は混迷としかいいようのない状況になっている。本書は、この継続賃料に関する知識を再点検する。　　　Honya Club.com