第1編で平成11年度における人事行政全般について、第2編で同年度における国家公務員倫理審査会の業務状況について記述。このうち、人事行政全般に係る第1編では、平成11年度の人事行政の主要な動きと今後の課題について概説したほか、平成13年から副大臣・大臣政務官制が導入され、新たな政官関係が求められる中で、政治家と公務員がそれぞれの特質をいかしつつ、適度の緊張関係とパートナーシップをもって政策の企画立案と行政運営に当たる必要があるとの認識に立って、これからの公務員の役割と人事管理施策について記述している。また、平成11年度の人事院の業務全般について記述もしている。第1編 人事行政(人事行政の動き(人事行政この1年の主な動きと今後の課題;これからの行政における公務員の役割―副大臣制等の導入下における政と官);平成11年度業務状況(職員の任用;職員の給与;職員の勤務時間及び休暇 ほか))第2編 国家公務員倫理審査会の業務(国家公務員倫理法全面施行までの主な動き;平成11年度業務状況)
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