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日本教育経営学会/分権化・自律化がもたらした学校経営へのインパクト 日本教育経営学会紀要 　　　HMV&BOOKS online

藤村正之(著者)　　　ブックオフオンライン【PC・携帯共通】

日本教育経営学会(編者)　　　ブックオフオンライン【PC・携帯共通】

こうすれば「日はまた昇る」！郵貯の分割民営化など改革の具体策を明示。第１章 管理されすぎた民主主義第２章 官僚主導経済の限界第３章 内外価格差の原因第４章 官僚主導経済の生成と挫折第５章 官僚主導の実態第６章 官僚と審議会第７章 行政改革の実行第８章 行財政改革の環境条件の整備第９章 財投にメスを第１０章 地方分権への展望付論 官僚の理論的分析の系譜　　　Honya Club.com

施策の多様化と選択、その費用負担、財政責任、原価意識の確立等を地方分権と経営的視点から追求。１ 都市の健康行政と費用負担２ 福祉における国―地方関係と費用負担３ 保育行政とその費用負担４ 民間活力利用と地域開発と自治体の負担５ 公・民のコスト比較６ 自治体財政と減量経営７ 国庫補助事業をめぐる費用と負担８ 国の地方債運用と財政責任９ 自治体行政と受益者負担１０ 自治体の予算編成と施策の収支計算１１ 自治体の規模と行政コスト１２ 分権型行財政における施策と費用　　　Honya Club.com

本書は、生活や労働の質を問い、自己実現、自立と共生のための、分権的な社会（地域）・経済システム構想への理論的問題を提起する。１ 現代の労働市場論―その現在と課題（８０年代労働市場フレキシブル化の現実と課題；日本の蓄積体制と就業構造変化；日本における労働者意識の変化と就業行動への影響；ドイツにおける労働市場論の展開について）２ 社会政策の新視点―労働・生活過程（社会政策のアジア間比較；戦後公的年金政策と女性の年金；シングル単位論観点による社会保障制度・税制度等の再検討；地域における社会サービス供給と地方老人保健福祉計画；自主福祉運動の新たな展開と課題）３ 女性労働論―現代フェミニズムの視点から（８０年代マルクス主義フェミニズムについて；グローバルな資本蓄積と女性労働；マルクス主義フェミニズムに関する一考察；日本的経営下の女性労働と家族生活；アメリカ合衆国における女性運動と歴史認識）　　　Honya Club.com

なぜ日本の構造改革は進まないのか。医療・年金・雇用・教育・地方分権…「英国病」を克服したブレア改革の処方箋を徹底検証。第１章 ブレア政権にみる「構造改革」の進め方第２章 ブレア流構造改革の方向性―「第三の道」とは何か第３章 市場が主役、政府は黒子―条件整備型国家第４章 まずは人に投資する―教育改革と「トランポリン」型福祉第５章 「民主主義の民主化」による市民社会の活性化―地方分権の推進第６章 「第三の道」に学ぶ日本再生のヒントサッチャリズムの功罪に触れながら、ブレア労働党政権の政策理念と具体的政策を分析する。なぜ日本の構造改革は進まないのか、医療・年金・雇用・教育・地方分権…。英国病を克服したブレア改革の処方箋を徹底検証。　　　Honya Club.com

高齢化と社会保障ニーズの増大、膨らむ財政赤字、格差や貧困、規制改革、地方分権、政治の問題、世代間格差…。大きな課題に直面する日本において、刻々と変化する財政制度と効率性、公平性等の課題を深く考えるための枠組みを学ぶ。公共経済学への招待課税と経済主体の反応市場と効率性不完全競争と公共部門外部性公共財社会的決定と政治過程地方分権と政府間財政関係社会保険社会厚生関数と再分配のコスト―再分配政策１公的扶助と効率的な再分配―再分配政策２財政政策と時間財政運営と世代政府は何を担うべきか？ 我々は政策をどのように評価すべきか？ いま注目される政府と市場の問題を考えるためのツールを基礎から丁寧に学び，さまざまなトピックや実証研究成果を豊富に紹介しながら政策評価のための視点と力を養う。　　　Honya Club.com

成立した社会福祉法は、地域福祉をうたった自治体福祉法ともいえるが、２１世紀は自治体を基盤にした地域福祉の時代といえる。本書は、これまでの分野としての地域福祉をふまえつつ、これからの地域福祉を住民主体の原則にのっとりながら、気鋭の研究者・実践家が共働して住民自治型地域福祉の確立をめざしてまとめたものである。地域福祉の思想と概念福祉コミュニティの概念とその展開住民自治型の地域福祉と分権改革の諸課題―市町村を基盤とするシステムへの展望在宅福祉サービス供給組織の多元化と多様化―住民参加型在宅福祉サービスと地域福祉の課題地域福祉での非営利組織―その動向とマネジメントケアマネジメントと保健・医療・福祉の連携ソーシャルサポートネットワーク「福祉施設社会化」から「地域生活支援センター化」へ―障害者福祉における施設機能改編の流れと地域生活支援拠点に関する考察コミュニティワークの到達点とコミュニティワーカー養成の課題当事者組織化とエンパワーメントボランティアと福祉学習福祉情報化と地域福祉地域福祉計画地域福祉の財源住宅・生活環境の整備とバリアフリー　　　Honya Club.com

第１部 まちづくり条例の変遷と理論（まちづくり条例の対象領域とその変遷；都市計画行政・制度の特徴と条例；まちづくり条例の法的性格；まちづくり条例の論点）第２部 まちづくり条例の実態（開発規制の変遷と指導要綱の条例化；事前手続と新たな機能；事前手続と施策の総合性；整備基準の実効性と合理性；地方分権による条例の変化；住民の意思の反映ｔｐ紛争調整；法令・委任規定・自主条例の活用；地下室マンション問題と法令解釈権；総合的土地利用のための都道府県の広域的役割；土地利用条例をめぐる都道府県と市町村の役割；っ住民参加とまちづくり条例；新しい公共と協働；まちづくりと自治基本条例）第３部 まちづくり条例と自治（まちづくり条例の論点とその実態；まちづくり条例をめぐる行政活動の動向；まちづくり条例の構造と課題）　　　Honya Club.com

本書では、沖縄で発生した事件を憲法の視点から分析するとどうなるか、あるいはそれらが憲法にどのような普遍的問題を提起しているのかを考察している。その反面、通常の憲法テキストで触れられる問題や論点については思い切って割愛してある。沖縄―憲法を問う地占領―沖縄戦と占領下の沖縄国家―沖縄が問う「国民国家」平和―沖縄が問う平和主義人権統治―誰のための機構か？自治―分権化への可能性オキナワと憲法―問い続けるもの　　　Honya Club.com

地方分権時代の政策形成過程に、住民意識はどのように反映されているか。望ましい政策プロセスとは？地方自治体、コミュニティにおける高齢者福祉政策を中心とした実証研究。第１章 高齢者福祉発展の歴史第２章 ゴールドプランに関する考察第３章 在宅・施設サービスに関する考察第４章 コミュニティにおける高齢者福祉政策第５章 政策過程研究に関する考察第６章 政策過程の規定要因第７章 高齢者福祉対策と仮説との関係第８章 仮説と政策パフォーマンスとの関係第９章 分権型福祉国家における政策過程2000年の「地方分権一括法」施行にともなう地方分権の流れを受け、地域特性と住民ニーズを反映した政策の形成と実施をめざす自治体の、望ましい政策プロセスとは何か。まちづくりが多様化する中、地方自治体、コミュニティにおける高齢者福祉政策を中心とした政策提言に及ぶ実証研究。　　　Honya Club.com

天下り、給与指導…本当に地方自治体は中央政府に支配されているのか？人事・給与の側面から、従来の地方自治のイメージを塗り替え、中央政府を利用する「したたかな自治体」像を浮き彫りにして論争を呼ぶ一冊。第１部 「出向官僚」再考（戦前の地方組織と人事行政；地方公務員法の制定と国・地方の人事交流；地方公務員法制定後の府県における人事管理と人事交流；分権時代の人材育成―採用、研修、人事交流（出向官僚））第２部 「地方公務員給与」再考（日本の地方公務員給与と集権・分権―標準職務表を通じた自治省の間接指導；英国の地方公務員給与と集権・分権―労使の全国合意による統制と分権化への動き；ＮＰＭと給与決定の分権化、短期的業績給（ＰＲＰ））　　　Honya Club.com

第１編 社会福祉法の意義と改革の進展（制度創設から社会福祉基礎構造改革に至る経緯；二〇〇〇（平成十二）年以降の社会福祉制度の展開）第２編 社会福祉法逐条解説（総則；地方社会福祉審議会；福祉に関する事務所；社会福祉主事 ほか）第３編 参考資料（政令・省令・告示；附帯決議；審議会・検討会報告等；参考資料）【『社会福祉法の解説』を全面改訂】本書は、２００１年に刊行した『社会福祉法の解説』を全面改訂し、社会福祉基礎構造改革以降の２０余年にさまざまな改革が行われた社会福祉法制の「今」を解説するものです。【近年ますます多様化・複雑化が進む社会福祉法制】現在の社会福祉法は、地方分権改革の推進、社会福祉法人改革、地域共生社会の実現に向けた諸改革等を経て、多様な要素が盛り込まれた結果、２０００年の社会福祉基礎構造改革による社会福祉法の成立当時、１３０条程度であったものが、２７０条を超える大きな法律となっています。また、一般財団法人等の規定の準用や、職業安定法の準用など、法体系がより複雑化し、条文解釈の難易度が高まっています。【立法趣旨に踏み込んだ丁寧でわかりやすい解説】 本書は、多様化・複雑化が進んだ社会福祉法の特性を踏まえ、法の運用担当者のみならず、福祉実践の現場の担当者や地域住民も含めたさまざまな関係者が、正しく法の趣旨を理解・共有し、法の目指す豊かな地域社会の実現に向けた取組が着実に進められるよう、丁寧でわかりやすい解説に努めました。【主な目次】序 第１編 社会福祉法の意義と改革の進展 第１節 制度創設から社会福祉基礎構造改革に至る経緯 １ 我が国の社会福祉制度の変遷 ２ 社会福祉基礎構造改革の社会的背景 ３ 社会福祉基礎構造改革の意義 第２節 ２０００（平成１２）年以降の社会福　　　Honya Club.com

過密、地震、空洞化―再活性化と衰退の岐路に立つ東京。そして動きだすか噂の「遷都」計画。列島全体に波及する「東京問題」をわかりやすく解明。第１章 巨大都市・東京の課題第２章 世界都市・東京の危機第３章 遷都・首都機能移転第４章 遷都の功罪第５章 分権―権限・財源の移譲第６章 地方分権の功罪第７章 東京のシナリオ　　　Honya Club.com

公民連携時代の原理を探究。公民連携（ＰＰＰ）を基軸に据え、堅固な枠組みを新たに指し示す、待望の体系書。地方財政の理論をシャープに解説し、地方財政システムの類型化を試みて、ＮＰＯやコミュニティなど私的プロバイダーの役割をその根源から原理的に考察する。リーディング・ガイド第１部 財政責任の理論（地方分権の直接限界責任；地域連携の間接限界責任；公民連携による全体責任の確保）第２部 限界責任の例証（固定社会ドイツの財政責任システム；移動社会イギリスの財政責任システム；定住化社会日本の財政責任システム）第３部 地方財政学の原理（私的プロバイダーのローテーション；社会制度による類型化と定住化社会の地方行財政；公民連携の限界責任）内点解と端点解の共存：ドイツ市町村の例証いま注目される「公民連携」（PPP）を基軸に据え，新たな枠組みを打ち出す意欲的な概説書。経済学の理論的成果に依拠しつつ，地方財政の理論をシャープに解説し，地方財政システムの類型化を試みて，NPOなど私的プロバイダーの役割を原理的に考察する。　　　Honya Club.com

第１部 自治体の再構築（市民自治体の独日比較―構想と実践；改革圧力の下にあるドイツの地方自治―近年の市民参加と経済効率化の傾向；地方分権改革と財政制約―地方政府の任務に応じた財政保障；ドイツ自治体の効率化―「新制御モデル」と民営化に関する考察 ほか）第２部 自治体と市民参加（伝統あるパートナーシップ―ドイツにおける地方自治と市民活動；日本における「民間団体」の歴史的位置―社会保障をめぐる「私」と「公」を素材として；日本における自治体政治の活性化―地域政党「生活者ネットワーク」の登場と発展；古くて新しいローカリズム―ドイツにおける非政党系自治体有権者グループの役割と重要性 ほか）ドイツと日本を比較し、分権改革下の自治体再構築をめぐる論点を分析。財源配分や権限委譲という問題以外に、「行政の効率化」と「市民参加」をキーワードに、市民自治の観点から再構築への道を模索する。　　　Honya Club.com

「生産基盤財」「効用財」「ネットワーク財」としての農地。資源としての農地を活かす方向性の展望。第１章 戦後過程における農業問題第２章 農業構造政策の展開と農地流動化第３章 地域農業創生の経験知終章 農地政策の新たな枠組みと参加型改革による地域農業創生補論１ 農地を資源と規定した改正農地法の現代的意義補論２ 農地利用改革に示唆を与える入会制度農業・農村の衰退が加速する中、競争力重視の選別的農地政策は転換を迫られている。本書では戦後過程における農地政策の限界を検証し、併せて国内外の事例分析を通して「農業の持続的発展」、「農地資源の維持管理」、「コミュニティの再生」を分権的・一体的に推進する取り組みを紹介した。ローカリズムを推進力として拡がりをみせる「暮らしの拠点づくり」、「社会の持続性確保」に通底する取り組みである。その先駆けとなる「社会企業的農業経営体」の創設を動機づける制度的枠組として「農地資源共同信託組合」の設立を提案した。　　　Honya Club.com

岐路に立つ地方自治第１部 地方自治の理念・歴史・制度（地方自治の思想と理念；地方自治の基本構造；戦後日本の地方自治 ほか）第２部 ガバナンスとマネジメント（ガバナンスとＮＰＯ；ＮＰＭと市場化テスト；分権化をめぐる世界と日本の動き ほか）第３部 地方自治の政策動向（公共政策の管理とネットワークの構築；介護保険制度の特徴と問題点；教育行政と地方自治 ほか）　　　Honya Club.com

アメリカ地域再生の具体例が数多く紹介され、その地域社会構築の原理原則は地域の自立による分権社会を目指す日本の進むべき道を明確に示唆。再生に成功したアメリカの地域（圏）と我が国の新しい地域像―みずから運命を切り拓く地域コミュニティ序章 アメリカの社会実験は続く―対立が価値を生みだす第１章 個人とコミュニティ―自由な個人が犠牲を覚悟して地域便益の極大化を図る第２章 信頼と説明責任―地域に責任のウェブ（蜘蛛の巣状のネットワーク）をつくりあげる第３章 経済と社会―地域の命脈を握る基幹循環を強化する第４章 人と地域―クリエイティブなつながりをつくる第５章 保守と変革―危機意識が地域を救う第６章 理想と現実―地域の弾性をつくりあげる第７章 新たな市民革命家の台頭―スチュワードシップへの呼びかけに応える　　　Honya Club.com

人間の生活の「場」として政治・経済・社会を統合する、自治体をデザインする。政策分野別に編集され、さまざまな政策にそくして、立案→実行→評価のための新しい発想とツールを提案します。１章 地域おこしの新しいシナリオ２章 モノづくり復権への新たな戦略展開３章 地域に根ざした商業再生戦略の展開４章 農業と農村の振興方策５章 自立した地域に埋め込まれた金融の創造６章 地域産業転換を支える公共部門の役割７章 安心して暮らせる住まいづくり８章 ユニバーサル・デザインによる町おこし―観光地のまちづくりへの取組み９章 地域雇用政策とは何か―その必要性と可能性分権化を迫られ、自立した地域経済の構築が不可欠となっている地域の現状を踏まえ、生産・生活の公共空間の設計を構想することをめざす。地域経済を広く深く考えるための必読書。　　　Honya Club.com

序章 政治プロセスとしてのアフリカの地方分権化第１章 地方分権化と大統領選挙―ベナンの事例から（１）第２章 地方分権化と国民議会選挙―ベナンの事例から（２）第３章 地方分権化と地方選挙―ベナンの事例から（３）第４章 国際協力における地方自治体の役割と課題―日本とフランスの比較第５章 地方分権型国際協力の展開―ブルキナファソの事例から第６章 地方自治体における国際協力の政治的影響―マリの事例から終章 アフリカにおける地方分権化と政治変容　　　Honya Club.com

自治体が地域の課題に直面し、新政策を採用する過程を、「情報公開」、「環境」、「福祉」の分野から体系的・実証的に考察する。第１部 理論的検討（自治体政策過程の理論モデル；政策波及と総体レベルの研究；政策決定要因と個体レベルの洞察）第２部 マクロ分析―総体レベルの政策波及研究（政策波及のマクロ分析）第３部 比較事例研究―個体レベルの政策過程研究（情報公開条例の制定過程；環境基本条例の制定過程；環境アセスメントの制度化過程；福祉のまちづくり条例の制定過程）第４部 統合―統計分析による動的相互依存モデルの検証（イベント・ヒストリー分析）終章 動的相互依存モデルと自治型の政策過程補論分権一括化法の施行（2000年4月）により、分権型社会への指向、そして政策課題への対応を自治体が先導していくことが、これまでに増して重要となっています。本書では、中央集権的だといわれてきたわが国の政治・行政のしくみについて、地方による自律的・先駆的な政策形成が行われた事例をもとに体系的に分析していきます。「中央−地方」の視点にとどまらず、「地方−地方」の新しい動きを実証的に解説。　　　Honya Club.com

序章 「不壊の統一」から三極対立へ第１章 ベルギー憲法の制定と分権化への潮流第２章 国家再編のプロセス第３章 「連邦制憲法」の概要と分析第４章 「ベルギー連邦制」の考察と今後の課題終章 「造られた連邦国家」の可能性　　　Honya Club.com

「新しい公共性」とは、どのような形、どのような内容をもつものか。まともな社会が存続しうるためには、時代にふさわしい「公共性」が構築されねばならない。にもかかわらず、わが国では現在、「官」による「公共」の独占が大きく揺らぐ一方、それに取って代わるべき「市民的公共性」もなお未成熟で、政治・社会・経済の諸領域から「公共性」を問う緊張感が失われてしまった観がある。「新しい公共性」はいかなる内容・手続きによって形成されるべきか。そこでのフロンティア、とりわけ芽生えつつある新しい動向を解明し、人文・社会科学諸領域からの解答を試みる。新しい公共性を求めて―状況・理念・規準第１部 公共性論の新しい視角（Ｈ．アーレントと公共空間の思想―Ｊ．ハーバーマスの視点を交えて；家族・親密圏；公共性―Ｈ・アーレントの公私観の視角から ほか）第２部 公共性問題と政治経済学の新展開（公共事業の公共性―ＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔからＳｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙへ；ガバナンスと「市民社会の公共化」―Ｐ．ハーストのアソシエーティブ・デモクラシー論をめぐって ほか）第３部 自治体・メディア・国際社会―公共性の新たな舞台（戦後憲法体制と沖縄問題―公共空間論の視点から；自治体における公共空間―地方分権と公・共・私型社会 ほか）官による公共の独占が揺らぐ一方、市民的公共性も未成熟で、政治・社会・経済領域から公共性を問う緊張感が失われた観がある日本。新しい公共性はいかにして形成されるべきか。人文・社会科学領域から解答を試みる。　　　Honya Club.com

第１部 正統の日本国憲法（中川草案）第２部 「国民の憲法」の絶対三条件―皇室、国防軍、家族（「世襲の共同体」日本の皇統―天皇への崇敬は悠久の日本の礎；美徳ある国民、名誉ある国家―道徳の主体としての国防軍 ほか）第３部 国家簒奪・大量殺戮の思想を排除する―根絶すべきフランス革命の教理（「国民主権」は暴政・革命に至る―「デモクラシーの制限と抑制」こそ憲法原理；「人権」という、テロルの教理―文明と人間を破壊した「フランス人権宣言」 ほか）第４部 亡国に至る三つの憲法改悪―一院制、首相公選、地方分権（参議院の再生―「法の支配」の番人、国の伝統と慣習の守護；中曽根「首相公選」論の正体―スターリン型独裁への中間段階 ほか）政教分離は信教の自由を否定する悪魔の思想、地方分権の動きはローマ帝国の滅びに似ているなど、日本共産化の術策を喝破。歴史と伝統にのっとった憲法改正案を発議する、当代随一ラディカルな憲法論。　　　Honya Club.com

小泉政権による構造改革以降、政権交代を経て、日本の財政、そして政治・経済・社会はどのように変質し、またいま変わろうとしているのか。制度や政策の動向と文脈を解明し、その実像をいきいきと描き出して、現代の難問に答える。構造改革とその行き詰まりの時代における財政運営自公連立政権下の財政運営―「構造改革期」からその「転換」まで 財政運営１政権交代以後の財政運営―その連続と断絶 財政運営２逃走する税制改革―２００３年度税制改正の決定過程を中心として 税制１社会保障・税一体改革の実現と国・地方の財源配分―財政再建と社会保障充実の両立の難しさ 税制２公共事業、不信と縮小の時代―ポスト土建国家における公共事業の姿 公共投資政策金融改革―小泉改革期における公的金融システム改革の一側面 財政投融資環境と財政のパースペクティブ―２０００年代の小さな激変 環境政策社会保障政策の展開過程―社会保障の機能強化と負担拡大の正当化論 社会保障１セーフティネットの動揺と社会保障改革―公的年金、医療保険を中心に 社会保障２政権交代と地方分権改革―義務付け・枠付けの改革と一括交付金を中心に北欧諸国の財政運営―デンマークとスウェーデンを中心に震災復興と地方自治―２０００年代以降の政策との関連で日銀の「非伝統的金融政策」と財政―「量的・質的金融緩和」の影響とは何か政権交代と統治構造の揺らぎのなかで小泉政権による構造改革以降，政権交代を経て，日本の財政，そして政治・経済・社会はどのように変質し，またいま変わろうとしているのか。制度や政策の動向と文脈を解明し，その実像をいきいきと描き出して，現代の難問に答える。　　　Honya Club.com

二〇〇九年九月に実現した「政権交代」。だが、目指すべき「二大政党制」とは何か。日本では社会民主主義政党は育たないのか。「英国流の議院内閣制」を唱えた福沢諭吉や徳富蘇峰、「民本主義」の吉野作造、日中戦争勃発直前に躍進した社民勢力など、民主化に尽力した「敗者」を軸に近代史を再検討し、現在の政治改革に多大な影響を与えた画期的著作。序章 先人の「失敗」に学ぶ―「常情の国民」と「常情の改革」第１章 敗者の栄光―日本の社会民主主義第２章 天皇制と共産主義に抗して―吉野作造第３章 分権システム下の民主的リーダーシップ―ロンドン軍縮協定第４章 戦前日本の「平和」と「民主主義」―一九一九ー三七年第５章 戦前日本の「民主化」の最終局面―一九三六ー三七年第６章 天皇側近の敗北と国際連盟脱退―幻の御前会議終章 戦前日本の自由主義政党に学ぶ　　　Honya Club.com

第１章 政治の世界への招待―政治学への道案内第２章 権力と支配―政治権力をめぐって第３章 右派と左派―現代の政治意識とイデオロギー第４章 リーダーシップと政治責任―政治指導の諸課題第５章 デモクラシーとは何か―現代民主政論の展開第６章 首相か大統領か―比較政治制度論第７章 選挙と政党について考える―政党システムと選挙制度第８章 官僚制と利益集団―現代政治過程の動態第９章 集権と分権―地方分権と政治空間の多層化第１０章 政策的思考とは何か―公共政策論終章 二一世紀デモクラシーの諸条件「市民のための政治学」をモットーに、政治に関する基礎知識と論点を読み物仕立てでわかりやすく解説する。新版刊行にあたり、新章「21世紀デモクラシーの諸条件」を設けた。　　　Honya Club.com

急増する「単身世帯」「新興国需要」そして「真の埋蔵金」…「増税」せずとも経済は活性化できる。プロローグ 経済学は、もう未来を語れない第１章 現状認識―"縮み志向"ニッポンと「心理経済学」第２章 目前にある鉱脈―拡大する「単身世帯」需要を狙え第３章 外なる鉱脈―「新興国＆途上国」市場に打って出る第４章 規制撤廃が生む鉱脈―真の埋蔵金＝潜在需要はここにある第５章 ２０年後のグランドデザイン―「人材力」と「地方分権」で国が変わるエピローグ 発想の転換―そして個人は「グッドライフ」を求めよ深刻な消費不況の下で、多くの企業やビジネスマンが苦しんでいる。だが、消費者はお金がないわけではない。大前流「心理経済学」の最新分析を初公開。"縮み志向"ニッポンを動かすヒントが満載。　　　Honya Club.com

本書は、岡山県を中心に「近世末期から近現代の日本において、自治や分権がどのようなところで歴史的に存在し、また機能していたか」について、それを広義にとらえ、「地方統治（政治）をめぐる住民諸階層の歴史的な運動をもその内容に含め」た諸事例を取り上げ検証したものである。地域史における自治と分権山田方谷と地方自治倉敷代官所の郷宿幕末期岡山藩大庄屋の就任をめぐって民費節減政策と地域自由民権と「岡山女子懇親会」児島湾開懇許可をめぐる民権運動と政商藤田伝三郎宇野湾築港反対運動交通網の再編と地域佐藤範雄の大逆事件連座者達への救済運動岡山県の廃娼運動社会事業の組織化に関する一考察『小作料永久三割減闘争』の背景をめぐって山田健次と岡山県和気郡の民衆運動生協法成立期の岡山県の生協運動地域開発と「岡山県南百万都市」問題　　　Honya Club.com

道州制による分権のもと、監視カメラのネットワークによって国民に絶えず順位を付ける制度（ＲＡＮＫ）が施行される近未来の日本・関東州。（ＲＡＮＫ）低位者の拘束を業とする公務員「執行官」の中には、任務に疑問を抱く春日と、歪んだ正義感のもと暴走していく佐伯がいた。抑圧された人々の蠢きによって、自らに危機が迫っていることも知らず…第三回ポプラ社小説大賞特別賞受賞作。近未来の日本、行動のすべてが監視され、数値化され、評価される社会に抗う２人の青年を軸に、制度に翻弄される人間群像を描くディストピア・アクション。〈受賞情報〉ポプラ社小説大賞特別賞（第３回）　　　Honya Club.com

グローバル化、脱工業化、多文化化の進む現代社会は、その一面が豊かな社会として捉えられこそすれ、均質な社会でも、平等な社会でもない。むしろ異質性・差異と不平等の関係がかつてなく鋭く問われる社会となっている。経済財の配分をもって公正を議論することは限られたアプローチにすぎず、それをどのように超えて質的で、多尺度の成立可能な社会的条件のなかに公正の基準を見出していくか。今日の教育、福祉、社会運動、移民の研究に携わってきた研究者が、「公正な」関係や秩序とは何かを問う。公正への社会学的問い―問題の見取り図第１部 現代社会と公正（現代福祉国家のゆくえと公正―ともに生きるという「やさしさ」；地方分権は公正な社会を可能にするのか；個人化しゃかいにおける再生産―階級とジェンダーをめぐって）第２部 教育における平等と公正をめぐって（教育におけるジェンダーとペアレントクラシー―親が娘と息子にかける教育期待の違い；家庭教育への要請と母親の就業―母親の就業を不利にする教育のあり方をめぐって；他文化社会と教育の社会的公正―ニューカマーの子どもが抱える学習的困難）第３部 グローバリゼーションとエスニシティ―共生と公正（人種的公正の観点からみたアメリカ公民権政策―自由と平等の葛藤とその乗り越え；フランス共和国とエスニック統計―移民の統合と平等をどう実現するか；アイデンティティの形成と「本国」イメージの問題―在日朝鮮人と朝鮮半島；ニューカマー永住外国人と新たな市民権―トランスナショナルな中国人移住者の場合）第４部 開発とジェンダー（開発・発展におけるジェンダーと公正―潜在能力アプローチから；開発援助、公正、ステレオタイプ―イエメンの事例から）　　　Honya Club.com

米国のビジネススクールで人気の教科書を翻訳！効率的な経営に必須の知識である管理会計について、個々のテーマにおける学習の目的を明確にしながら解説！ビジネスの現場で実践することを目的に、ケースを用いて問題解決のプロセスを体験しながら学べる画期的なテキスト！第１章 情報化時代の管理会計第２章 製造業およびサービス業のための個別原価計算第３章 ＣＶＰ分析第４章 原価配賦と活動基準原価計算第５章 経営意思決定における原価情報の利用第６章 価格決定、顧客収益性分析、活動基準価格決定第７章 資本予算とその他長期的意思決定第８章 予算編成と予算管理第９章 標準原価と差異分析第１０章 分権化と業績評価各章がケースで始まり、課題の解決プロセスを体験しながら学習できる。学習目的を明確にしながら解説、随所に盛り込まれた確認テストなどでさらに理解が深まる優れたテキスト。　　　Honya Club.com

自治体の歳出から政策の重点・変化を読む。求められる予算とリンクした自治体の計画・行政評価・情報提供。会計の多様化、後年度負担に着目した財政分析。普通会計の歳出の構成を分かりやすく説明。社会の動向と果たすべき自治体の役割を財政民主主義から明らかに。１ 地方自治体の予算と財政民主主義（財政民主主義が問われる予算；予算原則における「単一予算主義」と会計区分；「会計年度独立の原則」と後年度負担；「財政健全化法」と予算；会計の多様化、後年度負担に着目した財政分析）２ 自治体の予算と政策要求（予算書から歳出の重点・変化を読む；政策と予算を関連づける）３ 普通会計の歳出（目的別歳出；性質別歳出）４ 自治体の福祉関係費（民生費の動向）５ 自治体の福祉関係費の新たな政策領域６ 「内需創造型経済」への転換と自治体の役割（「第二の道」（企業利益最優先）への回帰；「第一の道」への回帰；デフレ脱却と生活充実をもたらす「第三の道」；自治体の役割と更なる分権改革・脱源委譲）　　　Honya Club.com

本書では、２１世紀においても最大のテーマたりうる「福祉国家」のあり方に焦点をあてて、その原理と現状を改めて検証した。問題をたんに抽象的なレベルで議論するのではなくて、福祉政策の実質的な担い手としての地方自治体の側から構築しようという意図から編集されている。福祉国家の将来は、地方自治体による政策実行と地方分権システムによって展望できる。２１世紀の福祉と財政第１部 福祉国家の政府間財政関係論（福祉をめぐる政府間財政関係；福祉財政の構造について；財政調整制度の根拠と制度設計 ほか）第２部 福祉財政の展開と政策（日本における福祉国家型財政の形成；「福祉国家」の分権化と財政改革―分権時代の福祉財政の諸問題；社会福祉の政府間財政関係―１９８０年代後半から９０年代初頭の変化を中心として ほか）第３部 福祉財政の国際比較（ロンドンにおける貧民救済活動について；イギリス社会福祉における政府間行財政関係の検証―１９９０年代を中心として；イギリスにおける幼児教育バウチャーの導入と廃止 ほか）　　　Honya Club.com

第１部 生態人類学的視点（トロカス・コネクション―西部太平洋におけるサンゴ礁資源管理の生態史；サンゴ礁の人と魚―オセアニアの海産資源とその利用；環礁生態系における植物利用システムの再編成―サンゴ島の生業経済と換金作物栽培；生業活動と象徴行為の交わり―台湾タオの漁撈活動；変わる"生計活動"と変わらぬ"資源利用"―東南アジアの"漂海民"の場合）第２部 考古学的視点（島嶼世界の土器作り―資源の偏りと技術変化；狩猟採集民の島環境適応への挑戦―先史沖縄諸島の生業；大貝塚を作った人々―ルソン島ラロ貝塚群；遺跡から見た海洋資源の利用―ポーンペイ島ナン・マドール遺跡の場合）第３部 文化人類学的視点（越境する人の動き―人的資源の活用；島嶼間交易における集権化と分権化―サウェイ交易をめぐる論争；資源をめぐる視線―パラオの内と外 ほか）資源研究の舞台装置として西部太平洋の島嶼環境を選択し、物的・知的・人的資源、生態・象徴資源など、様々な資源概念について各分野の研究者が言及する。新たな視点から「資源」とは何かを探る資源論。　　　Honya Club.com

日本の学力問題のいま全国学力テストが都道府県にもたらしたもの学力と社会関係資本―「つながり格差」について大阪府 「公正」重視から「卓越性」重視へ高知県 全国学力テストによる教育改善は成功するか沖縄県 学力不振からの脱出をめざして神奈川県 分権化時代の学力政策―地域拠点形成の取り組みから兵庫県 多様性に満ちた県の学力向上方策宮崎県 「当たり前」のことを「当たり前」に行う秋田県 学力日本一の秘密―フィンランドとの対比から福井県 子どもたちへと「つながる力」―学力を支える地域、育む家庭、伸ばす学校香川県 公正をめざす教育政策が引き出す卓越性―勤勉な教師文化が支える学力府県比較からみえてくること２００７年、全国学力テストが４０数年ぶりに再開された。それはどう実行され、各自治体にいかなる効果・インパクトを与えているのか、全国および９つの府県への継続的な現地調査の結果から検証する。　　　Honya Club.com

本書は、ＯＥＣＤ諸国を通じた公務のマネジメントにおける主要な変化を評価している。また、各国が公正、公平、正義及び社会の結束力のような基本的な価値―政府システム全体における政治的信頼を維持するために必要なもの―に対する関心と、効率性、生産性及び実効性に対する焦点とのバランスをいかにみつけようとしているかについても調べている。第１章 雇用者数と報酬費用―過去１０年の変化第２章 中央政府における一般雇用条件の民間部門への接近第３章 中央政府の公務における人的資源管理権限の委譲第４章 中央政府職員の業績マネジメント第５章 中央政府職員の給与決定の分権化と個別化第６章 中央政府における幹部職員附録Ａ 人的資源管理の合成指標―構成、ウェイト及び理論上の枠組み解説―公務員制度の定量的分析の課題と国際比較からみた日本の現状公務員制度のマネジメントにおける新しい挑戦と、公務員の業績に関する各国の政府と市民からの高いレベルの要求に応じるための、ＯＥＣＤ諸国の公務員制度のマネジメントにおける主な変化を調査した書。　　　Honya Club.com

膨大な地方財政の情報を図表化して整理・解説！地方分権の推進、三位一体の改革、地方交付税、国庫補助負担金など８０項目を最新データによりポイント解説。第１編 地方分権の推進とガバナンス改革（地方分権の推進；パブリック・セクター；多様な公民連携；地方公共団体の経営手法）第２編 地方財政制度改革と地方公共団体（「三位一体の改革」；国と地方の財政関係；地方財政制度；地方税 ほか）地方分権とガバナンス改革、三位一体の改革、地方財政の役割とその仕組み、地方財政をめぐる議論、地方財政の歩みなど８０項目を最新データにより、詳細な図表を用いて簡潔・平易に説明する。　　　Honya Club.com

教育委員会は不要？給食費はだれが払うの？ゆとり教育と詰め込み教育、どちらがマシ？行政はもちろん保護者や地域住民も協働しての舵取り（＝ガバナンス）が求められる現在、従来の教育行政学の枠組みを広げた新しいタイプのテキスト。教育行政のフロンティア―教育の方向性を探る教育行政と地方分権改革―分権改革は教育に何をもたらしたか教職員改革と人事行政―子どもたちの未来を支える教師子どもの生活と教育課程行政―子どもたちに必要な教育と支援教育費と教育財政―教育にかかる費用とその負担生涯学習と社会教育行政―だれでも、いつでも、どこでも学べる社会を目指して少子高齢化社会と教育行政―多様なアクターによる「協働」の可能性教育福祉と教育行政―教育と福祉の間をどう埋めるか「働くこと」をめぐる教育ガバナンス―今日の労働環境を生きるために異文化のなかの子ども・青年と教育行政―異文化にどう向き合うかグローバル時代の教育行政と教育ガバナンス―世界の視点で日本の教育を考える児童生徒と学校の安全を守る教育行政―生きる力を育む世界の教育行政と教育改革―教育政策の国際的動向教育委員会は不要か。ゆとり教育と詰め込み教育のどちらがマシか…。行政はもちろん、保護者や地域住民も協働しての舵取りが求められる現在、従来の教育行政学の枠組みを広げた新しいテキスト。　　　Honya Club.com

日本社会の閉塞状況を打開、日本国憲法の定める国民主権と基本的人権の保障を真に定着させるためには、新自由主義路線と決別し、国民の権利と福利を実現するために果たすべき国家・公共部門の役割を復権させることが不可避の課題である。第１部 新自由主義的国家再編と民主的改革の課題（新自由主義的国家再編の現段階；新自由主義的国家再編と民主主義法学の課題）第２部 中央・地方の国家再編の内容（新自由主義的行政改革の現状；中央省庁政策と国家行政組織の再編；地方分権改革と国家行政組織の再編；地域主権改革と国家・自治体の役割）第３部 「官から民へ」と民間化の法的限界（「官から民へ」論と公共の役割；公務の縮小・民間化とその法的限界；民間化の限界と官民の協働関係）第４部 国家の役割と公共性論（いま、国家の役割をどう考えるか；公共性概念の理論的考察；いま、"公務の公共性破壊"をどう考えるか）自由主義的構造改革路線に対し、法的観点から批判すると共に憲法に基づく国民の福利と基本的人権の実現を第一義的任務とすべき行政法理論のあり方を探究する。「「官から民へ」と民間化の法的限界」など４部で構成。　　　Honya Club.com

多国籍企業の概念と多国籍企業発展モデル多国籍企業の主要理論海外直接投資の歴史と現状多国籍企業の集権化と分権化―本社機能と地域統括会社多国籍企業のＭ＆Ａ戦略―海外進出の手段としてのＭ＆Ａ多国籍企業のＭ＆Ａマネジメント―Ｍ＆Ａによる企業グループの形成と管理多国籍企業の研究開発戦略多国籍企業のロジスティックス戦略多国籍企業と提携戦略多国籍企業のグローバル人材戦略多国籍企業のＣＳＲ戦略多国籍企業のＢＯＰ戦略ＥＵ統合と多国籍企業の戦略ＮＡＦＴＡと多国籍企業の戦略ＡＥＣと多国籍企業の戦略　　　Honya Club.com

いま、「摩擦」激化を避ける基本戦略として、日本企業の多国籍化が一層進んでいる。その確かな国際経営力のヒミツは何か。国際経営、企業分析の専門家が、日米の代表的多国籍企業の経営戦略を、ケース・スタディをもとに体系的に分析、多国籍化成功の条件を摘出した。「企業のグローバル化」時代を生きる経営者、ビジネスマン、学生の必読書。多国籍化の動機とそれを推進する原動力多国籍化の「メリット」と「問題点」海外進出の形態と所有政策多国籍企業のリスク・マネジメント国際マーケティング戦略の展開多国籍企業の技術移転戦略ユニークな経営スタイルのバックボーンとなる経営哲学企業グループ内の国際分業戦略分権化組織によるグローバルな経営管理体制多国籍企業の現地化戦略多国籍企業のケース・スタディ（アメリカ；日本）多国籍化成功の条件「日本型多国籍企業」への道　　　Honya Club.com

私たちの仕事やくらしは、地方自治体と密接な関係にあります。いま、その自治体はどのような状況にあり、どんな問題を抱えているのでしょうか。憲法と地方自治法の理念に基づいて考えます。コロナ禍で問われる国と地方自治体のあり方地方自治や地方自治体は、そもそもいつからあったのか「革新自治体」の時代現代の「地方分権」論と規制緩和・民営化「平成の大合併」で地域はどうなったのか大規模自治体における住民自治をめぐるせめぎ合い増田レポート＝「自治体消滅」論の何が問題か「地方創生」とは何だったのか「自治体戦略２０４０構想」とは何か「公共サービスの産業化」と「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」〔ほか〕地方自治とは「何か」から説き始め、現在、政府が進めている「自治体戦略2040構想」やデジタル化といった地方自治体の改変の狙いや問題点を明らかにします。その一方で、小規模町村や大都市で生まれている自治体を主権者のもとに取り戻す動きがあります。これらの自治体を取り巻く課題を、地方自治の歴史も含めて、わかりやすく解説します。学校や職場、地域での学習の参考書として必携の一冊です。　　　Honya Club.com

経済のグローバル化や少子高齢化が進む中でますます大きな役割が期待される地方自治体は、時々刻々と変化する金融市場とどのように接し、活用していけばよいのだろうか？地方債の共同発行という長年のテーマに、北欧や米国など多種多彩な国際事例を視野に入れた新たな視角から迫り、地方債市場の制度インフラの創造に向けた構想を呈する。第１章 地方分権時代に求められる地方債発行のあり方第２章 地方共同資金調達機関とは何か第３章 ２００年の伝統を誇る公的支援重視モデル―英国ＰＷＬＢの事例を中心に第４章 究極の市場競争重視モデルとしての民間地方共同資金調達機関―米国金融保証（モノライン）保険の事例を中心に第５章 もう一つの市場競争重視モデルとしての競争創出型―地方共同資金調達機関の北欧モデル第６章 変わるわが国地方債市場と変わらない「支援」への固執―市場競争重視モデルへの創造的転換は可能か　　　Honya Club.com

本書は、地方財政の解説にとどまらず、地域経済・地域問題との関わりで、地方自治財政のあり方を位置づけ、「平成の大合併」を契機に出現した「都市でも農村でもない」行政体の諸問題への具体的提言を行う。住民自らが自治体を学習・調査し、草の根からの地域構造や自治財政の改革を通して、自治の確立へと歩みだすための一冊。地方構造改革と地域自治の相克―問題の所在第１部 自治体政策と地方行財政（自治体財政の構造と機能―「競争的地方自治制」仮説；戦後行財政改革の展開と「日本型」分権改革；「都市」制度の多様化と「広域」行政体―「平成の大合併」の政策的非合理性）第２部 自治体政策の展開―その各論分析（地域開発政策と自治体；地域開発のバランス・シート；「都市再生」の自治体政策―課題と展望；過疎・中山間地域問題と農村再生；少子高齢社会と地域福祉）自治体政策の総合デザインと自治体経営―地域づくりの理論と実践地域分析・自治体財政分析の方法論―経験主義からの実践論　　　Honya Club.com

２００２年６月１日、２日に中央大学で開催された日本地方財政学会第１０回大会の報告を基礎として編集された研究叢書で、通巻第１０号。財政的分権のあり方を具体的に提起した論文を柱としている。地方環境政策と地方公共事業に着目し、それぞれについての論文を掲載した。第１部 分権化と制度設計の展望（最近における地方財政研究の総括と展望―研究対象は何かという視角から；分権型社会における地方税体系 ほか）第２部 地域環境政策の新展開（森林環境税の課税根拠と制度設計；エコツーリズムと地域環境政策の課題 ほか）第３部 分権型公共事業への展望（第三セクター交通事業の現状と課題―いわゆる「第三セクター鉄道」を対象として；公共施設の維持・管理面から見た地方財政制度に関する一考察―広島県下の市町村を事例に）第４部 書評（世利洋介『現代スイス財政連邦主義』；山田明『公共事業と財政―戦後日本の検証―』）第５部 学会報告（日本地方財政学会佐藤賞選考結果報告；学会記事）地方財政の最新動向を伝え高水準の研究論文を掲載する学術専門誌。日本地方財政学会第１０回大会を中心に、財政面での分権化を特集。地方環境政策と地方公共事業に着目し、それぞれについての優れた論文を掲載。　　　Honya Club.com

左翼労働者党のルーラ大統領の登場とともに、ブラジルはいかに変化したか。グローバル化する経済、金融システムの安定化、変貌する産業、中小企業振興、都市の変容、教育開発、積極外交への転換、メルコスールを核とした通商戦略など、ブラジルの変革を考察し、日本の対応を考える。序章 ブラジルの軌跡と新世紀第１章 労働者党ルーラ政権の誕生第２章 グローバル体質に変化したブラジル経済第３章 金融システム安定化への挑戦第４章 変貌する産業と企業活動第５章 産業競争力のカギを握る中小企業第６章 「都市システム」の変容と地方分権化第７章 教育開発と社会の変化：格差是正への取り組み第８章 積極外交への転換と多様化する交渉軸第９章 メルコスールを核とした通商戦略　　　Honya Club.com

「構造改革」の名のもとの実際…日本はどうなるのか、現状からどう脱出するのか。本書は兵庫県労働運動総合研究所の会員である経済学者たちの自問自答です。序章 日本経済の構造改革第１章 平成不況と構造改革（歴史的な平成不況；日本経済の特質；「お金の流れ」（資金循環）；蓄積されたもの（資産））第２章 グローバル化と国民生活（グローバル化の進展；グローバル化推進論とその背景；グローバリゼーションと日本経済の方向）第３章 成熟経済における福祉のあり方（福祉を敵視する「構造改革」；生涯生活権としての福祉；福祉の国際比較）第４章 自立した地域経済像を求めて（もうひとつの構造改革：集権から分権へ；地域の産業像；自立した地域経済と国内外との連帯）　　　Honya Club.com

地方分権は日本を変える。２０００年改革をふまえた決定版テキストの全面改訂。地方自治の構図１―その歴史的あゆみ地方自治の構図２―地方分権改革と新たな枠組み首長の役割地方議会地方税制と自治体自治体の財政都市計画コミュニティの崩壊と構築地域保健・医療地域福祉生涯学習と社会教育情報公開とプライバシーの保護地域交通環境保全自治体外交内なる国際化ＮＧＯ・市民運動地方自治の歴史と現状を、１７のテーマに即して解説。税制・情報公開・環境保全・地域福祉など、自治体の直面する問題をコンパクトにまとめる。２０００年の地方分権一括法を踏まえた決定版テキストの全面改訂。　　　Honya Club.com

本書は現在進行形の定着したかに見える連立政治の政治過程と実態、歴史と理論、理念と特質、動向、制度それに政治の集中的表現である財政、折りから焦点化している地方自治と地方分権論議の帰趨、さらに現下の政治課題となっている社会保障をめぐる諸点などにわたって、丹念かつ精緻に体系的・総合的・整合性をもって連立時代の政治の全体像に肉迫しようとしている。そして、その矛盾と問題点をときに"絵解き"しながら解明して、現代政治の蘇生・復権の処方箋と課題のあれこれを具体的に提示している。第１章 連立時代の政治と選挙第２章 連立時代の地方自治と地方分権第３章 連立時代の社会保障の動向　　　Honya Club.com

ジャワラ―インドネシアの暴力集団。「神秘的パワー」で若者を引きつけてきた地方の暴力集団が、スハルト独裁の契機となった「アクト・オブ・キリング」の事件（９．３０事件）を通じて、権威主義体制の礎となっていく。そして今、民主化の波に乗って、地方政治の新しい主役となる。その軌跡と実態を身体を張ったフィールドワークで赤裸々に明らかにする。序章 暴力集団の台頭と「地方政治の安定」―社会的亀裂はなぜ政治化しなくなったのか？第１章 権威主義体制の崩壊から民主化・分権化へ第２章 暴力集団（ジャワラ）とイスラーム―バンテン地方の政治構造の歴史的展開第３章 独立宣言、社会革命、そしてアイデンティティの政治―１９４５‐１９７１年第４章 ウラマーとジャワラを通じたスハルト体制の浸透―１９７１‐１９９８年第５章 細分化の地域主義―バンテン州設立運動第６章 州「総督」と呼ばれる男―権力闘争とジャワラによる地方支配―２０００‐２００６年第７章 新勢力との闘争―バンテン州知事選、２００６年第８章 福祉正義党―イスラーム的正義の台頭と皮肉なアクロバット第９章 安定化のポリティクスの多様性―インドネシア地方政治の全体像第１０章 暴力と適応の政治を超えてスハルト体制を暴力で支えたインドネシアの暴力集団「ジャワラ」は、今、民主化の波に乗って、地方政治の新しい主役となる。その軌跡と実態を、身体を張ったフィールドワークで赤裸々に明らかにする。〈受賞情報〉大平正芳記念賞（第３２回）　　　Honya Club.com

ブロックチェーンの決定版教科書！ 基礎から実践まで、豊富なイラストでよくわかる。学生からＳＥ、エンジニアまでブロックチェーンを学びたい全ての人のためのテキスト。トラストレスとは？ 分権とは？ コンセンサスとは？ 知っているようできちんと知らないキーワードがしっかりわかる。最新の暗号技術、匿名化技術、ゲーム理論、分散処理技術の基礎知識と合わせながら学ぶことができる。大学の講義や企業の技術者教育に用いることができるよう、15章立てで構成。章末の演習問題付き。本文カラー。〔 目 次 〕Chapter 1 ブロックチェーン技術の原点Chapter 2 ブロックチェーンの概要Chapter 3 スマートコントラクトと分散台帳Chapter 4 ブロックチェーンを構成する暗号技術の基礎Chapter 5 ビットコインのシステム構成と仕組みChapter 6 ビットコインの仕組みの詳細Chapter 7 P2PネットワークChapter 8 さまざまなノード実装Chapter 9 トークンの表現と利用Chapter 10 ブロックチェーンのスケーラビリティChapter 11 暗号技術とスマートコントラクトChapter 12 ブロックチェーンと匿名化技術Chapter 13 ブロックチェーンを利用したシステム構成Chapter 14 ブロックチェーン特有のリスクChapter 15 ブロックチェーンのビジネスへの導入付録 数学的基礎　　　Honya Club.com

政治改革、地方分権、企業と政治の関係等を軸に、共有する課題と新たなるガバナンスのかたちを問い直す。第１部 政党・労働組合（日本における政党―中小政党の連立参加戦略と有権者の投票行動に関する計量分析；韓日社会協約政治の比較分析）第２部 官僚・企業（日本における行政過程―日本における中央省庁再編の政治・行政過程；東アジアの金融改革と民主主義 ほか）第３部 地方分権（日本における地方分権―地方分権改革の政治過程；韓国と日本の分権化改革比較研究）第４部 改革（日本における社会政策―介護保険導入と新しい福祉国家システム；日本における政治改革の現状と課題 ほか）日韓両国の政治改革、地方分権、企業と政治の関係等を軸に、共有する課題と相違点を明らかにする。 選挙制度改革、介護保険制度、中央省庁再編などの過程分析および現状分析から、民主主義とガバナンスのあらたなる形を模索する。　　　Honya Club.com

地方分権への動きが活発になりつつある現在、注目されているのがローカル・ガバナンスである。本書は、住民の主体性というミクロの視点や、グローバリゼーションの進展による国民国家の変容と、それが国内政治、経済に与える影響といったマクロの視点などのさまざまな点からローカル・ガバナンスについて考察し、今後の福祉政策を展望する。転換期の国民国家―分離・融合の位相第１部 福祉国家の政府間関係とローカル・ガバナンス（ガバナンスの理論と実際；ローカル・ガバナンスの状況―国際比較の視点から）第２部 ローカル・ガバナンスと福祉政策（介護保険制度とローカル・ガバナンス―市区町村の再規制の役割を求めて；イギリスの自治体介護政策とローカル・ガバナンス―準市場と再規制としてのコミッショニング；わが国の地域福祉の計画化とローカル・ガバナンス；イギリスの地域再生とローカル・ガバナンス；地域再生の事例研究）第３部 ローカル・ガバナンスとシティズンシップ、パートナーシップ、公共性基準（ローカル・ガバナンスとシティズンシップ；ローカル・ガバナンスの行方）　　　Honya Club.com

大田区から見えてきた日本の政治の本質。小泉構造改革によって進んだ地方分権・民営化・規制緩和は、私たちの暮らしに何をもたらしたのか？公共施設の営利的利用、説明不足の大規模開発、企業を監督できない行政、議論がつくされない議会運営…国家戦略特区・大田区を長年みつめてきた区議会議員が、地方自治体から「フェアな民主主義」をいまこそ求める！第１章 私たちはどこへ向かおうとしているか―自治体だから見える明日の日本第２章 専業主婦が議員になるまで第３章 政治とは利益分配である第４章 発意はどこにあるのか第５章 国家戦略特区という問題第６章 大田区から国政をチェックするここに書かれている地方自治の実相は私たちを愕然とさせる。でも、奈須さんは抑制の効いた筆致でその現実を伝え、独力で行政の理不尽に立ち向かっている。奈須さんがいることで大田区民は少しだけ安堵してもよいと思う――内田樹（神戸女学院大学名誉教授）　　　Honya Club.com

地方分権とは利害を調整する政策ではなく、新たな価値体系の中で模索される創造的な政策である。右肩上がりの成長の時代を終え、少子高齢化の中で大きな転換期にある日本。明治以降の中央集権による地方自治の歴史と分権改革の経緯をたどり、地方分権の必然性を浮かび上がらせる。地方分権改革推進委員会事務局長を務めた著者が、第二次分権改革までの成果と課題を明らかにし、今後の指針を示す。地方分権の理念と実践を考えるための必読書。第１章 近代日本の地方自治・地方分権第２章 第二次地方分権改革と道州制議論第３章 民主党連立政権下での地域主権議論第４章 創造的政策としての地方分権第５章 地方分権改革の各論的争点終わりに 二一世紀の地方分権改革の羅針盤　　　Honya Club.com

第１章 地域における高齢者福祉の取り組みと課題第２章 北欧・フィンランドにおける高齢者福祉の取り組みと地方分権第３章 高齢者福祉を担う人材は確保できるのか―ホームヘルパー国庫補助金と補助方式の転換の分析を通して、介護保険下のホームヘルパーの労働条件を考える第４章 福祉・医療に関する広域連合の展開と課題―空知中部広域連合（介護・国保）と隠岐広域連合（医療・介護）について第５章 介護保険の現状と新公的介護保障システムの提案第６章 地域福祉政府と分権型社会における自治体財源の展望と課題付論 Ｔｈｅ ｅｌｄｅｒｌｙ ａｓ ｃｏｎｓｕｍｅｒｓ―ａｎ ａｒｇｕｍｅｎｔ ｏｎ ｔｈｅ ｅｌｄｅｒｌｙ日本における地方分権の流れや、それと逆行する市町村合併の流れ、地方自治体の財政の悪化、少子高齢化といった問題を考えながら、あるべき方向性として「分権型福祉」を提示するとともに、地域福祉政府を展望する。　　　Honya Club.com

ビットコインに使用されたことから始まった、「ブロックチェーン」と呼ばれる素晴らしい発明には、さまざまな企業や自治体、政府など、多方面から多大なる熱意が注がれています。ブロックチェーンは暗号通貨を支える技術ですが、食品業界や不動産、国際送金など、さまざまな分野に活用できるものです。本書は、複雑で難解とされるブロックチェーンについてわかりやすく解説。現在のインターネット同様、近い将来広く一般的になるといわれるこの技術を用いることで、私たちの日常がどう変わっていくのか…その可能性を探っていきます。はじめに 木にまつわる小話第１部 革命を起こした９ページ（「信頼」を再考する；サトシの解決策；お金以上のもの ほか）第２部 台帳と法律の交錯（ブロックチェーン型信頼の解析；失敗の要因？；ブロックチェーンガバナンス ほか）第３部 分権化された未来の構築（法律とテクノロジーの結合；予測不可能な確実性；結論）テクノロジーの専門家ですら理解するのが難しいとされる新技術であるブロックチェーンは，ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）に用いられる基盤技術で，2008年にサトシ・ナカモトの名前で発表された9ページの論文に登場したのが始まりとされます。ブロックチェーンの技術は，今や暗号通貨のみならず，不動産，大手スーパーチェーン，地方自治体など，さまざまな分野で活用されており，インターネットが普及したように，近い将来，一般的なものとして認知されるまでになるといわれています。本書は三つのパートからなり、第1部ではブロックチェーン誕生の経緯や機能，用途を紹介。第2部では、トラストレスな信頼（実態が確認できないものを信頼すること）や，分散型信頼（ウーバーイーツのようなシステムなどを通じて他人を信頼すること），ブロック　　　Honya Club.com

特集 道州制と地方自治を問う（特集「道州制と地方自治を問う」によせて；今日の地方分権改革と道州制をめぐる論点と課題；ベイエリア開発の後始末で関西はよみがえるか；リバプールの地域再生と地域の組織化；独法化後の大阪府立５病院の分析視点についての一考察）書評 横田茂『巨大都市の危機と再生―ニューヨーク市財政の軌跡』　　　Honya Club.com

採用・人事評価・人事異動・研修方法の成功のポイントがよくわかる！自治体の実践例から秘訣を学ぶ。１部 自治体人事行政成功のポイント（自治体職員―Ａ様とＢ様；Ａ様を採用するための採用試験；求められる能力を持った人材育成に向けて；自学を促す仕組み―ジョブ・ローテーション／人事異動 ほか）２部 分権時代の人材育成現場インタビュー（インタビューのポイント；岸和田市市町公室理事・小堀喜康さん；富士市総務部人事課研修担当・久保博司さん；山口市職員課長・伊藤和貴さん ほか）全国市町村国際文化研修所のメールマガジン上で掲載している「分権時代の自治体職員」を単行本化。自治体職員をどのように採用し、育成していくのかなどを成功している人事担当者のインタビューを交えて解説した書。　　　Honya Club.com

本書の第１部は、おもに今次の分権改革を巨視的な目でとらえた諸論文で構成されている。具体的には、地方自治、規制緩和、地方政治、ガバナンスとの関連において分権改革を論じ、あるいは、地方自治の本旨を具体化させる諸方策、地方税財源の充実や大都市制度といった、今次の分権改革においてなお残された課題についておもに論じている。次に第２部では、主として分権や自治を構成する個々の行政分野あるいは制度に関する諸論文で構成されている。具体的には、都市問題・都市政策の歴史的系譜、都市計画・まちづくり、教育行政、地方議会、海外の大都市における広域行政などを取り扱っている。第１部 分権改革の構造と特質（地方自治の展望と課題；「地方自治の本旨」の具体化方策；９０年代の包括的な地方ガバナンス改革；規制緩和・地方分権の役割と意義 ほか）第２部 分権・自治の諸相（都市問題の認識と都市政策；地域づくり・まちづくりと地方分権；地方分権と都市計画；教育行政と地方分権化 ほか）現代における地方自治改革のキーワードは地方分権である。地方分権の諸課題を各研究分野の第一人者が考察し、改革の全体像を提示する論集。（財）東京市政調査会の創立８０周年記念論文集。　　　Honya Club.com

地方自治と地方財政国と地方の財政関係地方税の租税原則地方財政の機能地方財政の歳入地方財政の歳出補助金の理論地方財政計画地方債制度地方公営企業地方交付税の構造分析地方財政の健全化地方創生と行財政改革地方分権改革最適自治体と市町村合併ふるさと納税　　　Honya Club.com

環境経済学の進展と研究領域の拡大を踏まえた新テキスト。環境保全の目標や政策手段は持続性の観点から検討されるようになった。政策手段論としての自発的取り組み、ポリシー・ミックス、費用負担論を掘り下げて解説するとともに、環境評価論の意義や役割を再検討し、グローバリゼーションと環境問題を解明する。第１部 環境経済学の基礎理論（持続可能な発展と環境経済学；環境問題の経済学的基礎）第２部 環境政策の展開（環境政策手段の基礎理論；不確実性への対処とポリシー・ミックス；自発的取り組みの展開と課題；環境政策手段の組合せ―理論的基礎とその実際；環境政策の新しい課題―分権化とグローバル化）第３部 環境評価の意義と限界（環境評価とは何か―「みえないもの」をとらえる；非市場評価の理論と応用；環境評価の実践的展開―生態系サービスと生命の価値および持続可能性指標；環境政策における費用負担原理）第４部 グローバリゼーションと環境問題（国際貿易・外国直接投資と環境；国際環境協力と資金メカニズム；貧困と環境）環境経済学の進展と研究領域の拡大を踏まえた新しいテキスト。政策手段論としての自発的取り組み，ポリシーミックス，費用負担論を掘り下げて解説するとともに，進展の大きかった環境評価論の意義や役割を再検討し，グローバリゼーションと環境問題を解明する。　　　Honya Club.com

民主主義の模索、不況と失業問題、悪化する財政、外国人労働者の増大、地域化・分権化の流れなどさまざまな困難と対立をかかえながら進行するヨーロッパ統合の現状を、多角的に分析する論集。〈宮島喬〉１９４０年東京都生まれ。東京大学大学院社会学研究科博士課程中退。現在、立教大学社会学部教授。著書に「ヨーロッパ社会の試練」「文化的再生産論の社会学」など。 　　　HMV&BOOKS online

１ シンポジウム 地方自治と税財政制度（ドイツ市町村税の歴史と地方税改革構想；地方分権と固定資産税；地方目的税の今後の可能性―「本来的目的税」の提言を基礎として；税条例と地方税法；税をコントロールするための公会計―納税者は税の徴収とその使途に承諾できるか；地方財政の問題点と健全化への取り組み；討論 地方自治と税財政制度）２ 特別記念報告（道路特定財源の一般財源化；現代的地方自治と地方税制改革）３ 書評三位一体改革が進められる中、地方分権の確立に不可欠とされる自主財源をどのように確保するのか。日本における地方財政の問題点とあるべき姿を、固定資産税、地方目的税、税条例など様々な角度から検討。　　　Honya Club.com

各地の実践事例、諸外国の事情を網羅しつつ、少子高齢化、人口減少が進展しつつある２１世紀における社会福祉の課題と今後の実践の展望について考察した１冊。問題提起を行っている内容ながら、社会福祉の教科書、サブテキストとしても有用な内容となっている。第１部 ２１世紀の社会福祉への展望（人口減少社会における社会福祉のあり方；転換期をむかえた社会保障；地方分権と地域福祉 ほか）第２部 ソーシャルワークの実践とその課題（新たな展開を迫られたソーシャルワーク；医療ソーシャルワークの今後の可能性；精神医学ソーシャルワークの今後の方向性 ほか）第３部 諸外国の動向（イギリス；ドイツ；スウェーデン ほか）　　　Honya Club.com

なぜ中東に民主主義が根づかないのか。なぜ日本の権力者は決断できないのか。先史時代にさかのぼる比較によって中東と日本の権力構造の違いを浮き彫りにし、それを支える「古層」的な思考枠組みを大胆に提示する比較文明論。環境と人間の相互作用から権力構造を解明。１ 大仏像爆破と廃仏毀釈、聖像破壊２ 沙漠が一神教を生み出したのか―環境と人間行動３ 集権的権力と分権的権力―その自然・社会環境的起源４ 気候の寒冷化と古代国家の成立５ オリエント集権体制の形成６ オリエント集権体制の完成７ 中東の集権体制は変化するか―分権的日本との比較において中東はなぜ民主主義体制が構築されないのか。中東は、(1)オリエント集権体制の遺産、(2)戦略的重要性・石油資源→集権（強大な軍）体制の必要性→そうした体制に絡む既得権の存在、(3)能力主義の困難といったメカニズムになっており、かつてのオスマン朝のような高度集権的な体制で開放的人材登用でもしなければ現状の打破は難しい。 日本では、このように民主的とはいえない政権が多い現在の中東の状況を、イスラームによって説明しがちだが、それは実は無理筋。他の伝統的な一神教と比較してみても、イスラームの教義自体が民主主義の否定で取り立てて突出しているわけではなく、初期のイスラーム共同体には合議によって指導者を選出した例も存在していた。 現代の中東を理解するに当たっても、イスラーム化以前の中東をも視野に、同様の条件下の他の地域との比較という視点が必要なのではないか。そしてそうした視座を採用したとき、イスラーム自体もまた、古代以降に蓄積された中東の歴史の産物と捉えることができるのではないか。本書は、そうした問題意識によって中東社会のメカニズムを日本と比較して明らかにしようという試みである。　　　Honya Club.com

売上高・利益差異分析と生産性差異分析品質の測定製造業務の新しい技術：ＪＩＴとＣＩＭ新技術への投資の評価分権化利益センターと振替価格投資センター：投資利益率経営者契約とボーナス・プラン予算設定と誘因契約のためのフォーマル・モデル　　　Honya Club.com

本書は、日本の下からの地方分権をより促進するために、欧米各国の地方分権事情を大いに参考にしようという意図から企画された。欧米各国の地方分権を理解しやすくするために、まず、それぞれの国の中央と地方との関係や地方の行財政制度の特徴について説明。そしてその上で、下からの分権化を念頭におきつつ、各国の地方分権の最新動向を紹介。第１章 アメリカの地方分権―分権の風土に基づく多様な自治の制度第２章 ドイツの地方分権―市民指向の行政運営第３章 スウェーデンの地方分権―コミューン主体の参加の拡大第４章 イギリスの地方分権―市場原理の中の地方自治第５章 イタリアの地方分権―「参加」の意識変容と「生活圏としての地区」の見直し第６章 フランスの地方分権―法律の積み重ねによる分権改革補章 アムステルダム市の都市内分権と大都市行政　　　Honya Club.com

経済や産業の大きな流れを「２１のトレンド」に分類し、約５００のキーワードをトレンド別に整理したもの。国際化（産業、人材）の進展経済の地域統合が進む産業空洞化とアジア経済の連動地球環境問題が産業・社会の課題にバブル経済の清算と新価格体系の形成規制緩和が経済・社会を変える金融ビッグバンが衝撃本番行革・分権はスタートライン国境超えた大型提携・合併インターネット新時代情報・データのデジタル化で生活一変ハイテク・技術の再認識スタンダード（標準、格付け、評価）の時代日本型経営の再構築地域産業・社会の激変流通革命が一段と激化新しい消費者像マーケティングの新潮流女性の社会進出高齢化社会の入り口に立つバイオ技術の産業化に期待と議論その他の重要基本キーワード　　　Honya Club.com

人類発展のすべては農業から始まった。その後、機器や道具などのハードシステムと、制度やルールなどのソフトシステムが高度になると共に機械化・情報化が進み、更なる発展をみた。本書はソフトシステムに焦点を当て、多様な人間社会の秩序と活性化に資する政策を提言する。第１章 システムと政策―人類発展のすべては農業から始まった（システム；政策）第２章 国間政策―精神のグローバル化（国間国家；国間政策のあり方―日本と中東の新たな関係構築を踏まえて）第３章 多様性に基づく国づくり政策としての道州制―国の運命を左右する多様性の欠如（システムの高度化の鍵である多様性；中央政府や東京に従属しない地域独自の活性化政策の必要性；高度なシステムに成り得なかった従来の地域活性化策；システムとしての道州制；地方分権と個のレベルアップ；競争下での内発的振興；グローバル化対応と地域）第４章 永続性・普遍性を有するシステムとしての政策―言語、貨幣に続く永続性・普遍性システム（ＴＰＰ；情報化政策；物流政策）人類発展のすべては農業から始まった。その後、機械化・情報化が進み、更なる発展をみた。本書は、制度やルールなどのソフトシステムに焦点を当て、多様な人間社会の秩序と活性化に資する政策を提言する。　　　Honya Club.com

地方分権が叫ばれて久しい。だが権限移譲・財政再建は遅々として進まず、多くの地方自治体が苦境に立たされている。政府が明確な指針を示せぬ今、地域が真に自立するために何が必要なのか。民主党気鋭の論客議員が、各界のオピニオンリーダーとともに「地域主権」社会を構築するためのビジョンを示す。第１部 地域主権で日本をこう変える！（中央集権体制を即刻解体する！；地域の潜在力の蓋を開ける！；地域のことは地域が決める！；行政のムダを徹底的に省く！）第２部 国政の現場から、地域主権を熱く語る！（中央集権の何が問題で、分権で何が良くなるのか？―議員としての体験的視点からの一考察；分権改革には憲法改正が必要だ；公共政策空間の再設計と新しい「公」；中央と地方の役割分担；「地域主権改革」の進め方；真の分権型社会を構築するために；グローバル化進展の中での地域のあり方；英国に学ぶ地方自治と日本の民主主義の底上げ）権限移譲・財政再建が遅々として進まず、多くの地方自治体が苦境に立たされている。停滞した社会を立て直す鍵は、地方の自立にこそある。民主党の気鋭議員らが、地域主権社会を構築するためのビジョンを示す。　　　Honya Club.com

１３００億ドルの貿易黒字と、失業率２．６％。世界の貯蓄額の５０％を日本が持っている。日本は、世界からみると不況ではない。平成不景気は神風だ。今こそ輸入促進、地方分権、規制緩和、内需拡大策で日本経済の構造転換を図れ。在米４０年、日系アメリカ人、レイモンド・オータニの、１０年にわたる自由貿易構想が、ついに日本に上陸。第１章 ＦＡＺが日本にやってきた第２章 ＦＡＺ効果で、日本の経済は立ち直る！第３章 世界のＦＴＺ（フリートレードゾーン）第４章 日本のＦＡＺ（フォーリンアクセスゾーン）あとがき 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法　　　Honya Club.com

本格化する六大改革路線―イギリス・ニュージーランド・ドイツなど海外の行財政改革手法とも比較しつつ、日本の行革の動向を読む。第１部 「橋本六大改革」をよむ（橋本六大改革と戦後日本の構造転換；国の行政組職再編論と「地方分権」；財政構造改革―その手法と歳出縮減策のカラクリを暴く ほか）第２部 海外の財政改革（イギリス―地方自治の破壊と福祉国家の再編の行方；ニュージーランド―福祉国家の現実；ドイツ―私化・規制緩和と「スリムな国家」化）第３部 資料　　　Honya Club.com

第１部 条例の具体化のために（分権時代の人権行政のあり方；人権のまちづくりと条例の具体化）第２部 各地での取り組み（総合計画の策定とその推進―徳島県阿南市；あらゆる差別をなくす総合計画―鳥取県倉吉市 ほか）第３部 シンポジウム（人権条例とまちづくり）　　　Honya Club.com

ますますその領域を広げ、理論的整理が求められている給付行政について、幅広い観点から論究する。第１章 ドイツ国法学者協会とその昨今―給付行政論の観点から第２章 法原則としての「経済性」の適用に関する一考察第３章 給付国家における透明性原則とその実効性確保―政党の決算報告義務を題材として第４章 憲法の保障する人権と給付行政第５章 生存配慮行政と公役務の民営化に関する諸問題―フランスにおける公役務執行の分類論に基づいて第６章 契約前仮命令訴訟の導入に関する一考察第７章 給付行政としての海の管理行政に関する一考察第８章 都市小河川再生条例試案―分権時代の新たな条例づくり第９章 廃棄物処理施設設置・操業をめぐる抗告訴訟の原告適格第１０章 欧州連合（ＥＵ）の行政改革―画期的なＥＵ拡大ますますその領域を広げ、理論的整理が求められている給付行政について、幅広い観点から論究。村上武則氏の永年の研究である給付行政論に関する理論展開を踏まえ、村上シューレの影響を浮けた者たちの成果を収録。　　　Honya Club.com

「教育開発」とは開発協力における教育分野を指し、さまざまな国際協力機関により発展途上国の教育の整備・発展を支援する諸活動をいう。既存の欧米開発モデルに従うだけの教育から、多様な国や地域、文化のコンテクストに基づき住民自身が主体となった教育環境の構築へ向け、いま、新たな「教育開発」が求められている。"開発と文化を問う"もう一つの視点。大手国際協力機関による「教育開発」プロジェクトの実際。第１部 開発と教育の歴史と担い手（開発と教育の歴史と課題―アメリカ「開発教育」の足跡をめぐって；教育開発のオピニオンリーダー―国連機関；世界銀行と発展途上国への教育協力―最強の資金融資・政策提言の機関として）第２部 教育協力の現状と実例―世界銀行を中心に（世界銀行の教育協力のプロセスと実務―グローバルな教訓と最新の情報を活かして；世界銀行の教育協力理念と政策―開発理論と現実の狭間に漂う政策変遷の回顧と展望；アジア地域への教育協力―アジア開発銀行と教育開発・改革をめぐる「政治経済学」の構想；アフリカ地域への教育協力―貧困削減、そしてさらなる発展のために；ラテンアメリカ地域への教育協力―小さなラテンアメリカ社会「米州開発銀行」（ＩＤＢ）とその教育協力）第３部 教育開発の論点と今後の展望（教育投資における優先順位の決定と世界銀行―収益率分析とクロスナショナル分析の成果と限界；世界銀行の教育地方分権化政策のジレンマ―アメリカ教育改革の潮流が示唆するもの；教育開発戦略の行方―世界銀行とユニセフの政策報告書の比較から；基礎教育の開発１０年間の成果と課題―ジョムティエンからダカールへ；教育開発の新たなビジョンを求めて）教育分野の大規模な国際協力の実態と開発問題の根底に迫る！ 発展途上国の教育はどんな問題に直面　　　Honya Club.com

第１部 平成２４年度の地方財政の状況（地方財政の役割；地方財政の概況；地方財源の状況；地方経費の内容；地方経費の構造；一部事務組合等の状況；地方公営事業の状況；東日本大震災の影響；平成２４年度決算に基づく健全化判断比率等の状況；市町村の規模別財政状況；公共施設の状況）第２部 平成２５年度及び平成２６年度の地方財政第３部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応（地域の元気創造―地域からの日本再生に向けて；社会保障・税一体改革；地方分権改革の推進；行財政改革の推進）　　　Honya Club.com

組織が繁栄を続けるには、組織内の人間が、自らの能力を超えて成長できなければならない。世界に先駆けて企業の社会的責任を説いた、現代マネジメントの金字塔。〈Ｐ．Ｆ．ドラッカー〉１９０９?２００５年。経営思想家。分権化、目標管理、民営化、ベンチマーキングなど、マネジメントの主な概念と手法を生み発展させたマネジメントの父。著書に「現代の経営」など。 　　　HMV&BOOKS online

「越境する民が育ち学ぶ」日本の教育事情だけでなく、アジア（中国）、アフリカ、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア（オーストラリア）の五大州の教育事情とくに教育改革の現状を「越境する教育」として多角的に俯瞰しています。１部 越境する民と日本の教育事情（越境する民と教育―越境者の類型と教育プログラム；在日ブラジル人家族と子どもの学校事情―コミュニティをめぐる言説と現実；在住ベトナム人とラオス人の教育相談―難民であることの限界と可能性；「越境」を授業する―グローバル教育と多文化教育をつなぐ；多文化コミュニティと異文化間の交流―福岡市にみられる生活支援活動；在米駐在員家族の変容する教育観―ロサンゼルスにみられる越境教育の進展）２部 越境する民と海外の教育事情（マイノリティとしての発展性と多様性―アジア太平洋系を例に；「教育の世紀」における教育政策の光と影―ラテンアメリカにみられる成功と失敗；教育の支援と自立のための葛藤―アフリカ諸国における教育改革；多様性のなかの統一、統一のなかの多様性―ＥＵをめぐるヨーロッパ教育の模索；グローバル化の危機と大学の国際化―オーストラリアにみられる高等教育の現在；集権化、分権化、地域化による教育制度―中国における「三本足」の教育改革）　　　Honya Club.com

第１章 マーシャルにおける「産業組織」と地域第２章 ウェッブ夫妻における福祉政策と地方行政―『救貧法少数派報告』（１９０９年）と『国庫補助金論』（１９１１年）を中心に第３章 労働者住宅と庭園村第４章 景観思想の変遷と制度進化第５章 循環型社会における地域ごみ管理の公共性と経営第６章 イギリス地域政策の新たな段階―分権化とヨーロッパ志向第７章 支店型地域経済と地場企業第８章 地域通貨とコミュニティ自然環境、都市環境、企業活動、福祉制度などを、個人が生きていく環境として捉える試み。地域をキーワードとして、マーシャル、ウェッブなどの思想から、ごみ処理、都市景観、地域通貨など今日的テーマに説き及ぶ。　　　Honya Club.com

高度情報化社会と市民生活の変化高齢化社会を迎えてごみ問題とそれへの対応地方公務員に求められるものなぜ地方分権が必要なのか地方のイメージアップ・活性化若年者の就労について男女共同参画社会の推進地方自治体における情報公開行政サービスと住民負担〔ほか〕　　　Honya Club.com

先進４カ国に発展途上国若干を加え、大学財政の精細な比較分析を行う。そして国立大学法人化に踏み切り、さらに分権化、多様化の途を推進しつつある中国の高等教育戦略の背景を明らかにする。 　　　HMV&BOOKS online

グローバル化・新自由主義路線のなかで、より深刻さを増した地域間格差と地方の荒廃。地方分権、道州制議論などの陥穽を問い、安心して暮らせる生活圏域の可能性を探る。特集 地域再生のリアリズム（地域社会の衰退と再生をめぐる対抗；内発的発展論再考―国家的なものの意義について ほか）思想のフロンティア（アメリカのフェミニズム理論―ナンシー・フレイザーを中心に；偶然の出会いについて―スピノザの政治的存在論にふれて）レヴュー・エッセイ（生活体験としての「うつ」、病としての「うつ」；"アドルノ"の今―二つの伝記を中心に ほか）研究論文（戦時下知識人家庭の「家内文化」―思想がうまれるとき；マルクスの「哲学」批判と「新しい唯物論」―『経済学哲学草稿』と『ドイツ・イデオロギー』の「哲学」批判の差異をめぐって ほか）特集は「地域再生のリアリズム」。グローバル化・新自由主義路線の中で、より深刻さを増した地域間格差と地方の荒廃。地方分権、道州制議論などの陥穽を問い、安心して暮らせる生活圏域の可能性を探る。　　　Honya Club.com

現在の社会保障制度の問題点、特に各制度間の隙間と制度間資源配分の是正を意識しながら論じ、非典型労働者、ニート、長期的失業者、生活保護受給者、そして高齢者・障害者も含めた個々人の内在的な能力を開発するスプリング・ボードとしての役割を持った社会保障制度を確立するための提言をする。第１部 社会保障制度の課題と２１世紀の社会保障（２１世紀の社会保障制度を求めて；経済社会の変化と社会保障制度の問題点）第２部 雇用の変化と社会保障（生涯所得の不安定化・雇用機会の多様化と能力開発政策；労働市場の多様化と社会保障―非典型労働者の社会保障における処遇；社会保険の事業主負担の帰着にかんする実証分析―組合管掌健康保険を例にして）第３部 所得保障政策の再構築（年金改革の決定過程―近視眼的な政治による持続可能性の喪失；厚生年金改革の数理―パラメーター設定の視点から；国民年金の空洞化問題と年金制度のありかた；公的年金と私的年金の役割分担―人口変動リスクと資産運用リスク）第４部 地方分権と医療・社会福祉（生活保護制度の改革；対人社会サービスと三位一体改革；医療費の推移と国民健康保険の財源および改革の方向性；介護保険改革―介護保険制度と障害者福祉の統合を巡って）現在の社会保障制度の問題点、特に各制度間の隙間と制度間資源配分の是正を意識しながら論じ、非典型労働者、ニート、長期的失業者、生活保護受給者、そして高齢者・障害者も含めた個々人の内在的な能力を開発するスプリング・ボードとしての役割を持った社会保障制度を確立するための提言をする。　　　Honya Club.com

本書は、地方自治の研究分野で先端的な理論を解説し、それがどのようなインパクトを今後の地方自治と地域社会の現実にもたらすかを検討したものである。序章 なぜ今地方自治を論じるのか第１章 自治体の危機管理第２章 自治体の国際貢献第３章 地方自治体と外国人住民の諸問題第４章 地方自治体と福祉行政の新展開第５章 地方自治とオンブズマン制度第６章 地方行政と情報化社会第７章 自治体におけるプライバシーの保護―教育情報の公開と非公開をめぐって第８章 条例制定権の限界と可能性―まちづくり条例を中心にして第９章 シミュレーション・ゲーミング理論と地方自治第１０章 自治体の新しい財政政策第１１章 地方分権の推進とアカウンタビリティの改善―民主的で公正かつ能率的な行政の確保をめざして第１２章 環境管理・監査と自治体　　　Honya Club.com

地方都市、地域経済の「自立・繁栄」への戦略。―「地域経済論」の第一人者が構想を示す―２１世紀への都市、都市圏、広域経済圏の仕組みを解剖。全国市町村の最新データで、地方経済の新潮流を分析。第１章 成熟社会の態様と地方の変化第２章 中枢都市の現状と自立化の条件第３章 地方都市発展の条件第４章 地方経済の自立と広域経済圏の展開第５章 「自立・分権型」国土形成の条件　　　Honya Club.com

地方自治・地域社会を取り巻く社会・経済環境の変化のなかで生起している、さまざまな地域問題を分析・解決していくための視点・方法・方策を多角的、かつ、市民自治の視点から読み解いていくはじめての試み。地方自治・地域社会形成のための道筋と展望を理論的・実践的にアプローチ。現代地域問題への視点と課題―"対立的位相"から"協働的位相"への構造転換地方分権化時代の地域政治の可能性地域経済のグローバル化と地域経済活性化の方法地域社会の解体現象と地域教育力の再生地域文化の変容と文化政策の転換―「ふるさと文化」と「民俗文化」地域福祉の現状と地域福祉政策の課題地域集団への現代的視点と新しい可能性―地域社会における公共性とボランタリー・アソシエーションの視点からみた町内会地域社会の再編と地域婦人会の変容地域活性化と市民セクター・ＮＰＯの役割―多様なアクターによる地域コミュニティの形成地域環境問題への視点と協働の可能性地球の災害における問題と住民の対応―意識調査から考える災害発生直後の課題地域問題の現代的縮図としての「沖縄問題」―基地と振興の視点から現代地域問題と地方自治の課題と展望現代地域問題と新しい地域ガバナンス構築への視点・展望　　　Honya Club.com

分権・合併・ローカルガバナンスー多様化する地域　　　Honya Club.com

日本財政学会２０１１年次の知的営為の集大成。第６８回大会のシンポジウム「社会保障と財政」、特別セッション「震災復興」、代表的な財政学者による学界の到達点と課題を指し示す特別寄稿論文、選りすぐりの投稿論文を収め、財政と財政学の今日的課題を明らかにする。第１部 現代財政の課題（シンポジウム 社会保障と財政―今後の方向性；現代財政学の到達点と課題；特別セッション「震災復興」）第２部 研究論文（ドイツにおけるエコロジー税制改革の発展と限界；カナダの消費課税システムにおけるケベック売上税（ＱＳＴ）―ＱＳＴ導入過程の分析を中心に；中国年金制度の問題点―年金数理における年金財政の持続性の分析；動学パネルによる公的支出と地域経済成長の関係についての検証；教育分権化と自治体のアカウンタビリティ―都道府県データを用いた業績投票モデルによる実証分析；妊婦健診をめぐる自治体間財政競争；過疎地域からみた公的医療の問題と課題―岩手県旧沢内村「生命行財政」の歴史的考察を中心に）日本財政学会２０１１年次の知的営為の集大成。第６８回大会のシンポジウム「社会保障と財政」、代表的な財政学者による学界の到達点と課題を指し示す特別寄稿論文などを収め、財政と財政学の今日的課題を解明する。　　　Honya Club.com

冷戦が終結してから早くも１５年以上の年月を経た。世界は大きく変動し、その行方はいずこにあるとも依然知れない。その中で、各国の政治や社会も揺れ動いている。本書では、今日の世界を理解する鍵として、民主化とナショナリズムという古くて新しい二つの現象を取り上げ、比較することにより、今日の世界が直面する問題を明らかにする。冷戦後一五年以上経った地平から第１部 民主化の現地点（民主的国制の歴史的規定要因―Ｓ．ロッカンの所説を基点として；「村民自治」の論理と中国の民主化；カンボジア「民主化」過程の現在；タイ政治の民主化と改革；タイの民主化と地方分権化―タムボン自治体創設の制度論的説明 ほか）第２部 ナショナリズムの現地点（ドイツと東欧―冷戦後のナショナリズムの行方；オーストリア近代史における国家と民族―小異にこだわるナルシシズムと民族意識の獲得；ソ連邦の崩壊とロシア・ナショナリズム―民族のプライドと国民的アイデンティティ；解放後韓国ナショナリズムにおける「統一」とプライド―認識の変化を中心に；甦った中華像―中国結の再生をめぐって ほか）　　　Honya Club.com

全体最適を目指すマネジメントの働きを知るうえで役立つドラッカーの教え。中は、「マネジメントの方法」「自己目標管理」「組織構造につての結論」などを収録。〈Ｐ．Ｆ．ドラッカー〉１９０９?２００５年。経営思想家。分権化、自己目標管理、民営化、ベンチマーキングなど、マネジメントの主な概念と手法を生み発展させたマネジメントの父。著書に「現代の経営」など。 　　　HMV&BOOKS online

基調講演（中心市街地をとりまく状況；中心市街地衰退の構造と活性化の方向性；コンパクトなまちづくりを実現するために；中心市街地活性化のためのまちづくりのあり方；地方再生戦略、そして地方分権改革に向けて）　　　Honya Club.com

「社会福祉運営論」「地方分権」「福祉施策主体化」「人材確保」。混迷の時代における社会福祉運営（政策と援助の統合）のあり方を考える。テーマ１ 社会福祉運営論としてのソーシャル・ガバナンス（ソーシャル・ガバナンスとしての地域福祉；社会福祉行財政とローカル・ガバナンス―基礎自治体からみた社会福祉運営論）テーマ２ 地方分権と社会福祉サービスのデリバリー・システム（介護サービス供給と編成をめぐる論点―グローバル化、多元化、市場化のなかで；長期ケアサービスのデリバリー・システム）テーマ３ 地方自治体の福祉施策主体化（都道府県における地域福祉行政の主体化；地方分権改革の展開と市町村・福祉政策主体化の課題）テーマ４ 社会福祉における専門性と資格制度・人材確保（社会福祉専門職制度の再構築に向けて；社会福祉士制度の見直しに関する実証研究―社会保障審議会福祉部会における議事録の基礎的分析を通して）２０の学術ミッションをめぐり、繰り広げられる熱い論戦。社会福祉学の未来を眺望する対論集。本書では、混迷の時代における社会福祉運営（政策と援助の統合）のあり方について考える。　　　Honya Club.com

中山洋平/戦後フランス中央集権国家の変容 下からの分権化への道 　　　HMV&BOOKS online

第１章 都道府県の役割（広域自治体としての都道府県の法的地位；自治法上の都道府県の役割 ほか）第２章 公民の役割分担（「公共性」の再定義；公共サービス供給構造の多様化 ほか）第３章 改革ツールとしての政策評価制度（政策評価と行政評価；都道府県行政への政策評価制度の導入の動き ほか）付論 地方交付税制度改革の方向性（今次の地方分権改革における税財政制度改革；現行地方交付税制度の根幹的問題点 ほか）　　　Honya Club.com

巨大生協・コープこうべの事業活動と社会活動とは、また目指す生協活動とは何か、多角的に診断する。プロローグ 日本の生協の縮図としてのコープこうべ第１章 マンモス生協の七十周年と記念事業第２章 あらゆる業種・業態を網羅せよ―業態多角化の現状第３章 社会福祉法人設立に結実した生活文化・福祉活動第４章 購買さんからコープさんへの七十年第５章 安全・安心の呰は機能しているか第６章 地域分権の壮大なる実験―コミュニティの一員としての活動第７章 好対照！？生活クラブ生協からみたコープこうべ第８章 巨大生協の舵の取り方を問う―連続トップインタビューエピローグ ニッポンの"機関車生協"は迷走しないか　　　Honya Club.com