会社は、たたんでも事業を存続させる方法があります!「たたむ」というと、即「倒産」をイメージするかもしれませんが、必ずしもそうではありません。借金、設備、社員などを整理することで、箱としての会社は消滅するとしても、社長が育ててきた中身としての「事業」を生かし続けられる可能性はあるのです。事業の再生ができれば、これまで築いてきた取引先との関係や、さまざまなノウハウ、あるいは社員の雇用を守り、再び社会で価値ある存在として存続していくことができます。本書は、その会社の「たたみ方」の方法と、適切なタイミングについて、事例を交えながら平易な言葉でわかりやすく解説。「会社をたたまないといけないかな…」と考えたら、まずはとにかく読んでおきたい、とっておきの1冊です!序章 実例にみる会社のたたみ方―会津最初の造り酒屋の再生1章 会社を「たたむ」判断はなぜ大切なのか2章 会社の「たたみ方」にはいろいろな方法がある3章 会社を「解散」するときの法律知識と手続き4章 会社の「清算」のしくみと手続きのしかた5章 「破産」を選択することのメリット・デメリット6章 「民事再生」のしくみと手続きのしかた7章 「M&A」による合併・譲渡等の上手なすすめ方東京商工リサーチによれば、年間約13万社の新設法人がある一方で、年間の倒産件数は約8,000件。しかし、国税庁の会社標本調査によれば、全体の法人数は約275万社(2021年3月現在)で、ここ数年は毎年2ー3万社ずつ増えています。つまり、これらのデータから、毎年10万社前後の法人が何らかの形で「会社をたたんでいる」と類推できます。 会社を設立しても1年以内の廃業が約3割、3年以内の廃業が約5割ともいわれているように、実は毎年、たくさんの会社が廃業に追い込まれており、最
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