経済社会のグローバル化に伴い、各国企業は国境を超えて活発な経済活動を展開しています。それにより新たなビジネスチャンスが生まれる一方で、知的財産をめぐる紛争がしばしばメディアを賑わせているのも事実です。こうした状況下で自らの知的財産を侵害されないためには、特許協力条約を利用した国際特許の出願が欠かせません。本書は、その手続を、米国・欧州・中国・韓国の最新の法律改正を踏まえて実務的に解説したものです。　　セブンネットショッピング