経済法に関する主要判審決の争点を紹介。新司法試験「経済法」のテキストとして最適。2009年独禁法改正にいち早く対応。経済法とりわけ独禁法は、条文自体が抽象的にできており、どのような行為が同法違反になるかを知るためには、判審決例を参考にするしかない。このことをコンセプトに独禁法違反事件の｢判審決の争点整理｣を中心にすえ、｢経済法｣の内容把握を容易にする。従来型の体系を超えた最適な書。　　セブンネットショッピング

独禁法改正に対応。重要判例、審決、公取委のガイドラインを網羅。好評のロングセラー最新版。　　Yahoo!ショッピング(ヤフー ショッピング)

法科大学院で学ぶ独禁法のスタンダード、最新版。判決・審決等の法的判断をその事実関係に即して分析し、当該結論を導くうえで重要な事実を抽出する作業を通じて、基礎的な理解が身につく判例教材。判審決を入れ替え、設問やガイド・評釈を見直し、かつスリム化した改訂版。　　セブンネットショッピング

公取委・裁判所がいかなる判断をしているかを３００を超える事例から読み解く！多くの判審決事例を知ることができる独禁法・下請法に携わる実務家の必携書！　　セブンネットショッピング

独占禁止法の理解に必要不可欠な判審決等を精選。詳細な事案の紹介とともに、これらを徹底的に読み込み、「現在の解釈」を考察する。どの事情がどのように考慮されたのか等、判例を深部から理解し、独禁法を理解する。本質をつかむための３３の事例。　　Yahoo!ショッピング(ヤフー ショッピング)

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平成２５年改正を盛り込んだ最新版。公正取引委員会における実務経験を持つ研究者らが、これまでに蓄積された判例及び公取委の審決・命令を通して違反事件の特色を整理し、独禁法の体系的な理解と実務運用の実態把握を図る。更に知財・政府規制との関係、アメリカ・ＥＵとの比較も充実！！　　セブンネットショッピング

私的独占、不当な取引制限、事業者団体、不公正な取引方法、行政訴訟など、経済法分野の最重要判例・審決を解説。独禁法を体系的に学習できるよう、重要な論点は網羅的にカバー。　　■カテゴリ：中古本　■ジャンル：政治・経済・法律 経済学・経済事情　■出版社：有斐閣　■出版社シリーズ：別冊ジュリスト　■本のサイズ：単行本　■発売日：2010/04/01　■カナ：ケイザイホウハンレイシンケツヒャクセン フナダマサユキ　　Yahoo!ショッピング(ヤフー ショッピング)

私的独占、不当な取引制限、事業者団体、不公正な取引方法、行政訴訟など、経済法分野の最重要判例・審決を解説する。独禁法を体系的に学習できるよう、重要な論点は網羅的にカバー。新たな事例を加えた第３版。　　■カテゴリ：中古本　■ジャンル：政治・経済・法律 経済学・経済事情　■出版社：有斐閣　■出版社シリーズ：　■本のサイズ：単行本　■発売日：2024/08/01　■カナ：ケイザイホウハンレイシンケツヒャクセン カワハマノボル　　Yahoo!ショッピング(ヤフー ショッピング)

独禁法初学者のために、判決・審決、公取委運用実務でやさしく解説した入門書。日本の競争法である独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介する。　　■カテゴリ：中古本　■ジャンル：ビジネス 企業・経営　■出版社：商事法務　■出版社シリーズ：　■本のサイズ：単行本　■発売日：2016/06/01　■カナ：ハジメテマナブドクセンキンシホウ スガヒサシュウイチ　　Yahoo!ショッピング(ヤフー ショッピング)

独禁法に携わる実務家の参照に十二分に耐えうる体系書。審決例・裁判例・ガイドライン等に周到に目配りし、実務に必要な情報を網羅して体系的に整理。初版刊行後の多くの重要事例に触れ、平成２１年改正に対応した第２版。　　■カテゴリ：中古本　■ジャンル：ビジネス 企業・経営　■出版社：有斐閣　■出版社シリーズ：　■本のサイズ：単行本　■発売日：2009/08/01　■カナ：ドクセンキンシホウ シライシタダシ　　Yahoo!ショッピング(ヤフー ショッピング)

私的独占、不当な取引制限、事業者団体、不公正な取引方法、行政訴訟など、経済法分野の最重要判例・審決を解説。独禁法を体系的に学習できるよう、重要な論点は網羅的にカバー。　　■カテゴリ：中古本　■ジャンル：政治・経済・法律 経済学・経済事情　■出版社：有斐閣　■出版社シリーズ：別冊ジュリスト　■本のサイズ：単行本　■発売日：2010/04/01　■カナ：ケイザイホウハンレイシンケツヒャクセン フナダマサユキ　　Yahoo!ショッピング(ヤフー ショッピング)

独禁法の運用実態を客観的に明らかにするオーソドックスな概説書の最新版。審判制度廃止にかかる平成25年改正に対応するとともに，数多くの審決・判決事例から重要なものを精選して，それらの位置付けを行い，各種ガイドラインの改定にも応接している。 ※この商品は冊子版の版面そのままの電子書籍です。レイアウトを変更することはできませんので，大きなディスプレイを備えた端末でのご利用をおすすめします。　　紀伊國屋書店ウェブストア

私的独占、不当な取引制限、事業者団体、不公正な取引方法、行政訴訟など、経済法分野の最重要判例・審決を解説する。独禁法を体系的に学習できるよう、重要な論点は網羅的にカバー。独禁法の改正等に対応した第２版。　　■カテゴリ：中古本　■ジャンル：政治・経済・法律 経済学・経済事情　■出版社：有斐閣　■出版社シリーズ：別冊ジュリスト　■本のサイズ：単行本　■発売日：2017/10/01　■カナ：ケイザイホウハンレイシンケツヒャクセン カナイタカジ　　Yahoo!ショッピング(ヤフー ショッピング)

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【特集】変わる特許動く実務――平成23年改正法施行に向けて ◇〔座談会〕特許法改正の意義と課題●中山信弘●飯村敏明●片山英二●田村善之●山本和彦 ◇改正の経緯と概要●小泉直樹 ◇冒認出願と特許法の理念●井関涼子 ◇審決予告の新設と審決取消訴訟提起後の訂正禁止●塚原朋一 ◇当然対抗制度――解釈論上の課題と実務上の留意事項●飯田圭 ◇再審の訴えに関する特許法改正●清水節 ［TOP RUNNER］〔No.1〕竹﨑博允（最高裁判所長官） ［会社法判例速報］●弥永真生 ［独禁法事例速報］●白石忠志 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［租税判例速報］●弘中聡浩 ［新連載・担保・執行・倒産の現在］〔第1回〕 ◇連載にあたって●伊藤眞 ◇担保不動産収益執行●古賀政治 ［新連載・特許法のフロンティア］〔第1回〕 ◇連載にあたって●中山信弘 ◇職務発明制度における対価算定●末吉亙 ［連載・債権法改正の争点］〔第9回〕消滅時効 ◇消滅時効について●三浦直樹 ◇実務家から見た消滅時効の改正●林薫男●飯島奈津子 ◇消滅時効の制度趣旨と法改正の指針●松尾弘 ［海外法律実務便り］中国―「入世10年」を迎えた中国における民商法の最新動向●住田尚之 ［最高裁時の判例］最三小判平成 23・6・7●古田孝夫／最二小決平成 20・5・20●三浦透 ［商事判例研究］ ◇東京地決平成22・7・20●大杉謙一 ◇東京地判平成21・12・4●小塚荘一郎 ◇東京高判平成23・1・26●潘阿憲 ［労働判例研究］ ◇日本ニューホランド（再雇用拒否）事件――札幌高判平成22・9・30●岩出誠 ◇東京都自動車整備振興会事件――東京高判平成21・11・18●中窪裕也 ［租税判例研究］東京地判平成22・8・27●西野敞雄 ［渉外判例研究］東京地判平成22・3・31●酒井一　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】クラウド・電子書籍と著作権 ◇企画の趣旨●小泉直樹 ◇クラウドと私的利用をめぐる実務上の問題点●宮下佳之 ◇補償金制度をめぐる欧州の動向――EU司法裁判所2013年6月27日判決（VG Wort事件）を中心として●三浦正広 ◇私的録音録画補償金制度をめぐる課題と展望●上野達弘 ◇自炊代行訴訟判決をめぐって●横山久芳 ◇電子書籍の中古販売・流通●奥邨弘司 ◇出版権のこれまでとこれから――研究者の立場から●金子敏哉 ◇出版権のこれまでとこれから――実務の観点から●村瀬拓男 ［HOT issue］〔No.6〕デジタル時代と変わりゆく著作権●中山信弘●福井健策 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［独禁法事例速報］●植村幸也 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［租税判例速報］●浅妻章如 ［連載／企業法務独禁法事例コレクション］（第2回）競争事業者間の業務提携●平山賢太郎 ［霞が関インフォ］消費者委員会―始動した第3次消費者委員会●河上正二 ［海外法律実務便り］ブラジル―ブラジルの税務及び労務――「ブラジルコスト」の一側面●清水誠 ［最高裁時の判例］ 〔民事〕最一小決平成22・11・25●中山雅之 〔刑事〕最三小決平成20・6・18●増田啓祐／最一小決平成22・7・20●三浦透 ［経済法判例研究会］シャープ事件――公取委審判審決平成25・7・29●佐藤吾郎 ［商事判例研究］ ◇大阪地判平成25・1・25●髙橋美加 ◇大阪地決平成24・4・27●白井正和 ◇東京高判平成25・1・30●田中亘 ［労働判例研究］ ◇国・中労委（ビクターサービスエンジニアリング・差戻審）事件――東京高判平成25・1・23●橋本陽子 ◇日本航空（雇止め）事件――東京地判平成23・10・31●仲琦 ［租税判例研究］東京高判平成23・3・30●田島秀則 ［渉外判例研究］東京地判平成24・2・14●山田恒久　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】加速する国際課税制度の変容 ◇最近の国際課税制度の流れ●中里実 ◇〔鼎談〕国際課税の潮流と日本の針路●中里実●日置重人●太田洋 ◇BEPSとは何か――その現状の素描●太田洋 ◇国際課税原則の帰属主義への見直し●陣田直也●岡野泰大●安河内誠●山田博志 ◇越境役務提供に対する消費税の課税●阿部敦壽●大森朝之 ◇付加価値税の輸出免税●浅妻章如 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［独禁法事例速報］●森一生 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［租税判例速報］●高野幸大 ［連載／労働法なう。］〔第3回〕半沢課長，1.25倍返しなるか？●森戸英幸 ［連載／企業法務 独禁法事例コレクション］〔第6回〕競業避止義務●木村智彦 ［霞が関インフォ］消費者委員会プロ・アマの境界と適格機関投資家等特例業務●河上正二 ［海外法律実務便り］オーストラリア―オーストラリアの環境法制の枠組みと最近の動向●加納寛之 ［時の判例］ 最一小判平成25・6・6●武藤貴明／最三小判平成25・12・10●中島基至／最三小判平成26・1・14●谷村武則 ［経済法判例研究会］愛知電線審決取消請求事件――東京高判平成25・12・20●洪淳康 ［商事判例研究］ ◇東京地判平成23・11・24●飯田秀総 ◇東京地判平成23・5・26●萬澤陽子 ◇最三小判平成24・11・27●山中利晃 ［労働判例研究］ ◇学校法人専修大学事件――東京地判平成24・9・28●原昌登 ◇本田技研工業事件――東京高判平成24・9・20●仲琦 ［租税判例研究］東京高判平成24・11・29●平石雄一郎 ［渉外判例研究］東京高判平成25・8・9●木棚照一　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】企業法務における租税法の役割 ◇〔座談会〕会社法からみた租税法の意義●中里実●太田洋●神田秀樹●増井良啓 ◇グループ内再編●岡村忠生 ◇事業再編に伴う無形資産の国外移転●増井良啓 ◇企業支配権の取得と課税●伊藤剛志 ◇資金調達に伴う課税●中里実 ◇海外展開と租税法●吉村政穂 ［TOP RUNNER］〔No.9〕●細田長司 ［会社法判例速報］東京地判平成24・6・22●弥永真生 ［独禁法事例速報］公取委審判審決平成24・6・12●沼田知之 ［知財判例速報］「釣り★スタ」事件1審――東京地判平成24・2・23●小泉直樹 ［租税判例速報］東京地判平成24・4・27●神山弘行 ［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第9回〕 ◇建物の競売と敷地利用権●古賀政治 ［連載・特許法のフロンティア］〔第9回〕 ◇審決取消訴訟●岩坪哲 ［霞が関インフォ］ ◇消費者委員会―消費者基本計画の改定●河上正二 ［海外法律実務便り］ ◇シンガポール地域統括会社構築時の留意点●関口健一 ［最高裁時の判例］ 〔民事〕最一小判平成21・12・17●中村さとみ／最一小判平成24・2・2●中島基至 〔刑事〕最三小判平成21・7・14●三浦透／最一小判平成21・7・16●入江猛／最三小決平成23・8・31●野原俊郎 ［経済法判例研究会］多摩談合事件審決取消請求訴訟最高裁判決――最一小判平成24・2・20●齊藤高広 ［商事判例研究］ ◇東京地判平成23・7・28●山本裕子 ◇名古屋高金沢支判22・12・15●内海博俊 ◇大阪高判平成22・5・14●段磊 ［労働判例研究］ ◇国・中労委（ビクターサービスエンジニアリング）事件――最三小判平成24・2・21●竹内（奥野）寿 ◇日本アイ・ビー・エム事件――東京地判平成23・12・28●徳住堅治 ［租税判例研究］ ◇東京高判平成22・12・16●浅妻章如　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】知的財産法制の動向と課題 ◇企画の趣旨●小泉直樹 ◇職務発明制度の改正について●片山英二●服部誠 ◇職務発明における「相当の利益」●高橋淳 ◇新しいタイプの商標の出願・審査状況について●佐藤俊司 ◇営業秘密の保護に関する平成27年改正不正競争防止法（民事面）と管理指針（全部改訂）の概略●林いづみ ◇営業秘密侵害罪に関する不正競争防止法の改正●菅尋史 ◇地理的表示法の概要と今後の課題について●今村哲也 ◇TPP協定と著作権法●上野達弘 ［HOT issue］〔No.13〕外国公務員等への贈賄リスク●木目田裕●古本省三 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［労働判例速報］●大内伸哉 ［独禁法事例速報］●秋葉健志 ［知財判例速報］●黒田薫 ［租税判例速報］●酒井貴子 ［連載／行政法の最前線］〔第9回〕●越智敏裕 ［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第13回〕ロシア●松嶋希会 ［霞が関インフォ］消費者委員会●河上正二 ［最高裁時の判例］〔民事〕最一小判平成26・10・23●市原義孝／最三小判平成27・5・26●林俊之／最二小判平成27・6・1●廣瀬孝／〔刑事〕最一小決平成24・10・15●小森田恵樹／最二小決平成27・2・24●野原俊郎 ［経済法判例研究会］ブラウン管事件（CRT事件）審決――公取委審判審決平成27・5・22●越知保見 ［商事判例研究］ ◇大阪地判平成27・5・8●本多正樹 ◇福岡魚市場株主代表訴訟事件最高裁判決――最一小判平成26・1・30●堀田佳文 ◇東京高判平成26・4・24●津野田一馬 ［労働判例研究］ ◇アメックス（休職期間満了）事件――東京地判平成26・11・26●木下潮音 ◇時効特例給付不支給事件――大阪地判平成26・5・29●嵩さやか ［租税判例研究］東京地判平成26・8・28●駒宮史博 ［渉外判例研究］京都地中間判平成27・1・29●高橋宏司　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】国際課税の動向と展望 ◇国際課税の最近の動向について――「グローバル超国家税法」の展望●谷口勢津夫 ◇タックス・ヘイブン対策税制の動向――デンソー事件を素材に●平川雄士 ◇米国税制改正の国際的側面――Tax Cuts and Jobs Actの光と影●神山弘行 ◇米国租税裁判所のAmazon判決の紹介――移転価格税制の動向●一高龍司 ◇経済の電子化と租税制度――ヨーロッパの焦燥●吉村政穂 ◇国際課税訴訟の最新動向と将来展望●佐藤修二 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［労働判例速報］●小西康之 ［独禁法事例速報］●滝澤紗矢子 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［租税判例速報］●錦織康高 ［連載／債権法改正と実務上の課題］〔第3回〕解除と危険負担●道垣内弘人●高須順一 ［連載／不動産法の最前線］〔第12回・完〕民法改正と不動産賃貸借法●秋山靖浩 ［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第6回〕先発・後発医薬品をめぐる特許問題●愛知靖之 ［国会概観］第195回国会の概観●山岸健一 ［最高裁時の判例］〔民事〕最三小判平成25・4・16●谷村武則／最三小判平成29・2・21●大森直哉／最一小決平成29・7・20●飛澤知行／最一小判平成29・7・24●中野琢郎／最二小決平成29・8・30●松田敦子 ［経済法判例研究会］公取委審決平成29・10・4●越知保見 ［商事判例研究］大阪高決平成28・6・28●唐津恵一／東京地判平成28・5・26●得津晶／東京高判平成28・7・6●康佳慧 ［労働判例研究］日本郵便事件――東京地判平成29・9・14●富永晃一／医療法人社団Y会事件――最二小判平成29・7・7●野川忍 ［租税判例研究］東京地判平成28・7・22●柴由花 ［渉外判例研究］東京地判平成26・9・5●嶋拓哉　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】企業再編をめぐる法律問題 ◇企業結合規制の現状と課題●中野雄介 ◇企業再編をめぐる会社法制の課題●中東正文 ◇企業再編に伴う租税回避問題――法人税法132 条の2の適用範囲を中心に●太田洋 ◇企業再編における企業年金制度●杉原えり ◇国境を越える企業再編と準拠法●早川吉尚 ◇企業再編と知的財産権●淵邊善彦 TOP RUNNER〔No.2〕●高橋宏志 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［独禁法事例速報］●小塚荘一郎 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［連載・債権法改正の争点］〔第10回〕売買 ◇消費者およびその周辺の視点から●薬袋真司 ◇売主の担保責任●伊東満彦 ◇売主瑕疵担保責任●山本豊 ［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第2回〕濫用的会社分割●岡正晶 ［連載・特許法のフロンティア］〔第2回〕当然対抗制度●飯塚卓也 ［海外法律実務便り］中国―中国における労務費用の増加●住田尚之 ［最高裁時の判例］〔民事〕●岡田幸人〔刑事〕●矢野直邦 ［経済法判例研究会］公取委審判審決平成23・10・17●渕川和彦 ［商事判例研究］ ◇サイバード事件東京高裁決定――東京高決平成22・10・27●宍戸善一 ◇東京地判平成23・2・18●飯田秀総 ◇ダスキン株主代表訴訟弁護士報酬請求事件――大阪地判平成22・7・14●後藤元 ［労働判例研究］ ◇京都市（教員・勤務管理義務違反）事件――最三小判平成23・7・12●川田琢之 ◇鳥取大学附属病院事件――鳥取地判平成21・10・16●小西國友 ［租税判例研究］最一小判平成22・6・3●柴由花 ［渉外判例研究］東京地判平成22・9・30●髙橋一章　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】優越的地位の濫用とは？――その現状と対策 ◇優越的地位濫用規制の概要●白石忠志 ◇〔鼎談〕優越的地位濫用をめぐる実務的課題●白石忠志●長澤哲也●伊永大輔 ◇課徴金導入後の「優越的地位の濫用」事例の検討●滝澤紗矢子 ◇下請法違反の予防のポイント●多田敏明 ◇フランチャイズと優越的地位の濫用●平山賢太郎 ◇金融機関と優越的地位の濫用●梅澤拓 ◇民事訴訟における優越的地位の濫用●秋吉信彦 ［TOP_RUNNER］〔No.6〕山本庸幸 ［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第6回〕建築請負代金のための商事留置権と土地抵当権●小林明彦 ［連載・特許法のフロンティア］〔第6回〕国際裁判管轄と準拠法●大野聖二 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［独禁法事例速報］●大久保直樹 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［租税判例速報］●宮塚久 ［霞が関インフォ］消費者委員会－公共料金について●河上正二 ［海外法律実務便り］ベトナム―ベトナムにおけるM&A 取引の留意点●古角和義 ［最高裁時の判例］ 〔民事〕◇最三小決平成21・1・27●山田真紀 〔刑事〕◇最一小決平成23・9・14●上岡哲生／◇最大判平成23・11・16●西野吾一 ［経済法判例研究会］公取委審判審決平成23・12・15●森平明彦 ［商事判例研究］ ◇横浜地判平成21・9・18●伊藤雄司 ◇最一小判平成22・7・15●田中亘 ◇東京高判平成21・12・18●洪淳康 ［労働判例研究］ ◇国・豊橋労基署長（マツヤデンキ）事件――名古屋高判平成22・4・16●笠木映里 ◇ことぶき事件――最二小判平成21・12・18●野川忍 ［租税判例研究］知財高判平成22・5・25●平石雄一郎 ［渉外判例研究］東京地判平成20・9・24●増田史子　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】変革期の著作権法 ◇〔鼎談〕平成24年著作権法改正と今後の展望●小泉直樹●池村聡●高杉健二 ◇「写り込み」等に係る規定の整備●前田哲男 ◇国会図書館による絶版等資料の送信――平成24年著作権法改正の意義と課題●上野達弘 ◇技術的保護手段の回避に関連する行為の規制強化●奥邨弘司 ◇間接侵害――判例形成と立法●田中豊 ◇著作権法におけるパロディの取扱い●青木大也 ［HOT issue］〔No.1〕東日本大震災からの復興●村井嘉浩●稲葉馨 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［独禁法事例速報］●川合竜太 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［租税判例速報］●渡辺徹也 ［新連載・著作権法のフロンティア］〔第1回〕 ◇連載開始にあたって●中山信弘 ◇引用●山内貴博 ［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第13回〕留置権に基づく競売と形式競売における目的物上の権利の取扱い●古賀政治 ［霞が関インフォ］消費者委員会―消費者安全法一部改正（その２）●河上正二 ［海外法律実務便り］台湾台湾ビジネス法務の最新動向●黄三榮●陳文智 ［最高裁時の判例］ 〔民事〕最三小判平成24・2・21●岡田幸人／最三小判平成24・2・28●岡田幸人 〔刑事〕最三小決平成23・10・31●岩崎邦生／最二小決平成24・2・29●岩崎邦生 ［経済法判例研究会］JASRAC事件――公取委審判審決平成24・6・12●青柳由香 ［商事判例研究］ ◇東京地判平成22・12・28●新井剛 ◇東京地判平成23・7・7●萬澤陽子 ◇東京地判平成23・2・28●三宅新 ［労働判例研究］ ◇ライフ事件――大阪地判平成23・5・25●永野仁美 ◇コーセーアールイー（第2）事件――福岡高判平成23・3・10●石川茉莉 ［租税判例研究］高松高判平成23・3・4●岩﨑政明 ［渉外判例研究］東京高判平成22・5・27●横溝大　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】会社法の実務 ◇〔対談〕会社法の実務動向●神田秀樹●武井一浩 ◇非業務執行役員の役割●尾崎安央 ◇企業集団における内部統制●高橋英治 ◇支配株主によるM&Aにおける取締役の義務と責任●戸嶋浩二●林宏和 ◇株主提案権の動向●松井秀征 ◇株主総会決議に関する判例の動向●中東正文 ◇役員報酬改革●武井一浩 ◇エクイティ・ファイナンスの動向●豊田祐子 ◇「社債市場の活性化に向けた取組み」について●日本証券業協会社債懇事務局 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［独禁法事例速報］●長澤哲也 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［租税判例速報］●小塚真啓 ［連載・著作権法のフロンティア］〔第4回〕著作者人格権――同一性保持権を中心に●飯田圭 ［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第16回〕民事留置権の取扱い●粟田口太郎 ［霞が関インフォ］消費者委員会―製品リコール情報周知の在り方をめぐって●河上正二 ［海外法律実務便り］ミャンマー―ミャンマー外国投資法概要●永田有吾●堤雄史 ［最高裁時の判例］ 〔民事〕最一小判平成24・2・9●岩井伸晃●須賀康太郎 〔刑事〕最三小決平成21・3・16●三浦透 ［経済法判例研究会］ケイラインロジスティックス（株）による審決取消請求事件――東京高判平成24・10・26●柴田潤子 ［商事判例研究］ ◇東京高判平成22・8・25●土田亮 ◇東京地判平成22・11・29●野田耕志 ◇札幌高判平成23・7・29●松井秀征 ［労働判例研究］ ◇厚生年金基金からの脱退――長野地判平成24・8・24●中益陽子 ◇小野リース事件――最三小判平成22・5・25●中窪裕也 ［租税判例研究］東京高判平成23・10・6●山田二郎 ［渉外判例研究］東京地判平成21・2・12●山田恒久 ［学会予告］受贈図書・2013年度 春季学会予告　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】被災関連二法と，これからの不動産法制 〔座談会〕震災からの復興と被災関連二法●山田誠一●岡山忠広●山野目章夫●山谷澄雄 ◇被災関連二法の概要●岡山忠広 ◇被災地借地借家法における借地権に関する特例●吉政知広 ◇被災地短期借地権●津久井進 ◇大規模な災害による区分所有建物の全部の滅失または大規模な一部の滅失――敷地売却決議，および，建物敷地売却決議について●山田誠一 ◇改正被災マンション法の団地規定について●鎌野邦樹 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［独禁法事例速報］●秋葉健志 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［租税判例速報］●佐藤英明 ［国会概観］第183回国会の概観（上）●川﨑政司 ［連載／著作権法のフロンティア］〔第10回〕侵害主体ないしクラウド●増田雅史 ［連載／担保・執行・倒産の現在］〔第22回〕別除権協定に基づく債権の取扱い●中井康之 ［霞が関インフォ］消費者委員会―高齢消費者への詐欺的投資勧誘被害に対する総合的対策●河上正二 ［最高裁時の判例］ 〔民事〕最二小決平成23・2・9●榎本光宏 〔刑事〕最三小決平成22・12・20●入江猛／最一小決平成23・12・19●野原俊郎 ［経済法判例研究会］岩手談合課徴金事件――公取委審判審決平成25・5・22●越知保見 ［商事判例研究］ ◇大阪地判平成22・7・7●土田亮 ◇大阪地判平成23・1・13●後藤元 ◇最一小判平成25・3・7●天谷知子 ［労働判例研究］ ◇いすゞ自動車（雇止め）事件――東京地判平成24・4・16●木下潮音 ◇クレディ・スイス証券（休職命令）事件――東京地判平成24・1・13●徳住堅治 ［租税判例研究］東京高判平成23・2・24●佐藤直人 ［学会予告］受贈図書・2013年度 秋季学会予告　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】パートタイム労働法改正――その評価と実務への影響 ◇特集の趣旨●岩村正彦 ◇改正パートタイム労働法のあらまし●厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 ◇公正な待遇の確保●櫻庭涼子 ◇2014年改正パートタイム労働法が労働市場に与える影響●権丈英子 ◇改正パートタイム労働法と企業の人材活用の課題●佐藤博樹 ◇パートタイム労働法改正を受けて――働く者の立場から●日本労働組合総連合会 ◇パートタイム労働法改正を受けて――使用者の立場から●日本経済団体連合会 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［独禁法事例速報］●白石忠志 ［知財判例速報］●池村聡 ［租税判例速報］●渡辺充 ［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第2回〕ベトナム／ベトナムにおける広告規制●古角和義 ［連載／労働法なう。］〔第11回〕大学教授の辞めさせ方●大内伸哉 ［霞が関インフォ］消費者委員会消費者問題としての教育・保育施設等における子どもの事故●河上正二 ［最高裁大法廷時の判例］最大判平成26・11・26●岩井伸晃●市原義孝 ［最高裁時の判例］〔民事〕最二小判平成24・3・16●川畑正文／〔刑事〕最三小判平成24・9・18●楡井英夫 ［経済法判例研究会］エア・ウォーター（株）審決取消訴訟判決――東京高判平成26・9・26●森平明彦 ［商事判例研究］ ◇東京地判平成25・8・5●伊藤雄司 ◇福岡高判平成24・4・10●飯田秀総 ◇最三小決平成24・7・24●山中利晃 ［労働判例研究］ ◇東芝（うつ病・解雇）事件――最二小判平成26・3・24●川田琢之 ◇レガシィほか1社事件――東京高判平成26・2・27●高橋奈々 ［租税判例研究］東京地判平成25・6・20●山田二郎 ［渉外判例研究］東京地判平成24・8・27●竹下啓介　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】地銀再編の法律問題 ◇地方銀行再編の法的諸問題●竹平征吾 ◇地銀再編のスキームとデューディリジェンス●細野真史 ◇独占禁止法上の分析●服部薫 ◇経営統合における人事・労務の法律問題●吉田豪 ［HOT issue］〔No.11〕安保法制諸法案が含む憲法上の諸論点●長谷部恭男・大森政輔 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［労働判例速報］●大内伸哉 ［独禁法事例速報］●井本吉俊 ［知財判例速報］●黒田薫 ［租税判例速報］●佐藤英明 ［時論］労働時間法制をめぐる動向と展望●桑村裕美子 ［連載／行政法の最前線］〔第4回〕行政手続法の改正●宇賀克也 ［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第7回〕インド強化の必要性の高いインドの コンプライアンス体制――個人情報保護法制と競争法の反競争的協定の禁止を例として●山本匡 ［霞が関インフォ］法務省 ◇船主責任制限法一部改正――責任限度額の引上げ●高橋玄●宇野直紀●山下和哉 消費者委員会 ◇第3次「消費者基本計画」について●河上正二 ［最高裁時の判例］ 〔民事〕最三小判平成25・2・26●柴田義明／最一小判平成26・4・24●成田晋司 〔刑事〕最一小決平成23・1・26●増田啓祐／最二小判平成23・12・9●上岡哲生／最二小決平成24・7・24●辻川靖夫 ［経済法判例研究会］公取委審決平成27・2・27●岩本諭 ［商事判例研究］ ◇東京高判平成26・4・17●黒沼悦郎 ◇「自炊」代行訴訟――東京地判平成25・9・30●青木大也 ◇名古屋高判平成26・2・13●早川咲耶 ［労働判例研究］ ◇株式会社明治事件――東京地判平成26・1・15●島村暁代 ◇医療法人清恵会事件――大阪地判平成24・11・16●両角道代 ［租税判例研究］東京地判平成25・5・30●川田剛 ［渉外判例研究］東京地判平成25・10・21●中村知里　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】労働者派遣法改正――新たな規制の枠組み ◇労働者派遣法改正のあらまし●厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 ◇「期間」規制と労働者派遣のこれから●小西康之 ◇改正労働者派遣法と派遣活用企業・派遣会社の人材活用上の課題●佐藤博樹 ◇労働者派遣法改正の労働市場への影響●安藤至大 ◇働く者の立場から●日本労働組合総連合会 ◇使用者の立場から●日本経済団体連合会 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［労働判例速報］●森戸英幸 ［独禁法事例速報］●伊永大輔 ［知財判例速報］●田中浩之 ［租税判例速報］●園浦卓 ［連載／行政法の最前線］〔第8回〕日影規制の緩和措置●中村英 ［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第12回〕ブラジル●笠原康弘 ［霞が関インフォ］消費者委員会●河上正二 ［最高裁時の判例］ 〔民事〕 ◇最一小判平成25・3・21●中山雅之 ◇最二小判平成26・12・12●須賀康太郎 ◇最三小判平成27・2・17●山地修 〔刑事〕 ◇最二小決平成25・12・18●石田寿一 ◇最一小判平成26・1・20●石田寿一 ［経済法判例研究会］日本トイザらス事件――公取委審判審決平成27・6・4●渕川和彦 ［商事判例研究］大阪高判平成25・4・12●潘阿憲／東京高判平成26・1・30●木村真生子／福岡地判平成26・1・16●王学士 ［労働判例研究］ ◇A弁護士事件――東京地判平成27・2・20●水町勇一郎 ◇損害賠償等請求事件――大阪地堺支判平成26・5・8●笠木映里 ［租税判例研究］東京地判平成26・1・24●岸田貞夫 ［渉外判例研究］名古屋高判平成25・5・17●横溝大 ［内容一覧］ジュリスト・論究ジュリスト2015年内容一覧　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】保険募集と保険業法改正 ◇保険募集と保険業法改正顧客への情報提供義務●山本哲生 ◇顧客の意向の把握義務●木下孝治 ◇保険募集人に対する規制の整備●洲崎博史 ◇保険募集の意義・団体保険の加入勧奨行為の規制●山下友信 ◇生命保険会社における実務対応について●尾崎義夫 ◇損害保険会社における改正保険業法に対する実務対応等について●中島伸一郎 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［労働判例速報］●森戸英幸 ［独禁法事例速報］●白石忠志 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［租税判例速報］●酒井克彦 ［連載／行政法の最前線］〔第11回〕番号法を受けた条例整備●髙野祥一／「独占禁止法審査手続に関する指針」について●小室尚彦 ［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第15回・完〕モンゴル●原口薫 ［国会概観］第189回国会の概観●川﨑政司 ［霞が関インフォ］消費者委員会●河上正二 ［最高裁大法廷時の判例］〔民事〕最大判平成27・12・16●加本牧子／最大判平成27・12・16●畑佳秀 ［最高裁時の判例］〔民事〕最三小決平成27・5・19●須賀康太郎／〔刑事〕最三小決平成25・4・15●駒田秀和 ［経済法判例研究会］日本エア・リキード（株）に対する件――公取委審判審決平成27・9・30●田平恵 ［商事判例研究］東京高判平成27・1・26●野田耕志／大阪高判平成27・5・21●得津晶／高松高判平成26・6・19●三宅新 ［労働判例研究］ ◇北日本電子ほか（外国人研修生）事件――金沢地小松支判平成26・3・7●香川孝三 ◇A式国語教育研究所代表取締役事件――東京高判平成26・2・20●君和田伸仁 ［租税判例研究］ヤフー事件高裁判決――東京高判平成26・11・5●長戸貴之 ［渉外判例研究］知財高判平成27・3・25●嶋拓哉　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】震災と企業法務 ◇〔鼎談〕震災と企業の対応――防災・BCPを中心に●松井秀樹●中野明安●津久井進 ◇震災と株主・投資家対応●松井秀樹 ◇震災時の労務対応●荒井太一 ◇震災と契約法務●荒井正児 ◇震災と金融業務●小田大輔●吉田和央 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［労働判例速報］●森戸英幸 ［独禁法事例速報］●東貴裕 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［時論］外国公務員・民間贈収賄の防止法制――スポーツ界の特殊性を念頭に●広瀬元康 ［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第6回〕国際的な証拠調べ ◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌 ◇外国所在書類の提出命令●島田まどか ◇外国からの要請に基づき日本で行われる証拠調べ●一井泰淳 ［Information Lounge］熊本地震の現場から●木村敬 ［霞が関インフォ］消費者委員会―電力託送料金に関する調査会報告書について●河上正二 ［最高裁時の判例］ 〔民事〕 ◇最一小決平成25・12・19●加本牧子 ◇最一小判平成28・2・29●徳地淳●林史高 ◇最二小判平成28・2・29●徳地淳●林史高 〔刑事〕 ◇最一小決平成26・11・18●伊藤雅人●細谷泰暢 ◇最二小決平成26・11・28●馬渡香津子 ［経済法判例研究会］公取委審判審決平成28・4・15●洪淳康 ［商事判例研究］ ◇東京地判平成27・6・22●弥永真生 ◇大阪高判平成26・2・27●津野田一馬 ◇神戸地判平成26・10・16●プームパット・ウドムスワンナクン ［労働判例研究］ ◇海空運健康保険組合事件――東京高判平成27・4・16●野川忍 ◇アンデンほか1社事件――名古屋地岡崎支判平成26・4・14●香川孝三 ［租税判例研究］最二小判平成27・11・6●渕圭吾 ［学会予告］2016年度 秋季学会予告　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】ブランド戦略と商標の活用 ◇特集にあたって●小泉直樹 ◇新しい商標●宮川美津子 ◇商標審査基準の全部改訂●林いづみ ◇商標的使用（商標としての使用）●宮脇正晴 ◇アンブッシュマーケティングの現状と実務上の対策●黒田健二 ◇地域ブランド戦略と地域団体商標の活用●前田健 ◇企業のブランド戦略と税関の水際取締制度の活用●飯田圭 ◇中国における模倣品対策の実務●分部悠介●本橋たえ子 ［HOT issue］〔No.16〕仮想通貨を巡る法的課題●森下哲朗●増島雅和 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［労働判例速報］●竹内（奥野）寿 ［独禁法事例速報］●島崎伸夫 ［知財判例速報］●田中浩之 ［租税判例速報］●神山弘行 ［連載／不動産法の最前線］〔第1回〕 ◇連載にあたって●道垣内弘人 ◇既存住宅におけるインスペクションの導入●宇仁美咲 ［新連載／Book plaza］権利保護保険（弁護士保険）の効用？！●長田和美 ［霞が関インフォ］消費者委員会●河上正二 ［国会概観］第192回国会の概観●川﨑政司 ［最高裁時の判例］〔民事〕最三小判平成27・10・27●冨上智子／最三小判平成28・10・18●齋藤毅／〔刑事〕最二小決平成27・4・8●辻川靖夫 ［経済法判例研究会］新潟タクシー運賃カルテル審決取消請求事件――東京高判平成28・9・2●舟田正之 ［商事判例研究］東京地判平成26・1・28●遠山聡／東京地判平成26・8・6●今泉宣親／東京高判平成26・11・17●紀鈞涵 ［労働判例研究］ ◇ハマキョウレックス（差戻審）事件――大阪高判平成28・7・26●小川英郎 ◇わいわいサービス事件――大阪地判平成28・5・27●橋本陽子 ［租税判例研究］松山地判平成27・6・9●増井良啓 ［渉外判例研究］横浜地判平成26・8・6●竹下啓介 ［学会予告］受贈図書・2017年度 春季学会予告　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】特許紛争の現代的課題 ◇特集にあたって●小泉直樹 ◇特許権侵害訴訟における証拠収集手続に関する立法の動向と実務上の問題●大野聖二 ◇特許権侵害訴訟の国際裁判管轄●山内貴博 ◇国境を越えた侵害関与者の責任●飯塚卓也 ◇審決取消訴訟の審理範囲と拘束力●塩月秀平 ◇公然実施をされた発明に基づく進歩性判断●黒川恵 ◇延長登録を受けた特許権の効力●井関涼子●篠原勝美 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［労働判例速報］●竹内（奥野）寿 ［独禁法事例速報］●横溝大 ［知財判例速報］●小林利明 ［租税判例速報］●佐藤修二 ［連載／不動産法の最前線］〔第5回〕宅建業法の適用範囲に関する現代的な課題●髙川佳子 ［連載／Book plaza］法定相続情報証明制度を知っていますか？●長田和美 ［時論］生活保護受給者に宿泊場所等を提供する契約の有効性●笠木映里／外国人労働規制のゆくえ●早川智津子 ［霞が関インフォ］●河上正二 ［Information Lounge］カタール危機と国際法●中谷和弘 ［最高裁時の判例］〔民事〕最二小判平成27・9・18●大森直哉／最二小判平成28・7・8●岡田紀彦／最三小判平成28・10・18●中島崇／最一小判平成28・12・１●野村武範／最三小判平成29・1・31●中野琢郎 ［経済法判例研究会］東京高判平成28・10・27●細田孝一 ［商事判例研究］東京地判平成27・12・14●石田清彦／最三小判平成28・3・15●山中利晃／大阪地決平成27・12・24●津野田一馬 ［労働判例研究］ ◇国際自動車事件――最三小判平成29・2・28●竹内（奥野）寿 ◇佐賀地判平成27・10・23●中野妙子 ［租税判例研究］東京地判平成27・7・16●岩﨑政明 ［渉外判例研究］東京高判平成27・5・20●岩本学　　紀伊國屋書店ウェブストア

【特集】会社法施行10年の実情と課題 ◇特集にあたって●神田秀樹 ◇上場会社による種類株式の利用●加藤貴仁 ◇コーポレート・ガバナンスと社外取締役の位置づけ●前田雅弘 ◇監査等委員会設置会社●神田秀樹●山中利晃 ◇取締役報酬に関する規律●伊藤靖史 ◇会社補償及びD&O保険●武井一浩 ◇株主総会に関する法制●尾崎安央 ◇子会社管理義務をめぐる理論的課題●舩津浩司 ◇キャッシュアウトの合理性を活かす法制度の構築●飯田秀総 ◇組織再編法制●中東正文 ［HOT issue］〔No.14〕職務発明●竹田稔●中山信弘 ［会社法判例速報］●弥永真生 ［労働判例速報］●竹内（奥野）寿 ［独禁法事例速報］●滝澤紗矢子 ［知財判例速報］●小泉直樹 ［租税判例速報］●岡村忠生 ［新法の要点］金融商品取引法の一部を改正する法律●松尾健一 ［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第4回〕国際裁判管轄（3） ◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌 ◇営業秘密侵害●川合弘造●根本拓 ◇共同不法行為●山内貴博 ［霞が関インフォ］●河上正二 ［最高裁時の判例］〔民事〕最一小判平成27・2・19●冨上智子／最一小判平成27・11・19●齋藤毅／最三小判平成28・3・1●山地修／〔刑事〕最二小決平成26・4・7●駒田秀和／最二小決平成27・2・23●野原俊郎 ［経済法判例研究会］公取委審判審決平成27・5・22●大槻文俊 ［商事判例研究］名古屋地判平成27・6・30●髙橋美加／東京地決平成25・5・10●久保大作／仙台地決平成26・3・26●プームパット・ウドムスワンナクン ［労働判例研究］大津地彦根支判平成27・9・16●水町勇一郎／東京高判平成26・3・18●川田琢之 ［租税判例研究］大阪地判平成25・6・18●浅妻章如 ［渉外判例研究］東京地判平成24・12・26●山田恒久　　紀伊國屋書店ウェブストア