” 特集１ 「対イスラム国最前線」 イスラム国はさまざまな面で既存の世界秩序への挑戦となった。米オバマ政権は、介入政策に「復帰」、西側諸国は触発されたジハーティストによる自国内のテロに身構える。シリア内の反政府組織は流動化し、トルコ国境の町コバニではぎりぎりの攻防が続く。対イスラム国の最前線を、米軍事戦略の専門家、中東のスペシャリストである学者、ジャーナリストらが徹底分析する。 特集２ 「韓国と報道の自由」 韓国検察当局による産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴処分は、日本だけでなく国際的な批判を浴びた。果たして報道の自由という普遍的価値を毀損して、大統領の名誉は守るべきものなのかどうか。問題は日本との関係をさらに冷え込ませるのは確実。韓国の民主主義の「いま」を検証する。　　紀伊國屋書店ウェブストア

2014年に起こったセウォル号沈没事件で危機管理能力の欠如と無責任体質を露呈し、世界を唖然とさせた韓国。さらに「産経新聞ソウル支局長を名誉棄損で在宅起訴する」という民主主義国家にあるまじき暴挙に出て世界から呆れられた朴槿恵「反日」大統領。「明らかに韓国の自壊が進んでいる」とする著者が、その真因を、「謝れば和解」の日本と「謝ったら負け」の韓国という文化の違いから鋭く指摘する。　　紀伊國屋書店ウェブストア

中国はメンツをかけてＡＰＥＣを成功させたいのだろう。オバマ大統領は中間選挙で民主党が惨敗し意気消沈しているし、朴槿恵大統領はウォン高で輸出企業はもがき苦しんでいる。両政権ともにレームダック化し始めている。一方で、安倍総理も女性閣僚の辞任など改造内閣のスタートで躓いた。当の習近平国家主席も経済減速に頭を抱えていることだろう。今月号の総力特集は「中国の大失敗」と題し、香港のデモやチャイナ・リスクについて考えた。日高義樹氏は、「民主化を求めて集まっているのが、天安門事件記念集会に集まった学生たちである」ことを挙げた。第二特集は、消費税再増税への反対論。鈴木敏文氏は経営者の視点から、いま消費税を上げることは時期尚早だという。同じく、安倍総理のブレーンといわれる内閣官房参与の本田悦朗氏は、増税のタイミングを問題視し、デフレ脱却後の２０１７年４月１日に再増税を実施するシナリオを説いた。今月号では、ほかにも『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴の問題を、韓国人ブロガーのシンシアリー氏に韓国から見た顛末をまとめてもらった。また、岡田晴恵氏は、世界的な広がりを見せようとするエボラ出血熱Ｘデーへの備え方を紹介。巻頭の対談では、谷垣禎一自民党幹事長に二閣僚辞任や消費増税などについて語っていただいた。日本の行く末を占ううえで、不可欠なテーマを論じており、ぜひご一読ください。　　紀伊國屋書店ウェブストア