Ｍ９．０、大津波、原発、風評被害…。『河北新報』の記者たちが命懸けで取材し、報道してきた東日本大震災の全記録。被害や復興の様子を沿岸自治体別やテーマ別に、掲載記事などを中心にまとめる。 　　　HMV&BOOKS online

港の誕生から現在までを、日本経済との関わりを中心にわかりやすく解説し、エコポートの創造や成熟した社会の下での経済機能面の強化といった今後の課題についても展望。「みなと」とは何か江戸時代の海運と港―全国的流通経済の展開開港時の横浜開港から文明開化期の貿易形態と港明治政府の港湾政策と港重工業時代の到来と港湾関東大震災と横浜港戦時体制下の港湾戦後の経済民主化と港湾戦後の経済復興と港湾―貿易立国日本の港の現実と課題工業港の整備とその経緯―苫小牧港にみる一つの事例港湾機能拡充の時代―昭和４０年代の港湾港湾機能の拡大と臨海部―東京湾の湾岸域を中心に都市型産業時代の港湾機能―石油危機と産業構造の転換わが国の主要港湾の現状アジアに目を向ける日本海沿岸の港成熟した社会の下での港湾―国の提言にみる港湾整備の課題成熟した社会の港と自治体の対応　　　Honya Club.com

本書は、２０１１年３月に発生した東北地方太平洋沖地震による津波で甚大な被害を受け、今も風評などで苦しみ続けている福島県の浜通り地方を事例にして、メディアをはじめとして「フクシマ＝原発」というイメージに閉じこめようとする（原発事故や津波被害などによる）被災コミュニティの実態をみていくとともに、それらが震災前の地域資源（人と活動）に大きく依拠することを示す。これらの分析と解釈を通じて、「３．１１（東日本大震災）が社会を変える／変えた」といった言説にはさほどリアリティがなく、そこに住まう／住んでいた人びとは震災前後も「さほど」変わらないことを、質問紙調査と聞き取り調査の両面から明らかにした。コミュニティは変わったのか第１部 地域のネットワーク組織と商業活性化―「道の駅」よつくら港を事例に（「道の駅」化に向けた地域の役割―「道の駅」以前と開業後；活性化がもたらす運営組織内外の葛藤―震災前；「道の駅」が果たす復旧・復興への役割―震災後）第２部 被災後の地域による温度差―いわき市自治会調査などを事例に（合併による広域自治体の地域差―自治会長調査から；復旧・復興に向けた地域住民組織の果たす役割；住まい、安全・安心、利便性の葛藤―沿岸部の事例から）第３部 コミュニティの構築／再構築のはざまに―楢葉町・富岡町を事例に（大震災がもたらすコミュニティの変容―コミュニティ調査から；仮設／広域自治会の実態と課題―自治会長・居住者調査から；震災前後におけるコミュニティ・リーダーの出来）むすびにかえて　　　Honya Club.com

２０３０年までの国際目標として掲げられた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」には、分野ごとに１７のゴールおよび１６９のターゲットが示されています。一方、地球の気候システムをも改変させ始めている肥大化した現在の産業文明は、その存続の危機に立たされていると考えられます。ＳＤＧｓの目標の達成のためには、個々の政府・企業・非営利法人などの活動が一層重要になってきていますが、同時に、現在の産業文明の構造自体から考え直して、真に持続可能な文明の形を考えていく必要があります。その中で、自分なりシナリオを構築し、目標に向けて真摯に実行していくことが必要となりますが、本書では、その方法の一つとして考え方やシナリオを提示しています。第１章 文明の誕生と崩壊―熱力学で理解する持続可能な文明の条件（世の中の現象はすべて熱力学に支配されている―非平衡に生まれる"散逸構造"とは；なぜ生命は高度に進化し繁栄するのか？；なぜ文明は繁栄するのか？）第２章 産業文明とその限界（文明の跡地は砂漠になる？―砂漠の中の古代文明跡；現代の産業文明とその限界；持続可能な文明の条件）第３章 海・沿岸部を起点としたメタノール文明の形（人工生命型エネルギー・クラスターと資源循環エンジン；バイオメタノールを基軸とした資源循環エンジン；バイオメタノールを起点とした文明の構築；バイオメタノール文明を補完するマグネシウム燃料）第４章 海洋文明国家のつくり方（２０１９年の現状：新しい文明をつくる土壌；２０２０年代：新文明の萌芽；２０３０年代：エネルギ−・ネクサス組合が自治体、大学、企業を飲み込む；２０４０年代：ベーシックインカムの実現；２０５０年代：メタノール文明の完成形；２０６０年代：人工知能のシンギュラリティを超えて）資源の効率的利用　　　Honya Club.com

第１章 「三・一一」津波災害を検証する（超巨大地震は恐るべき津波災害をもたらした；被災地域から見えてくる津波災害のしくみ；「三・一一」津波災害の貴重な教訓）第２章 被災地で進む津波防災地域づくり（国と自治体の津波防災政策・対策の展開；被災地に見る津波防災地域づくり；被災地で進む「レベルニ」対応の地域づくり）第３章 南海トラフ沿岸地域の津波防災はどこまで（想定される南海トラフ巨大地震・津波と津波災害；国の南海トラフ巨大地震の津波対策；避難困難地域への対策が求められる和歌山県；全国最高の津波高が想定された高知県；巨大地震・津波対策で先行する静岡県；第４章 科学的な自然災害論を踏まえた津波防災教育を（科学的な自然災害論の共有を；津波防災の主役を育てる防災教育を）二〇一一年三月一一日、東北地方の太平洋沖で、日本の観測史上では最大規模の地震が発生した。その東北地方太平洋沖地震は、「最大クラスの津波」を発生させ、東日本大震災をひきおこした。死者・行方不明者は約二万人を数え、その約九割は「津波による溺死」であった。「最大クラスの津波」は、南海トラフ巨大地震によっても、発生するとみられている。中央防災会議は、その際に発生する津波による死者数は、最悪の場合、二四・二万人に達すると想定している。そのような大惨事を、未然に防止するためには、何をどうしたらいいのか。まずは、東日本大震災をしっかりと検証しなくてはならない、と考えた。しかし、驚くべきことだが、国（政府）は、いまだに、東日本大震災に関する公的な検証を、十分にはおこなってはいないのである。そこで、非力を承知の上で、私的な検証を試みることにした。（「はじめに」より）南海トラフ巨大地震の発生は刻々と迫っている、と警告されている。にもかかわらず、　　　Honya Club.com

２１世紀に、多方面で、注目を集めるであろう日本海を取り巻く環日本海エリア、すなわち、ロシア連邦極東地域、中国東北部、朝鮮半島、そして、わが国の日本海沿岸に立地する地方自治体１６県に焦点をあて、それぞれの国、地方、構成自治体の特色、特性、地域資源等をコンパクトに整理。開発、経済の視点だけではなく、自然環境と文化財の保護、そして、異文化交流の視点を基調にしている。環日本海エリアの概観（環日本海エリアの地勢；環日本海エリアの地域区分；環日本海エリアの交通基盤 ほか）環日本海諸国の概要（中華人民共和国；ロシア連邦；朝鮮民主主義人民共和国 ほか）わが国の日本海沿岸自治体の概要（北海道；青森県；秋田県 ほか）姉妹都市提携関係環日本海エリアの関連情報源（大使館・観光局等；各種団体・研究機関等；図書館・資料室等 ほか）コラム（守りたい 北方領土の貴重な自然環境；進めたい環日本海交流の促進）　　　Honya Club.com

自治体職員と理論家の協力で、自治体の国際政策の現実と今日的理論領域をきりひらく。自治体の国際政策交流（佐々木信夫）北方圏の政策構想（増田忠之）日本海沿岸交流の課題（市岡政夫）「国際都市」東京の問題性（塚田博康）在日外国人の問題状況（田辺純夫）外国籍住民と自治体（田中宏）自治体の基地対策（本間浩）「無防備地域」と自治体（林茂夫）自治体国際活動と法構造（江橋崇）自治体の国際活動（菅井憲郎）自治体「国際室」の実務（水嶋敏彦）自治体の国際政策（松下圭一）　　　Honya Club.com

本書は、地域経済活性化を出発点として、住民自治の拠点としての自治体が政治・行政的に自立を果たし、さらには対岸の地方自治体・地方当局と恒常的に結びつくことで、「国際交流圏」と呼びうるものを形成するにいたる道すじを考察する。序論 自治体がひらく「環日本海交流圏」１部 自治体外交のめざすもの（世界の構造変化と自治体の役割；自治体外交の法理）２部 変革のなかの対岸のパートナーたち（ロシアの地方自治改革の現状；中国の地方分権化；韓国の地方自治制度）３部 日本海沿岸諸地域の挑戦（北方圏・ロシアと北海道；地域の自立をめざす東北地方の交流；歴史を貫く新潟の対岸交流；北陸地方にみる国際化政策；深まる山陰地方の北東アジア交流；九州の環黄海交流と「環日本海圏」）　　　Honya Club.com

平成１７年中に言い渡された国・地方公共団体に関する行政関係の裁判例を概観した上、重要と思われるものを選んで解説。１ 行政法（地方自治関係；選挙関係；租税関係 ほか）２ 国家賠償（国家賠償法１条関係；国家賠償法２条関係；戦後補償関係）３ その他（自動車損害賠償保障法７２条１項後段の規定による損害てん補請求における遅延損害金請求の可否及び過失相殺と葬祭費支給額控除との先後関係；口上書等が民事訴訟法２２３条４項１号所定の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があることを理由として同法２２０条４号ロ所定の文書に該当するかが争われた場合における同法２２３条４項の審査の在り方が示された事例；有明海沿岸の漁業者らが国営諌早湾土地改良事業によって漁業被害が発生しているとして工事の差止めを求めた仮処分命令の申立てを却下した保全抗告審の判断が許可抗告において維持された事例―諌早湾干拓工事差止仮処分事件最高裁決定 ほか）国及び自治体の訴訟代理人として実際に法廷で活躍している訟務検事が、平成１７年に言い渡された行政事件訴訟判決の中から、特に重要とされる裁判例を厳選し、学説を踏まえわかりやすく解説する。　　　Honya Club.com

東日本大震災津波詳細地図２０１１‐２０２１ここまでわかった東日本大津波―複雑で巨大な津波の発生津波の可視化、実態を追体験するシミュレーションコラム あの日、２０１１年３月１１日東日本大震災から10年。被災地では復興に向けて地盤の嵩上げや巨大な防潮堤の建設などが進められている。青森県?千葉県の沿岸部全域を踏査して津波の浸水域・浸水高を地形図上に表記した『東日本大震災津波詳細地図』（初版2011年、改訂保存版2013年）をいまの地図に重ね合わせると何が見えてくるのか。復興に伴い地域が大きく変貌した岩手・宮城・福島県沿岸の新旧地形図を掲載。さらに、この10年の間に得られた津波に関する科学的知見と、それを基に作られた34の津波伝播・浸水シミュレーションCGを公開（動画CGが見られるQRコード付き）。被災自治体にとっては10年を振り返り10年後を見据えた地域構想を得るための基本資料として、また近い将来発生が予想される南海トラフ地震の関係自治体にとっては防災・減災のための参考資料として活用して欲しい。　　　Honya Club.com

序章 オルタナティブとしての「地方間経済交流」第１章 ロシア極東地域の経済開発構想第２章 黒龍江省の経済開発と対外開放第３章 吉林省の経済開発と対外開放第４章 朝鮮の「開放」政策の行方―「自由経済貿易地帯」の設置を中心に第５章 韓国東海岸地域の開発構想第６章 中ロ国境貿易の現状と問題点第７章 朝鮮の中国・ロシアとの国境貿易第８章 図們江開発の可能性第９章 韓国の対北方地域経済交流第１０章 日本海沿岸自治体の環日本海経済圏への取組み第１１章 日本海沿岸地域の環日本海域内貿易終章 「環日本海新時代」の課題　　　Honya Club.com

かつてない大規模災害で、大津波や原発事故、風評被害までも引き起こした東日本大震災。被災者に寄り添いながら報道を続けてきた河北新報が、その被害や復興の様子を、沿岸自治体別、テーマ別に記録した１冊。　　　Honya Club.com

周辺の村落にさまざまな問題をまきこみながら都市は発展・変化してきた。都市とその周辺地域とのかかわりを、行政・産業・信仰・習俗などの分野から、近世における都市形成を考える。江戸周辺の地域相（江戸とその周辺地域との関係；近世の江戸周辺村落における小商品生産と海上流通；都市近郊農業史研究の意義；鉄炮令と「江戸十里四方」；墓標からみた江戸湾沿岸防備；在来産業である膝折村水車伸銅業の技術史的考察；名所記にみる江戸周辺寺社への関心と参詣；多摩川築堤問題と地域住民；京浜工業地帯の成立とその前史）地方の都市（越中高岡町と周辺在郷町の曳山紛争；近世大坂の町人口動態と周辺地域）都市の文化財（モースによる大森貝塚の発掘とその後；都市形成と儀礼域の変容；都市と信仰；地名と地方史研究の重要性）自治体史編さんのあり方（日本近代地方制度史研究の課題；自治体史編さんの思想―文化運動と史料保存利用運動を両軸としての；大会をふりかえり―「地方史」を問う場として）　　　Honya Club.com

誰のための復興か。単なる「復旧」にとどまらない「復興」を成し遂げ、地域社会やコミュニティを持続可能なものにしていくためには何が必要なのか。「復興」の事例検証をとおして、あらためて問いかける。第１部 復興を考える（東日本大震災からの復興；災害と復興の歴史；記憶のかたち―災害の「まえ」と「あと」をつないで伝える）第２部 津波被害からの回復と再生（公共土木施設「復旧」に回収されるまちとくらしの再生―宮城県気仙沼市・岩手県陸前高田市を中心に；もう一つのコミュニティ形成―「みなし仮設」と「同郷サロン」から考える仙台の復興；宮城県名取市・岩沼市における住環境の復興過程―名取市閖上地区・下増田地区・岩沼市沿岸部を事例として；小規模漁業集落の復興―生業と暮らしの復興をめぐって）第３部 原発被災・津波被災後の地域コミュニティ（女川町の復興と原発―原発と地域社会；福島の復興―復興の意味の単純化と被災者ニーズの多様性；持続可能な地域・コミュニティの復興に向けて―８年間の復興から見えてきたこと）東日本大震災後，コミュニティと自治体の存続など課題は残り続けている。こうした未曽有の社会問題に対し，精力的な現地調査を行ってきた社会学の成果を世に問うシリーズ。第３巻は「復興」に焦点を当て，現状と課題を整理し，社会の再編のあり方を問う。　　　Honya Club.com

第１部 里海マネジメントの理論的諸側面（沿岸域とは何か？；里海論の系譜；漁業権と里海 ほか）第２部 里海マネジメントの仕組み（里海マネジメントの主体と対象範囲；多段階で沿岸域を管理する仕組み；ネットワーク・ガバナンスで多段階管理をまとめる）第３部 事例分析（多様な関係者をどうやって巻き込むか―明石市の事例；地域のデザインを広げる―南三陸町の事例；地域の自治体や住民等を巻き込む―長崎県大村湾 ほか）　　　Honya Club.com

東日本大震災の被害と、その後の地域間人口移動は、被災地の高齢化にどのような影響をもたらしたのか…。地域の振興や復興に資することを目的に、震災が高齢化に与えた影響について、その実態をより正確に、定量的に明らかにする！第１章 東日本大震災の概要（地震；津波 ほか）第２章 高齢化を進める要因（一般的な要因；「震災」という要因）第３章 宮城県の自治体（市町村；広域圏 ほか）第４章 震災の影響をどうみるか（先行研究；東日本大震災前の沿岸部自治体と高齢化 ほか）第５章 事例研究（山元町と女川町；塩竃市）　　　Honya Club.com

阪神・淡路大震災の教訓はなぜ生かされなかったのか。つながらない携帯電話、届かないＳＯＳ。被災地の声を伝える確実な手段はあるか。いま、ＩＣＴ（情報通信技術）の真の役割が問われている。東北３０００人の調査が伝える「情報の空白地帯」の実態。序章 デジタル大国に生まれた情報の空白地帯―生かせなかった阪神・淡路大震災の教訓第１章 分析―データで読む東日本大震災の情報行動第２章 証言―東北沿岸部で何が起こったか第３章 証言―東北内陸部の人は何を見たか第４章 証言―原発事故と情報行動第５章 証言―情報源や行政・企業・メディアへの意見第６章 証言―被災自治体の現実と情報システムの教訓第７章 提言―被災者の視点での情報伝達を可能にするにはつながらない携帯電話、届かないＳＯＳ…。被災地の声を伝える確実な手段はあるか。今、ＩＣＴの真の役割が問われている。東北３０００人の調査が伝える、「情報の空白地帯」の実態。　　　Honya Club.com

安倍政権による原発再稼働が始まった。本書は日本列島に存在する１７サイトの原発、六ヶ所再処理施設、米原子力空母が大事故を起こした場合、いかなる事態になるのか、とりわけ海への影響という観点から個別にシミュレーションする。第１章 日本列島周辺の海と原発第２章 福島事態から見えること第３章 東シナ海、太平洋岸、瀬戸内海の原発第４章 日本海の原発第５章 三陸から常磐沿岸の原発第６章 環境汚染が影響する自治体・住民はすべて当事者資料 主要魚種の分布・回遊と生活史安倍政権による原発再稼働が始まった。本書は日本列島に存在する17サイトの原発、六ヶ所再処理施設、米原子力空母が大事故を起こした場合、いかなる事態になるのか、とりわけ海への影響という観点から個別にシミュレーションする。(2016.7)■内容構成はじめに第１章 日本列島周辺の海と原発 1 地形的背景と物理・化学的特性 2 生物多様性に富む海 3 多様な海流系と豊かな漁場 4 主要魚種の生活史と海流 5 どの原発も豊かな海に面している第２章 福島事態から見えること 1 海へ影響をもたらす4 つのプロセス 1 大気からの降下 2 原発から海への直接的な漏出 3 陸への降下物の河川・地下水による海への輸送 4 海底からの溶出や巻き上がり 2 海洋環境への影響 1 海水 2 海底土 3 海・川・湖の生物への影響 1 海の生物汚染 2 川・湖の生物汚染 3 生理的、遺伝的影響と生態系への影響第３章 東シナ海、太平洋岸、瀬戸内海の原発 1 川内原発─太平洋と日本海の双方の海を汚染─ 2 玄海原発─対馬暖流が放射能を日本海一帯に輸送─ 3 浜岡原発─駿河湾、相模湾、東京湾の汚染が深刻─ 4 伊方原発─瀬戸内海文化圏を破壊する─ 5 横須賀にいる米原子力空母　　　Honya Club.com

平成大合併の陥穽と第三の道―城下町の特性と一本の花"新潟県岩船地域"日本海北上二〇〇〇キロ―日本海海流共同体を読む"日本海沿岸諸都市"風土からのまちづくり―稲作の大地、畑作の大地"津軽と南部"「朱い渦巻」のルーツ―装飾古墳から探る日本人の源流"福島県双葉町"江戸の深層と東京の表層との葛藤―大都市再生のミッション（至上目標）をつかみとる"東京都"世界遺産・白川郷の光と影―合掌づくりに込められた必死の知恵"岐阜県白川郷"直線型から循環型へ―琵琶湖淀川水系と古代朝鮮文化"大阪府枚方市・茨木市"鬼だらけの国を行く―山間地域連帯風土軸"岡山県新見市、大阪府茨木市"水と神々と文化の回廊―水は鉄よりも固く絹よりも軟らかい"島根県松江市"まちづくり菜の花街道―四国は一つ、空海ネットワーク"四国の諸都市"いつでも、どこでも、誰でもできる市民参加による地域再生（活性化）プログラムまちづくり実践暦３０余年の著者が、本物のまちづくりの極意を伝授。特色あるまちをつくるための視点と手法を明示。合併後の新しいまちづくりを求める自治体関係者必携、必読の書。　　　Honya Club.com

京都会議以降の日本の地球温暖化対策再開ＣＯＰ６・ＣＯＰ７における合意と日本の温暖化対策住民・自治体主導による自然エネルギーの普及―エネルギーを市民の手に取り戻そう交通機関のスピードの価値について考える―環境制約とこれからの交通機関技術環境化学物質による食品汚染―主としてカドミウムによる米の汚染問題を考える身近な化学物資の健康影響―２１世紀、シックハウス症候群・化学物質過敏症が大問題に！ドイツ・スウェーデンなどＥＵ諸国の環境対策に学ぶ沿岸域の開発と保全管理に発想の転換を市民参加による環境基本計画の策定―市川市環境市民会議（第１期）の活動サステイナブル・ソサエティと日本の環境教育―学校教育におけるそれを中心に〔ほか〕　　　Honya Club.com

広範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災・福島原発事故。その被害からの回復を目指すはずの復興政策により、被災地に深刻な歪みが生じている。津波被災地では巨大すぎる防災施設が沿岸のくらしを踏み潰し、福島の原発避難地域では早期帰還一辺倒の政策が避難者を追いつめ、危険自治体の出現が迫っている。なぜ復興政策は隘路に陥ったのか。気鋭の社会学者が復興の推移と現状を鋭く検証し、人間のための復興を提言する。東日本大震災・原発事故とこの国のゆくえ第１部 東京のための復興か、東北のための復興か―広域システム災害のなかで一年目の問い（東北発の復興論へ―再生はどこからはじまるのか；原発避難の実像―避難からセカンドタウン、そして故郷再生へ；震災をめぐる東京と東北―"疑似原発"論）第２部 帰還政策の形成は何を意味するのか―原発避難問題の忘却と不理解二年目の問い（新たな「安全神話」とナショナリズムの形成；市民社会不在の復興？―阪神・淡路大震災から東日本大震災へ；「帰る」「帰らない」をめぐる住民と自治体―帰還政策がもたらす葛藤と危険自治体の可能性）第３部 復興を阻害する復興政策―「第三の道」を求めて三年目の問い（コミュニティ災害からの復興と政策―防災至上主義と復興至上主義はいかに形成されたか？；隘路に入った復興から、第三の道へ；原発避難者は、「今は帰れない」と声を上げていい―帰還政策が推進される社会心理学的構造）東日本大震災の復興政策は失敗である―人間のための復興を求めて東日本大震災・福島原発事故から６年。中央主導の復興政策は、被災地に深刻な歪みを生んでいる。なぜ復興政策は隘路に陥ったのか。気鋭の社会学者が復興の推移と現状を鋭く検証し、人間のための復興を提言する。　　　Honya Club.com

統一論題：地域社会に果たす中小企業の役割―課題と展望（地域資源の活用による価値創造の取り組み―北海道・十勝の事例を中心に；地域社会づくりと自治体中小企業政策―大阪の事例から；地域産業の存続・発展メカニズムの転換―グローバル競争下で活発化する中小繊維企業の市場創造）自由論題（「地域の雇用を支える中小企業」の量的な実態と３つの地域類型―雇用面における中小企業の貢献度についての再認識；産業集積地域における産業観光まちづくりの意義；新規開業企業が顧客・販路を開拓するには何が必要か―開業時と開業後における新規性とネットワークの効果 ほか）報告要旨（東日本大震災復興支援ｅビジネスモデルの構想―宮城県沿岸部の中小水産・食品加工業の事例をもとに；"早すぎる登用"問題への２つの対応策―日系中小メーカー中国子会社における比較事例研究；海外進出中小企業の国内転換行動と国際分業 ほか）２０１５年９月に行われた日本中小企業学会全国大会で発表された論文において、優秀なものを集めたもの。　　　Honya Club.com

第１章 変わりゆく東南アジアの地方自治第２章 逆コースを歩むインドネシアの地方自治―中央政府による「ガバメント」強化への試み第３章 インドネシア分権化時代の村落改革―「村落自治」をめぐる理念と現実第４章 タイの地方自治―「ガバメント」強化の限界と「ガバナンス」導入第５章 タイ農村部基礎自治体の創設と環境の「カバメント」第６章 フィリピンの地方政府―地方分権化と開発第７章 フィリピン沿岸州自治体の環境「ガバナンス」第８章 多民族社会マレーシアの地方行政―一党優位体制下における安定した行政東南アジア諸国で分権化が 1990年代以降推進され、これが定着した背景のひとつに、各国の中所得国化とこれにともなう中進国的な構造転換の問題を挙げられよう。東南アジアの主要民主主義国は、1997年アジア通貨危機以後のアジア経済危機や 2008 年のリーマン・ショックを経験しながらも、世界経済のなかでは相対的に高い経済成長率を維持し、国民の所得水準はすでにOECD諸国の後を追う中所得国の位置にある。こうした経済的・社会的背景を前提に、先進国レベルとまではいかなくとも、中進国の発展に見合う住民福祉の実現に向けて、東南アジアの主要民主主義国の公共サービスセクターは拡大の途上にある。これにともない、これら各国の地方でも、住民が中央・地方政府による公共サービスに期待と圧力を高めている。その内容は、「開発主義の時代」からの経済成長を目的としたインフラ整備や教育・保健にとどまらず、新たに生活の質にかかわる環境問題や社会的弱者への権利保護や生活配慮、再分配にかかわる年金給付・介護サービスといった生活に身近で細かな行政ニーズが加わりつつある。公共サービスに対する住民の関心は、サービスがカバーする内容ばかりでなく質の問題にも向けられて　　　Honya Club.com

事例（石徹白番場清流発電所―地域未来をつくる全戸出資という発電所づくり；白滝発電所―５年ぶりの水力発電所再開；高井発電所―酸性河川の克服と既設砂防堰堤を利用した小水力発電所；プリンスエナジーエコファーム軽井沢水力発電所―保有資産を生かして育てる新たなビジネスモデル；早月川沿岸第一発電所―農業水利施設とともに開発される小水力発電；事例６ 落合平石小水力発電所―農業用水路を活用し地元地区・自治体と一体で計画・建設・管理；佐那河内村新府能発電所―棚田の村の発電所復活プロジェクト；最近開設した小水力発電所 開発の動向―農業用水路利用、河川利用、その他）地域団体の活動（北海道／（一社）北海道再生可能エネルギー振興機構―小水力発電で地域活性化を普及啓発から実践講座まで；福島県／ＮＰＯ法人会津みしま自然エネルギー研究会―身の丈にあった活動から始める自然エネルギー利用；岐阜県／奥飛騨温泉郷小水力推進研究会―地域貢献型小水力開発を目指しての取り組み；三重県／なばり自然エネルギー協議会―再生可能エネルギーの活用と小規模水力の開発；徳島県／（一社）徳島地域エネルギー―再生可能エネルギーを地域のために；高知県／高知小水力利用推進協議会―地域と進める活動と見えてきた課題；熊本県／熊本県小水力利用推進協議会―開発に立ちはだかる送電線空き容量の問題）知りたかった最新の設置事例と開発ポイント　　　Honya Club.com