多国間調整と多様なアクターになる防災協力。東日本大震災をはじめとするアジア各国の事例をもとに、受援機能や防災教育も視野に入れ、国際基準を考察する。グローバル・スタンダードと現場との間で第1部 緊急災害対応の送出し国・受入れ国としての日本―1987年から東日本大震災まで(日本の国際緊急援助・国際防災協力政策の展開;国際緊急援助隊の派遣に関する法律(JDR法)―制定経緯と主要問題点;東日本大震災における国際支援受入れと外務省の対応;東日本大震災の国際支援と自治体;自衛隊の災害救援活動―戦後日本における「国防」と「防災」の相克;東日本大震災における米軍のトモダチ作戦―国際支援と防災協力のあり方)第2部 防災から減災へ:国際防災協力のさまざまな担い手(JICAによるアジアへの防災協力;大災害後の教育復興支援をめぐる国際協力―日本・アジアの災害被災地での対応;アジアの防災教育―教育の共有と標準化)第3部 日本に何が求められているのか(防災教育及びコミュニティ防災分野における日本の役割―防災先進国が行う国際協力とは;自衛隊による災害救援・防災協力の今後―東日本大震災からフィリピン、ネパールへ;国際緊急援助隊の政策的課題―支援の送出しと受入れにかかる地位;大規模自然災害における在外邦人輸送)どこかの国で大災害が発生したとき、各国から救助隊の派遣や、必要物資の支援が行われる。本書では、日本からの支援に際しての二国間、多国間調整の必要性、受け入れる側での調整機能と関係セクターとの連携、さらに国際的防災教育の重要性も視野に入れ、東日本大震災における各セクターの具体的事例、国際防災協力における支援活動の実態を分析し、その経過と効果、今後の課題を析出する。
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