国の撤退が新たな需要を生み出す！官の独占により効率性が失われた事業の構造を解明。具体的改革案を提示する意欲的研究。第１章 官製市場の改革と市場化テスト第２章 郵政３事業の民営化第３章 高速道路事業の「民営化」問題第４章 水道事業の民営化第５章 公的病院の民間開放と官民の対等な競争第６章 地方分権と教育改革第７章 公立保育所の民間開放第８章 公共職業紹介事業の評価第９章 海外での官製市場改革の事例研究―市場化テストを中心に第１０章 日本型ＰＦＩの反省と課題第１１章 構造改革特区の意義と今後の課題官の独占により効率性が失われた事業の構造を解明。道路公団、郵政３事業、水道事業などの官製市場改革の具体的事例を取り上げ、多様な分野の専門家が構造的な問題の解説から政策提言までを示す。　　　Honya Club.com

成立したテスト法、自治体はどう生かすか？イギリスなどの先進事例をひきながら日本版市場化テストの可能性を示す。第１章 市場化テスト入門第２章 官製市場改革と市場化テスト法（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律）第３章 イギリスにおける自治体市場化テストの導入と限界第４章 イギリスにおける自治体市場化テストの評価とその後第５章 自治体市場化テストの進め方（１）―全体プロセスと対象業務の特定化第６章 自治体市場化テストの進め方（２）―入札の準備（組織と会計）・入札実施のプロセス第７章 自治体市場化テストの進め方（３）―契約、実施中のモニタリング、サービス・レベル・アグリーメント第８章 地方公務員の処遇資料編今国会に法案提出された「市場化テスト」が今後自治体に及ぼす影響について、イギリスなどの先進事例をひきながら、競争入札、職員の処遇などの核心に焦点を合わせて読み解く。日本版市場化テストの可能性を示す。　　　Honya Club.com

公務市場化の最大の問題点は、参入した企業が住民の生命・身体の安全という価値に鈍感なケースがあまりにも多いこと。また、行政の業務は労働集約型のサービス業であることから、コスト削減は人件費削減となり、担い手は安い賃金で働く不安定雇用に置き換えられていく。そこに、行政がワーキングプアをつくりだす仕組みがある。市場化でゆがむ公共サービス、つくりだされる官製ワーキングプア。１ 構造改革の柱としての「小さな政府」２ 進行する公務の民間化３ 内部的民間化としての公務員制度改革４ 実施部門の外部化（公務の市場化）５ 公務市場化の実際６ 危機に立つ住民の権利７ 公務市場化と労働者の権利８ 公務市場化への対抗軸９ どう運動を広げていくか　　　Honya Club.com

医療、介護、教育、建設―規制改革が巨大市場を生む！わが国には「官製市場」が多すぎる。それらの民間への開放こそ、日本経済を長期的に繁栄させる王道だ。第１部 日本の長期経済停滞と産業の競争力の低下（日本経済の長期停滞と産業構造―日米比較を中心として；生産要素の産業間配分；産業別にみた利潤率の変化要因 ほか）第２部 技術革新・グローバル化に対応した企業像（技術革新を加速するための課題―企業の研究開発効率を中心として；日本的コーポレートガバナンスの限界と課題―ミクロからみた利潤率低下の背景；ベンチャーと事業再生のための市場創造 ほか）第３部 規制改革を通じた新市場の創造（老朽化マンションの建て替え促進による市場拡大―容積率規制緩和による促進；医療分野の規制改革―混合診療解禁による市場拡大効果；介護分野の規制改革―特別養護老人ホームへの株式会社参入全面解禁に伴う市場拡大効果 ほか）日本経済の長期停滞の大きな要因は、産業の競争力減退である。この視点に立ち、減退の要因を分析し、新市場創造の方策を探る。規制改革によって市場を民間に開放するなど、具体的なアドバイス満載。　　　Honya Club.com

膨大な非正規職員はなぜ生まれたのか！？国家公務員１４万人、地方公務員６０万人以上が臨時・非常勤職員。行政サービスの主要業務を担っていても年収２００万円以下の"官製ワーキングプア"という現実。その変遷と行き着いた実態、そして問題解決への道すじを明らかにする。序章 国と地方公務員の人数と非正規公務員の位置づけ第１章 戦後日本における公務員の定員政策と臨時・非常勤職員問題の歴史的変遷第２章 国における非常勤職員問題第３章 地方自治体と地方公務員をめぐる制度政策とその改革動向第３章補論 公務労働の公共性と市場主義的公務改革の意味第４章 地方自治体における臨時・非常勤職員の種類・数と職務内容、賃金労働条件第５章 地方自治体の臨時・非常勤職員をめぐる政策動向と労使関係、労働組合運動終章 臨時・非常勤職員問題解決の基本的観点と課題自治体職員の３３％が今や非正規雇用。行政サービスの中心業務を担当していても、その年収は２００万円以下…。全国で７０万人をこえる非正規雇用はなぜ生まれ、激増したのか。その歴史と実態を明らかにする。　　　Honya Club.com

菅官房長官が「スマホ料金４割値下げ」をぶちあげてから早や２年。５Ｇ対応や急増するテレワークなど通信インフラ大変革の時にあって、日本の通信料金は高止まりしたままだ。背景には、ＮＴＴドコモをはじめ大手３社による寡占市場、歪んだ料金体系と収益構造、官民の馴れ合い体質がある。誰が悪いのか。何が改革を邪魔しているのか。通信業界に長年身を置いた著者が全てを明かす。第１章 日本の携帯料金はこれだけ高い第２章 携帯料金を下げる二つの方法第３章 ソフトバンクが打破した官製業界第４章 組織理念なきＮＴＴ分割・再編成第５章 経営分析から見えるＮＴＴのドコモ依存第６章 天下りとグループ第一主義第７章 戦略不在で５Ｇ時代に乗り遅れ第８章 旧態依然の電波行政第９章 通信業界躍進へのラストチャンス「４割値下げ」はどこへやら。ドコモ、au、ソフトバンク……高止まりする日本の通信料金の裏には、大手による寡占市場と歪んだ収益構造、官民癒着の構図がある。業界エキスパートが徹底解説！　　　Honya Club.com

行政改革の旗手として歩んできた加藤寛が、７人の論客とともに日本人に問う！官に頼らず、独立の丹心なくして日本の再生はない。加藤寛ＶＳ竹中平蔵―構造改革と郵政民営化の目指すところ加藤寛ＶＳ塩川正十郎―転換期を迎えた日本の政治・経済に求められること加藤寛ＶＳ宮内義彦―「官製市場」の変革を目指す規制改革の現在加藤寛ＶＳ渡部昇一―教育現場における歴史認識の再考と教育の自由化を加藤寛ＶＳ上山信一―行政改革後の地方行政の将来像を描く加藤寛ＶＳ宮崎緑―メディアの変革は、社会・個人の価値観にどう作用したか加藤寛ＶＳ前田正子―少子社会の雇用、子育て、地域行政のあり方を考える　　　Honya Club.com