どのような候補者がどのようにネットを使ってきたのか。ネットから影響を受けるのはどのような有権者なのか。２０００年衆院選から２０１６年参院選までの国政選挙と一部の地方選挙（橋下徹大阪府知事が現職の平松邦夫市長に挑戦した２０１１年大阪市長選）で実施した調査をもとに実証分析。◎　日本のネット選挙について実証的かつ中長期的なスパンで体系的に取り扱った稀有な研究書。◎　「１８歳選挙権」下で初めて実施された２０１６年参院選において１０代有権者は他世代と何らかの違いがあったのか否かについても、著者が実施したサーベイ調査にもとづいて検証。【目次】はじめに／目次序　章　日本のネット選挙について第Ｉ部　候補者・政治家とインターネット第１章　ネット選挙の「黎明期」：２０００年衆院選の分析第２章　ネット利用の「拡大期」：２００４年参院選の分析第３章　利用拡大から「成熟」へ：２００５年衆院選の分析第ＩＩ部　有権者とインターネット第４章　候補者によるウェブサイトは得票に影響を及ぼすのか：２００７年参院選データによる分析第５章　ウェブサイトへのアクセスと投票意思決定行動との関連：２０１０年参院選有権者調査データを用いた分析第６章　地方選挙における有権者とインターネット：２０１１年大阪市長選の分析第ＩＩＩ部　ネット選挙解禁とその後第７章　ネット選挙の「解禁」までの状況第８章　ネット選挙解禁後の国政選挙：２０１３年参院選および２０１４年衆院選の分析第９章　１０代有権者とネット選挙：２０１６年参院選の分析おわりに／引用文献／索引【概要】第Ｉ部（第１・２・３章）：　ネット情報の発信側にあたる候補者の側に焦点を合わせて分析。ネットと政治・選挙についての研究は、情報の発信側に対する関心から始まっている。「平準化仮説」と「通常化仮説」の２つの仮説のうち、どちらが日本の状況により適合的かを確かめる。第ＩＩ部（第４・５・６章）：　ネット情報の受信側にあたる有権者の側に焦点を合わせて分析。著者が実施したサーベイ調査の結果から、候補者ウェブサイトへの接触が投票行動に対して及ぼす影響の大きさは有権者の「政治的関心」の高低によって異なっていたこと、誰に投票したかによってもネットが及ぼす影響の大きさは異なっていたことなどを明らかにする。第ＩＩＩ部（第７・８・９章）：　２０１３年のネット選挙解禁とそれ以降の選挙を取り上げ、ネット選挙解禁前後でネット情報との接触が有権者に及ぼす影響が変化したかどうかを検証。「期待はずれ」などのネット選挙解禁に対する一般的な評価が一面的なものに過ぎない可能性があることを示唆する。　　セブンネットショッピング